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更新日：2024年10月10日

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幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から、保育所（園）・認定こども園・幼稚園等を利用する3から5歳児クラスの子ども、市民税非課税世帯の0から2歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

こども家庭庁ホームページにおいても、幼児教育・保育の無償化に関する情報を掲載しておりますので、ご確認ください。
こども家庭庁幼児教育・保育の無償化ページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

利用中または利用予定の施設に応じて、必要な手続きが異なります

公立保育所
私立保育園・認定こども園（保育部分／2号認定・3号認定児童）
幼稚園・認定こども園（教育部分／1号認定児童）
私学助成幼稚園（新制度未移行幼稚園）
認可外保育施設等

給付方法の用語解説

現物給付…保育施設等を利用する人が、費用の支払いをせずに受けた保育サービスに対し、各施設が市から無償化対象分の費用の支払いを受ける方法
償還払い…保育施設等を利用する人が、費用を支払うことで受けた保育サービスに対し、その費用を市に請求し、利用者が市から無償化対象分の費用を還付して貰う方法

公立保育所利用者

保育料

ご飯・パンなどの主食費、おかず・おやつなどの副食費、教材料費、行事費等の実費負担分のほか、延長保育料は無償化対象外です。

3から5歳児クラス

一律無償化

（注意）3から5歳児の給食費は、月額5,200円（主食費700円、副食費4,500円）となります。

0から2歳児クラス

市民税非課税世帯のみ無償化

（注意）0から2歳児の給食費は、保育料の一部としてご負担いただきます。

3から5歳児の副食費（おかず、おやつ等）

給食費は、市に支払います。例外として、次のいずれかに該当する場合には、給食費のうち副食費分が無償化対象になります。

年収360万円未満相当世帯の子ども
年収にかかわらず、第3子以降の子ども

（注意）小学校就学前までの範囲で、保育所などを利用する子どもを年齢の高い子から順に第1子としてカウントします。

給付方法

保育料および免除対象者の副食費は現物給付となるため、無償化対象の場合は保育所・市に支払う必要はありません。無償化に際し必要な手続きはありません。

その他無償化対象事業との併用

無償化対象になる事業…就学前の児童発達支援事業
無償化対象にならない事業…認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

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私立保育園・認定こども園（保育部分）利用者2号認定・3号認定児童

保育料

ご飯・パンなどの主食費、おかず・おやつなどの副食費、教材料費、行事費等の実費負担分のほか、延長保育料は無償化対象外です。

3から5歳児クラス

一律無償化

（注意）3から5歳児の給食費は、園が定めた金額を園に支払います。

0から2歳児クラス

市民税非課税世帯のみ無償化

（注意）0から2歳児の給食費は、保育料の一部としてご負担いただきます。

3から5歳児の副食費（おかず、おやつ等）

給食費は、園が定めた金額を園に支払います。例外として、次のいずれかに該当する場合には、給食費のうち副食費分が無償化対象になります。

年収360万円未満相当世帯の子ども
年収にかかわらず、第3子以降の子ども

（注意）小学校就学前までの範囲で、保育所などを利用する子どもを年齢の高い子から順に第1子としてカウントします。

給付方法

保育料および免除対象者の副食費は現物給付となるため、無償化対象の場合には保育園・市に支払う必要はありません。無償化に際し必要な手続きはありません。

その他無償化対象事業との併用

無償化対象になる事業…就学前の児童発達支援事業
無償化対象にならない事業…認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

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幼稚園・認定こども園（教育部分）利用者1号認定児童

保育料および預かり保育利用料

ご飯・パンなどの主食費、おかず・おやつなどの副食費、通園送迎費、行事費等の実費負担分は、無償化対象外です。

3から5歳児クラス（満3歳児含む）

保育料

一律無償化

預かり保育利用料

保育が必要な認定があれば無償化（下記参照）
（注意）4月1日現在の年齢が2歳の場合は、市民税非課税世帯に限る。

預かり保育利用料の無償化条件である「保育が必要な認定」を受けるには

次の要件を満たす場合、保育の必要性があるという認定（新2号または新3号認定といいます）を受けられます。利用開始日までに、市に認定の申請が必要です。手続きについては、無償化の認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）の手続きのページをご確認下さい。

1日4時間以上の就労・就学が月16日以上のかた
求職活動しているかた
妊娠中か、出産後間もないかた
病気、障害により保育にあたるのが困難なかた
災害復旧にあたっているかた
同居親族を常時介護・看護しているかた

無償化の上限額

利用日数に応じて変動します(450円×利用日数)。

月額上限額は、4月1日時点の年齢が3から5歳児の場合は月額1.13万円、2歳児の場合は1.63万円

（注意）利用料は園によって異なりますが、基本的には自己負担があります。

副食費（おかず、おやつ等）

給食費は、園が定めた金額を園に支払います。例外として、次のいずれかに該当する場合には、給食費のうち副食費分が無償化対象になります。

年収360万円未満相当世帯の子ども
年収にかかわらず、第3子以降の子ども

（注意）小学校3年生修了前までの範囲で、小学校・幼稚園などを利用する子どもを年齢の高い子から順に第1子としてカウントします。

給付方法

保育料および免除対象者の副食費

現物給付となるため、幼稚園に支払う必要はありません。無償化に際し必要な手続きはありません。

預かり保育利用料

償還払いとなるため、利用料を幼稚園に支払う必要があります。精算の時期に幼稚園を通じて市に請求書を提出した後、市から利用者のかたに無償化対象額をお支払いします。無償化に際し保育が必要な認定申請が必要です。手続きについては、無償化の認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）の手続きのページをご確認下さい。

その他無償化対象事業との併用

無償化対象になる事業…就学前の児童発達支援事業
（注意）預かり保育時間が平日8時間以上かつ年間開所日数が200日以上の基準に満たない施設を利用しているかたは、下記の事業も無償化対象になります。
無償化対象にならない事業…認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

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私学助成幼稚園利用者（新制未移行幼稚園）

保育料および預かり保育利用料

ご飯・パンなどの主食費、おかず・おやつなどの副食費、通園送迎費、行事費等の実費負担分は、無償化対象外です。

3から5歳児クラス（満3歳児含む）

保育料

月額2.57万円を上限に無償化

預かり保育利用料

保育が必要な認定があれば無償化（下記参照）

（注意）4月1日現在の年齢が2歳の場合は、市民税非課税世帯に限る。

預かり保育利用料の無償化条件である「保育が必要な認定」を受けるには

次の要件を満たす場合、保育の必要性があるという認定（新2号または新3号認定といいます）を受けられます。利用開始日までに、市に認定申請が必要です。手続きについては、無償化の認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）の手続きのページをご確認下さい。

1日4時間以上の就労・就学が月16日以上のかた
求職活動しているかた
妊娠中か、出産後間もないかた
病気、障害により保育にあたるのが困難なかた
災害復旧にあたっているかた
同居親族を常時介護・看護しているかた

無償化の上限額

利用日数に応じて変動します(450円×利用日数)。
月額上限額は、4月1日時点の年齢が3から5歳児の場合は月額1.13万円、2歳児の場合は1.63万円。

（注意）利用料は園によって異なりますが、基本的には自己負担があります。

副食費（おかず、おやつ等）

給食費は、園が定めた金額を園に支払います。例外として、次のいずれかに該当する場合には、給食費のうち副食費分が無償化対象になります。

年収360万円未満相当世帯の子ども
年収にかかわらず、第3子以降の子ども

（注意）小学校3年生修了前までの範囲で、小学校・幼稚園などを利用する子どもを年齢の高い子から順に第1子としてカウントします。

給付方法

保育料および免除対象者の副食費、無償化対象の預かり保育利用料は償還払いとなるため、幼稚園に支払う必要があります。
精算の時期に幼稚園または市に請求書を提出した後、市から利用者のかたに無償化対象額をお支払いします。
保育が必要な有無に関わらず、認定申請が必要です。保育の必要性がない場合は新1号認定、保育の必要性がある場合は新2号・新3号認定といいます。手続きについては、無償化の認定（新1号認定・新2号認定・新3号認定）の手続きのページをご確認下さい。

その他無償化対象事業との併用

無償化対象になる事業…就学前の児童発達支援事業

（注意）預かり保育時間が平日8時間以上かつ年間開所日数が200日以上の基準に満たない施設を利用しているかたは、下記の事業も無償化の対象になります。
無償化対象にならない事業…認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

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認可外保育施設等利用者

利用料

利用料のうち、給食費、通園送迎費、行事費等の実費負担分は無償化の対象外です。

3から5歳児クラス

保育が必要な認定があれば月額3.7万円を上限に無償化

0から2歳児クラス

保育が必要な認定かつ市民税非課税世帯に限り月額4.2万円を上限に無償化

認可外保育施設等とは

都道府県等に届出した認可外保育施設や、べビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業（送迎のみの利用は除く）です。

認可外保育施設等は、月額上限の範囲内であれば複数併用も無償化の対象になります。

利用料の無償化条件である「保育が必要な認定」とは

（注意）公立保育所・私立保育園・認定こども園（保育部分）を利用申請したかたで、すでに保育が必要な認定を受けた子どもは申請不要です。

1日4時間以上の就労・就学が月16日以上のかた
求職活動しているかた
妊娠中か、出産後間もないかた
病気、障害により保育にあたるのが困難なかた
災害復旧にあたっているかた
同居親族を常時介護・看護しているかた

給付方法

利用料は償還払いとなるため、施設に支払う必要があります。精算の時期に市に請求書を提出した後、市から利用者のかたに無償化対象額をお支払いします。無償化に際し保育が必要な認定に加え、「保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書（PDF：36KB）（別ウィンドウで開きます）」の提出が必要です。

（注意）すでに保育が必要な認定を受けた子どもは申請不要です。

その他無償化対象事業との併用

無償化対象になる事業（市町村が確認・公示した事業に限る）…就学前の児童発達支援事業、認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、預かり保育時間が平日8時間以上かつ年間開所日数が200日以上の基準に満たない認可保育施設
無償化対象にならない事業…認可保育施設（公立保育所、私立保育園、認定こども園、幼稚園）等を利用しているかたは、認可外保育施設等は無償化の対象外

（注意）預かり保育時間が平日8時間以上かつ年間開所日数が200日以上の基準に満たない施設を除く。