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幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から、保育所（園）・認定こども園・幼稚園等を利用する3から5歳児クラスの子ども、市民税非課税世帯の0から2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

こども家庭庁ホームページにおいても、幼児教育・保育の無償化に関する情報を掲載しておりますので、ご確認ください。
こども家庭庁幼児教育・保育の無償化ページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

利用中または利用予定の施設に応じて、必要な手続きが異なります

• 公立保育所
• 私立保育園・認定こども園（保育部分／2号認定・3号認定児童）
• 幼稚園・認定こども園（教育部分／1号認定児童）
• 私学助成幼稚園（新制度未移行幼稚園）
• 認可外保育施設等

給付方法の用語解説

• 現物給付…保育施設等を利用する人が、費用の支払いをせずに受けた保育サービスに対し、各施設が市から無償化対象分の費用の支払いを受ける方法
• 償還払い…保育施設等を利用する人が、費用を支払うことで受けた保育サービスに対し、その費用を市に請求し、利用者が市から無償化対象分の費用を還付して貰う方法

 公立保育所利用者

保育料

ご飯・パンなどの主食費、おかず・おやつなどの副食費、教材料費、行事費等の実費負担分のほか、延長保育料は無償化対象外です。

3から5歳児クラス

一律無償化

（注意）3から5歳児の給食費は、月額5,200円（主食費700円、副食費4,500円）となります。

0から2歳児クラス

市民税非課税世帯のみ無償化

（注意）0から2歳児の給食費は、保育料の一部に含まれているため、別途のお支払いは必要ありません。

3から5歳児の副食費（おかず、おやつ等）

給食費は、市に支払います。例外として、次のいずれかに該当する場合には、給食費のうち副食費分が無償化対象になります。

• 年収360万円未満相当世帯の子ども
• 年収にかかわらず、第3子以降の子ども

（注意）第3子以降の子どもとは、小学校就学前までの範囲で、保育所などを利用する子どもを年齢の高い子から順に第1子としてカウントします。

給付方法

保育料および免除対象者の副食費は現物給付となるため、無償化対象の場合は保育所・市に支払う必要はありません。無償化に際し必要な手続きはありません。

その他無償化対象事業との併用

• 無償化対象になる事業…就学前の児童発達支援事業
• 無償化対象にならない事業…認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

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 私立保育園・認定こども園（保育部分）利用者2号認定・3号認定児童

保育料

ご飯・パンなどの主食費、おかず・おやつなどの副食費、教材料費、行事費等の実費負担分のほか、延長保育料は無償化対象外です。

3から5歳児クラス

一律無償化

（注意）3から5歳児の給食費は、園が定めた金額を園に支払います。

0から2歳児クラス

市民税非課税世帯のみ無償化

（注意）0から2歳児の給食費は、保育料の一部に含まれているため、別途のお支払いは必要ありません。

3から5歳児の副食費（おかず、おやつ等）

給食費は、園が定めた金額を園に支払います。例外として、次のいずれかに該当する場合には、給食費のうち副食費分が無償化対象になります。

• 年収360万円未満相当世帯の子ども
• 年収にかかわらず、第3子以降の子ども

（注意）第3子以降の子どもとは、小学校就学前までの範囲で、保育所などを利用する子どもを年齢の高い子から順に第1子としてカウントします。

給付方法

保育料および免除対象者の副食費は現物給付となるため、無償化対象の場合には保育園・市に支払う必要はありません。無償化に際し必要な手続きはありません。

その他無償化対象事業との併用

• 無償化対象になる事業…就学前の児童発達支援事業
• 無償化対象にならない事業…認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

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 幼稚園・認定こども園（教育部分）利用者1号認定児童

保育料

ご飯・パンなどの主食費、おかず・おやつなどの副食費、通園送迎費、行事費等の実費負担分は、無償化対象外です。

3から5歳児クラス（満3歳児含む）

• 一律無償化
• 幼稚園・認定こども園（教育部分）の入園日が確定したかたもしくは既に入園をしていてこれから3歳の誕生日を迎えるかたは、下記書類をご記入の上、保育課までご提出ください。

子どものための教育・保育給付認定申請書（PDF：121KB）（別ウィンドウで開きます）

（記入例）子どものための教育・保育給付認定申請書（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）

副食費（おかず、おやつ等）

給食費は、園が定めた金額を園に支払います。例外として、次のいずれかに該当する場合には、給食費のうち副食費分が無償化対象になります。

• 年収360万円未満相当世帯の子ども
• 年収にかかわらず、第3子以降の子ども

（注意）第3子以降の子どもとは、小学校3年生修了前までの範囲で、小学校・幼稚園などを利用する子どもを年齢の高い子から順に第1子としてカウントします。

預かり保育利用料

保育の必要性があるという認定（新2号または新3号認定といいます）を受けた場合、預かり保育利用料は無償化となります。利用開始日までに、市に認定の申請が必要です。手続きについては、無償化の認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）の手続きのページをご確認ください。

（注意）4月1日現在の年齢が2歳の場合、認定の必要要件に加えて、市民税非課税世帯の必要があります。

認定の必要要件

• 月64時間以上かつ月12日以上を就労のかた
• 求職活動しているかた（認定期間90日）
• 妊娠中か、出産後間もないかた（認定期間は出産予定月を含む最長3か月間）
• 病気、障害により保育にあたるのが困難なかた
• 災害復旧にあたっているかた
• 月64時間以上かつ月16日以上を就学のかた
• 月64時間以上かつ月16日以上、同居親族を介護・看護しているかた

無償化の上限額

• 利用日数に応じ、1日450円を上限に無償化(450円×利用日数)
• 月額上限額は、4月1日時点の年齢が3から5歳児の場合は月額1.13万円、2歳児の場合は1.63万円

（注意）預かり保育利用料は園によって異なります。無償化上限額を超える金額は自己負担となります。

給付方法

保育料および免除対象者の副食費

現物給付となるため、幼稚園に保育料等を支払う必要はありません。無償化を受けるにあたり、子どものための教育・保育給付認定申請書（PDF：121KB）（別ウィンドウで開きます）をご提出ください。

預かり保育利用料

償還払いとなるため、利用料を幼稚園に支払う必要があります。精算の時期に幼稚園を通じて市に請求書を提出した後、市から利用者のかたに無償化対象額をお支払いします。無償化に際し保育が必要な認定申請が必要です。手続きについては、無償化の認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）の手続きのページをご確認ください。

その他無償化対象事業との併用

• 無償化対象になる事業…就学前の児童発達支援事業
• 無償化対象にならない事業…認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

（注意）預かり保育時間が平日8時間以上かつ年間開所日数が200日以上の基準に満たない施設を利用しているかたは、無償化対象になります。

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 私学助成幼稚園利用者（新制未移行幼稚園）

保育料

3から5歳児クラス（満3歳児含む）

• 月額2.57万円を上限に無償化
• 私学助成幼稚園（新制未移行幼稚園）の入園日が確定したかたもしくは既に入園をしていてこれから3歳の誕生日を迎えるかたは、新1号認定の申請が必要です。手続きについては無償化の認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）の手続きのページをご確認ください。

副食費（おかず、おやつ等）

給食費は、園が定めた金額を園に支払います。例外として、次のいずれかに該当する場合には、給食費のうち副食費分が無償化対象になります。

• 年収360万円未満相当世帯の子ども
• 年収にかかわらず、第3子以降の子ども

（注意）第3子以降の子どもとは、小学校3年生修了前までの範囲で、小学校・幼稚園などを利用する子どもを年齢の高い子から順に第1子としてカウントします。

給付方法

• 償還払いとなるため、保育料および免除対象者の副食費、無償化対象の預かり保育利用料は幼稚園に支払う必要があります。
• 精算の時期に幼稚園または市に請求書を提出した後、市から利用者のかたに無償化対象額をお支払いします。

その他無償化対象事業との併用

• 無償化対象になる事業…就学前の児童発達支援事業

• 無償化対象にならない事業…認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

（注意）預かり保育時間が平日8時間以上かつ年間開所日数が200日以上の基準に満たない施設を利用しているかたは、無償化対象になります。

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 認可外保育施設等利用者

利用料

利用料のうち、給食費、通園送迎費、行事費等の実費負担分は無償化の対象外です。

3から5歳児クラス

保育が必要な認定があれば月額3.7万円を上限に無償化

0から2歳児クラス

保育が必要な認定かつ市民税非課税世帯に限り月額4.2万円を上限に無償化

認可外保育施設等とは

都道府県等に届出した認可外保育施設や、べビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業（送迎のみの利用は除く）です。

認可外保育施設等は、月額上限の範囲内であれば複数併用も無償化の対象になります。

利用料の無償化条件である「保育が必要な認定」とは

次の要件を満たす場合、保育の必要性があるという認定（新2号または新3号認定といいます）を受けられます。利用開始日までに、市に認定の申請が必要です。手続きについては、無償化の認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）の手続きのページをご確認下さい。

（注意）公立保育所・私立保育園・認定こども園（保育部分）を利用申請中のかたで、すでに保育が必要な認定を受けている場合は申請不要です。後日、認定証を送付いたします。

• 月64時間以上かつ月12日以上を就労のかた
• 求職活動しているかた（認定期間90日）
• 妊娠中か、出産後間もないかた（認定期間は出産予定月を含む最長3か月間）
• 病気、障害により保育にあたるのが困難なかた
• 災害復旧にあたっているかた

• 月64時間以上かつ月16日以上を就学のかた
• 月64時間以上かつ月16日以上、同居親族を介護・看護しているかた

給付方法

利用料は償還払いとなるため、施設に支払う必要があります。精算の時期に市に請求書を提出した後、市から利用者のかたに無償化対象額をお支払いします。

その他無償化対象事業との併用

• 無償化対象になる事業（市町村が確認・公示した事業に限る）…就学前の児童発達支援事業、認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、預かり保育時間が平日8時間以上かつ年間開所日数が200日以上の基準に満たない認可保育施設
• 無償化対象にならない事業…預かり保育時間が平日8時間以上かつ年間開所日数が200日以上の基準を満たす認可保育施設（公立保育所、私立保育園、認定こども園、幼稚園）等を利用しているかたは、認可外保育施設等は無償化の対象外

認可外保育施設等の無償化対象施設一覧

「特定子ども・子育て支援施設等」として、「子育てのための施設等利用給付（新2号・新3号）」の対象となる市内の施設を公表します。

認可外保育施設

• とねっこ保育園
• コロポックルこどもの家保育園
• エンゼルクラブ
• JAとりで総合医療センター附属保育所
• 古河ヤクルト販売株式会社取手井野センター託児室
• 宗人会病院院内託児所
• どんぐり保育園

一時預かり事業

• 永山保育所
• 井野なないろ保育所
• 白山保育所
• 久賀保育所
• たちばな保育園
• 稲保育園
• 藤代駅前ナーサリースクール
• 取手駅前みつぼし保育園
• たかさごスクール取手
• どんぐり保育園

病児・病後児保育

• どんぐり保育園
• 稲保育園（病後児のみ）

その他

事業所内保育施設等

 

上記に記載していない市内の保育所（園）、認定こども園、事業所内保育施設等は、「特定教育・保育施設」または「特定地域型保育事業」であり、無償化対象の施設・事業所となります。

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無償化ハンドブック

問い合わせ先

教育・保育施設（保育所、保育園、認定こども園、幼稚園）に関すること

就学前の児童発達支援事業に関すること