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取手市特定事業主行動計画及び実施状況等の公表

取手市特定事業主行動計画

取手市では、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、職員の仕事と子育ての両立や、女性職員のより一層の活躍を目的とした特定事業主行動計画を策定しています。計画期間については、令和3年度から令和7年度までの5年間となっています。

取手市特定事業主行動計画（令和3年度から令和7年度）（PDF：875KB）（別ウィンドウで開きます）

行動計画に基づく取り組みの実施状況の公表

特定事業主行動計画に基づく取手市の取り組みの実施状況を公表します。

主な実施状況は以下の通りです。詳細は、下部の添付ファイルをご参照ください。

課題1

男性の育児参加に対する支援

数値目標

• 男性職員の育児休業取得率を「30%以上」にする
• 配偶者出産休暇取得者率を「100%」にする
• 育児参加のための休暇取得率を「80%以上」にする

実施状況

• 令和5年度の男性職員の育児休業取得率 38.9%
• 令和5年度の配偶者出産休暇取得率 72.2%
• 令和5年度の育児参加のための休暇取得率 83.3%

課題2

超過勤務時間の削減

数値目標

ノー残業デー月2回の順守率を「98%」にする

実施状況

令和5年度のノー残業デー月2回の順守率 94.7%（うち消防職は93.9%）

課題3

年次有給休暇の取得促進

数値目標

一般職員の年次有給休暇平均取得日数を「14日」にする

実施状況

令和5年度の一般職員の年次有給休暇平均取得日数 14.2日

課題4

女性管理職割合の向上

数値目標

女性管理職の割合を「25%」にする

実施状況

令和6年4月1日時点の女性管理職の割合 10.7%（うち消防職は0%）

特定事業主行動計画目標の実施状況の公表（取手市）（PDF：628KB）（別ウィンドウで開きます）

女性の職業選択に資する情報の公表

女性活躍推進法第21条（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）の規定に基づき、情報を公表します。

主な情報は以下の通りです。詳細は、下部の添付ファイルをご参照ください。

全職種

1. 採用した職員に占める女性職員の割合 34.5%（令和6年4月1日時点）
2. 男女別の平均継続勤務年数 男性16.2年 女性15.7年（令和6年4月1日時点）
3. 職員一人当たりの月平均の超過勤務時間 15.1時間（令和5年度）
4. 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 10.7%（令和6年4月1日時点）
5. 職員に占める女性職員の割合 36.8%（令和6年4月1日時点）
6. 育児休業取得率 男性38.9% 女性100%（令和5年度）
7. 男性職員の配偶者出産休暇取得率 72.2%（令和5年度）

女性の職業選択に資する情報の公表（全職種）（PDF：756KB）（別ウィンドウで開きます）

消防職

1. 採用した職員に占める女性職員の割合 0%（令和6年4月1日時点）
2. 男女別の平均継続勤務年数 男性15.1年 女性12.4年（令和6年4月1日時点）
3. 職員一人当たりの月平均の超過勤務時間 24.6時間（令和5年度）
4. 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 0%（令和6年4月1日時点）
5. 職員に占める女性職員の割合 4.3%（令和6年4月1日時点）
6. 育児休業取得率 男性0% 女性0%（令和5年度）
7. 男性職員の配偶者出産休暇取得率 83.3%（令和5年度）

女性の職業選択に資する情報の公表（消防職）（PDF：560KB）（別ウィンドウで開きます）

職員の給与の男女の差異の情報公表

令和4年12月21日に公布・告示された、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令(令和4年内閣府令第66号)及び事業主行動計画策定指針の一部を改正する件(令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号)により、職員の給与の男女の差異について公表が義務化されました。以下に令和5年度の実績を掲載いたします。

職員の給与の男女の差異の情報公表（PDF：229KB）（別ウィンドウで開きます）