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取手市議会議員の請負の状況の公表に関する条例に基づいて、市議会議員個人が取手市に対し請負をする場合や、市議会議員が取手市に請負をする個人事業主の支配人である場合に、その請負状況を公表するものです。
これまでは、「地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人であることができない」と地方自治法で規定されており、議員個人と市との請負が認められていませんでした。
しかし、令和5年3月1日に地方自治法が改正され、毎年4月から翌年3月までの各会計年度において支払を受ける当該請負の対価の総額が、政令で定める額(300万円)を超えない範囲に限り、議員個人による市との請負が規制の対象から除かれることになりました。
このページでは、規制の対象から除かれた請負の状況について、透明性を確保するため、市の条例に基づき公表します。
該当する請負の報告は、ありませんでした。