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全国家計構造調査にご協力をお願いします

総務省統計局では、10月から11月の2か月間にわたり、全国家計構造調査を実施します。
8月から調査員が調査地域をまわり、調査対象となった世帯へ訪問しますので、調査へのご協力をお願いいたします。調査員は、茨城県知事から任命されており、調査員証を携帯していますので、調査員が訪問した際は必ず調査員証をご確認ください。

全国家計構造調査とは？

この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。

1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

全国家計構造調査リーフレット（PDF：1,647KB）（別ウィンドウで開きます）

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査方法

調査票は、調査員が調査対象世帯に配布することにより行います。

調査票の提出は、「インターネット回答」「調査員に提出」のどちらかを選択できます。（簡易調査のみ郵送による提出方法もあります）

インターネット回答がとても便利です​

• 調査期間中はいつでも都合のよい時間に回答することができます。
• 画面の誘導に従うことでスムーズに回答することができます。
• 分からないことがあればチャットで質問することができます。

調査結果は下記のように使われています

調査結果は、「国民年金・厚生年金の年金額の検討」「介護保険料の算定基準の検討」「生活保護の扶助額基準の検討」「税制改正に伴う政策効果の予測」「所得格差・資産格差の現状把握」「高齢者の金融資産保有状況の把握」など重要な政策に使われます。

個人情報は守られます

統計調査により集められた個人情報は、統計法によって保護されます。
調査員には厳格な守秘義務が課せられているほか、記入していただいた調査票は集計が完了したのち溶解処分するなど、厳重に個人情報を保護していますのでご安心ください。