第三期取手市子ども・子育て支援事業計画（令和7年度から令和11年度）

背景・目的

平成15年に制定された「次世代育成支援対策推進法」及び「少子化社会対策基本法」に基づき、家庭や地域の子育て力の低下に対応し、次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援することとなっています。さらに、平成24年に制定された「子ども・子育て支援法」を核とした「子ども・子育て関連3法」に基づき、待機児童の解消や幼児教育・保育の充実を主な目的として、幼児期の教育・保育及び地域の子育て支援に取り組むこととなっています。

本計画は、「子ども・子育て支援法」第61条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」及び「次世代育成支援対策推進法」第8条第1項に基づく「市町村行動計画」を一体のものとして策定する法定計画で、子ども・子育て支援法に定められている「子ども・子育て支援給付」及び「地域子ども・子育て支援事業」の利用に関する意向等を踏まえた提供体制の確保、その他この法律に基づく事業の円滑な実施に関する内容を定めることとなっています。

本市では、令和2年に策定した「第二期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、教育・保育や子育て支援に関する事業の質・量ともに充実を図り、家庭、学校、地域、職域などの社会のあらゆる場において、すべての人が子どもや子育て支援についての関心と理解を深め、それぞれが協働しながら各々の役割を果たしていくまちづくりを推進してきましたが、計画の期間が令和6年度に終了することから、これまで展開してきた施策・事業の評価を行うとともに、本市における子ども・子育て支援を取り巻く現状や課題等を踏まえ、新たに、令和7年度から令和11年度の5か年を計画期間とする「第三期取手市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども・子育て支援施策の充実を推進します。また、第三期計画からは、任意で別に策定していました公立保育所に関する「保育所整備計画」につきましても、関連計画として章を立てて計画の中に含めました。

計画期間

令和7年度（2025年）から令和11年度（2029年）の5年間