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取手市国土強靱化地域計画

国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前に作り上げようとするものです。

計画策定の背景

平成23年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的課題として認知されるようになりました。
国においては、東日本大震災の教訓を踏まえて、災害発生後に事後対策を行う繰り返しを避け、平時から必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に関する国土強靱化基本法」が公布・施行され、平成26年6月には同法に基づく「国土強靱化基本計画」が閣議決定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、施策を推進するための枠組みが整備されました。
また、茨城県においても、市町村や関係機関相互の連携のもと、県の国土強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進するための地域計画として、平成29年2月に「茨城県国土強靱化計画」を策定したところです。
基本計画及び県計画の策定を受け、取手市においても、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するために「取手市国土強靱化地域計画」を策定するものです。

計画の期間

本計画は、令和3年度から令和5年度までの3年間を計画期間とし、「第六次取手市総合計画」の基本計画「とりで未来創造プラン2020」の次期策定に合わせて、本計画の見直しを行います。

取手市国土強靱化地域計画のダウンロード

取手市国土強靱化地域計画（PDF：1,131KB）（別ウィンドウで開きます）