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一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき246号)
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は19人の議員が一般質問を行いました。
2月28日(定例会初日):染谷・海東・齋藤議員
3月1日(定例会2日目):小堤・関川・久保田・小池・山野井・佐藤議員
3月2日(定例会3日目)と3月3日(定例会4日目)の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき246号)ページへのリンク
AI要約システムによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。
2月28日(定例会初日)
染谷和博議員
レシートを使った消費喚起策について
- レシートを現金化するアプリで、地域経済の活性化を目指すレシートを使った消費喚起策なら、素早く広く経済効果を生み出せる
AI要約結果
- 染谷議員 消費喚起策として、レシートを撮影し送信するだけで消費金額の一定割合がポイント還元されるシステムを導入しては。
- まちづくり振興部長 これまでプレミアム付き商品券や生活応援商品券事業を実施する中で、手間やコストがかかる等の課題について、レシートを現金化するアプリであれば解決できる可能性がある。有効な消費喚起策の一つとして検討を進めたい。
学校のプールの活用について
- 学校プールの水面を太陽光発電に活用
AI要約結果
- 染谷議員 学校プールへ太陽光発電を導入し活用しては。
- まちづくり振興部長 市地球温暖化防止実行計画(事務事業編)に基づき、公共施設の建築・改修時における再生可能エネルギー設備導入を推進しているところ。基本的な考え方や導入対象施設は今後検討していく。
- 教育部長 白山小学校長寿命化改良工事の中で、令和5年度に予定している校舎の増築工事に伴い、太陽光発電設備を設置する予定。また、ゼロカーボンシティーの実現に向けて、サステナブル学習プロジェクトを実施し、児童生徒への環境教育にも力を入れている。
桑原地区開発について
- 浸水想定区域となっているがその対策
AI要約結果
- 染谷議員 桑原地区の浸水想定区域に建設を目指している大型ショッピングモールについて対策を伺う。
- 都市整備部長 桑原地区は高台の市街地に隣接しており安全な避難経路は確保できる。さらに商業施設を緊急の垂直避難場所として利用することで避難先の選択肢が増えることから、地域の防災力が向上する。避難経路の設定や避難場所の提供など具体的な防災対策を含めて、今後も事業協力者と共同して開発計画の検討を進めていく。
- 染谷議員 内水対策は。
- 都市政策推進室長 事業協力者からは、広大な平面駐車場の造成高を少し低くすることで雨水の貯留機能を持たせる提案を頂いている。
染谷議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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海東一弘議員
生徒指導提要と校則について
- 本提要の運用
- 本提要の改訂を受けて
- 市内各校の校則の制定と見直し状況
- 他自治体の校則制定等の状況把握
- 校則見直しの促進に向けた一層の取組
- 本提要の周知や普及啓発
AI要約結果
- 海東議員 市内各校の校則の見直し状況は。
- 教育総合支援センター長 児童生徒による話合いや児童生徒と教職員による話合い、保護者へのヒアリングを行うなど、全ての市立小中学校が校則の見直しを行っている。校則の意義を理解し、自分たちで校則を守ろうという意識を高めるためにも、児童生徒の参画が大切。今後も学校と教育委員会で情報共有し進めたい。
- 海東議員 今回の生徒指導提要改訂を受け、教職員やその他に向けて、どのように周知するのか。
- 教育部長 教職員を対象とした研修会を開催し情報共有を行い、自校の見直しの参考資料にする。まずは全ての教職員に対して、この改訂を丁寧に周知することが重要。生徒指導提要の理解と取組事例の共有、これらを実践に結びつけながら、市としての方向性の共有化に努めたい。
海東議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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齋藤久代議員
地籍調査について
- 市の進捗と背景
- 街区境界調査の取組
AI要約結果
- 齋藤議員 令和4年3月31日現在の地籍調査の進捗率は15.8%、あまりにも低いのではないか。
- 建設部長 進捗率が上がらない要因は、筆数の多い市街化区域での調査実施、地籍調査開始時期が比較的遅いこと、旧藤代町での調査未実施、国からの予算縮小が考えられる。多くの土地取引がされる市街地が形成されている区域で地籍調査事業の推進を図ることで、より多くの市民の財産を守る上で実効性があると考えている。
ドライブレコーダー設置補助について
- 設置費用の補助
AI要約結果
- 齋藤議員 市民がドライブレコーダーを設置するに当たり、市で補助を行っては。
- 総務部長 あおり運転や不測の事故などの際、記録映像によって事実を検証できる効果的なもの。動機付けという意味で、他市の取組状況も踏まえて調査研究したい。
スマートウェルネスとりで「健幸なまち」の取組について
- これまでの取組に関して
(1)運動の観点から
(2)食生活の観点から
(3)オーラルケアの観点から
(4)生きがいの観点から
(5)地域コミュニティーの観点から
- 今後に期待すること
AI要約結果
- 齋藤議員 スマートウェルネスとりで「健幸(けんこう)なまち」の取り組みについて、率先して進められた市長の思いは。
- 市長 「健やか」という字と「幸せ」という字を組み合せた造語をつくり、スマートウェルネスとりでにおける大きな柱、健康づくりと幸せづくりを掲げた。人の健幸(けんこう)だけではなく、町の健幸(けんこう)、社会の健幸(けんこう)全体につながるという確信の下に進めてきた。それがいい意味で形になっている。
- 健康増進部長 コロナ禍において市民の皆さんの運動不足を懸念し、令和3年度においてGoToフィットネスという健康づくり応援補助金事業を創設。参加した市民の皆様からは、運動する習慣付けができた、体が軽くなった、心身ともによい影響があったと高い評価をいただいた。
- 齋藤議員 生きがいづくりに貢献している一つとして、市民大学講座が挙げられる。市民の知的好奇心を満たす企画として定着していると考えるが、いかがか。
- 教育部長 特別講座は年6回程度実施。中でも東京大学EMP特別講座は、教壇に立つ専門知識の高い教授陣を講師に招き開催している。取手でしか聞けない講座となっており、東京大学で半年で習う内容を2時間に凝縮して分かりやすく講演。約8割強の参加者から、大変よかったと回答をいただいており、市民の学習意欲の向上に寄与している。
- 斎藤議員 今後の課題は。
- 市長 次の世代に安心感を与え、未来は暗いという思いを持たせてはいけない。私は次世代にこれを託したい。
齋藤議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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3月1日(定例会2日目)
ゆめみ野駅前の整備について
- 駅前駐輪場
(1)JR線及び常総線各駅の駐輪状況
(2)ゆめみ野駅駐輪場の収容台数
(3)今後の展望又は対策
AI要約結果
- 小堤議員 市内のJR各線及び常総線各線の駐輪状況は。
- 総務部長 取手駅西口にはサイクルステーションとりでが設置されており、機械式60%、自走式80%の利用率。利用率は、コロナ禍の前と比較すると減少している。また、新取手駅、戸頭駅、ゆめみ野駅の無料自転車駐車場のうち、新取手駅や戸頭駅はまだ余裕があるものの、ゆめみ野駅は台数が徐々に増えている。
消防活動(救急)について
- 長時間出場と労務管理
(1)救急出場件数
(2)収容先医療機関選定に要する時間と状況
(3)救急隊員の労務管理
(4)出場時間又は出場件数による救急隊員の切替え
(5)不要不急の救急要請を防ぐための対応(広報)
- 降雪及び路面凍結時の安全管理
(1)消防車両及び救急車両の走行時の対応
(2)スリップ時の対応
(3)救急車が事故を起こしてしまった場合の対応
AI要約結果
- 小堤議員 コロナ感染が落ち着いてきたが、また、いつこういう状況が起こるか分からない。搬送困難事案に伴う救急隊員の労務管理は、どのように考えているか。
- 消防次長 消防庁から救急隊員の適正な労務管理の推進・徹底について通知が出され、連続する救急出場や長時間の救急出場に対しては、救急隊員の疲労度や体調を観察し、交代が必要と判断した場合には、消防隊の中の救急有資格者と交代させるなどの対応を周知している。
- 小堤議員 冬季に橋の上や吹きさらしの田んぼ、畑の道などでのスリップ事故が考えられる。スリップ事故を防ぐために、どのような対応をしているか。
- 消防次長 消防自動車のうち、通年ミックスタイヤを履いている車両は、チェーンで対応。消防自動車・救急自動車でスタッドレスタイヤを保有する車両は、11月、12月にスタッドレスタイヤに交換し、降雪状況や路面状況に応じてチェーンで対応する場合もある。また、冬場の安全運転のポイントや消防活動、救急活動時の注意点などを共有して事故防止に努めている。
小堤議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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関川 翔議員
田畑に隣接する市の認定道路の現状と今後について
- 法定外道路(農道等)が市の認定道路に至った経緯
- 認定道路の路線数
- 各認定道路の国庫補助金対象の有無
- 認定道路の要望内容
- 認定道路整備の要望年間件数
- 田畑に隣接する認定道路の整備に使用する市所有の機材状況
- 田畑に隣接する認定道路の舗装メリット・デメリット
- 市が考える田畑に隣接する認定道路のビジョン
AI要約結果
- 関川議員 農道が認定道路に至った経緯は。
- 建設部長 市道と法定外道路がある。土地改良事業で造成された道路も市道として移管され管理している。また、里道・赤道などの道路法の適用外の法定外道路は国有財産となっていたが、平成17年に国から市へ譲与されている。
- 関川議員 未舗装路線を簡易舗装という工法を用いて整備するメリット、デメリットは。
- 管理課長 アスファルト舗装と比較したメリットは、安価で施工性がよいこと。デメリットは耐用年数が短いことであり、近年では、耐久性の問題から、砕石などの敷きならしや、道路を新たに舗装する際にはアスファルト合材を用いて舗装している。
- 関川議員 耕作者とそうでないかたの双方が利用しやすい道路整備をすることが重要だが、市が目指す認定路線とは。
- 建設部長 市内全ての認定路線の安全確保が重要である。まずは年間当たりの道路修繕件数が減少に転じるように道路の不具合箇所の解消に尽力することが、安全な道路空間の確保につながる。耕作地内の道路の修繕や改修を進めるに当たり、現場の状況を鑑み、道路に隣接する耕作者、集落の皆様のご意見を伺いながら、安心して通行できる適正な道路の維持管理に努めたい。
関川議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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久保田真澄議員
「心のサポーター」養成事業について
- 市内における精神障がいの方の状況(人数など)
- 相談窓口
- 「心のサポーター」養成の取組
AI要約結果
- 久保田議員 大人になってから発達障がいが発覚する人が急増している中、心のサポーターの養成が必要。心のサポーター養成の取り組みは。
- 福祉部次長 とりで障害者協働支援ネットワークや取手市社会福祉協議会と合同で、あいサポート運動を推進している。精神障がいも含めた障がいについて知っていただくもの。ステップアップ研修など、心のサポーター養成事業と重なるところもあり、カバーできると考える。
ひとり親就業支援について
- 市のひとり親支援
- その中で、就業支援の状況
- LINEでの就業支援の取組
AI要約結果
- 久保田議員 市のひとり親支援はどのようなものがあるのか。
- 福祉部長 資格取得のための入学準備経費などの貸し付けや、資格を生かし、5年間県内で就労を継続した場合に返還が免除となる給付金貸付事業などを行っている。また、外部機関と連携し、JRを利用し通勤通学する際の定期購入費の一部助成や、現況届で窓口来訪時に、ハローワークの職員による就労相談などを実施している。
ネットリテラシー教育について
- 市内小中学校での、ICTを正しく使うための教育
- 今後の取組
AI要約結果
- 久保田議員 幼稚園から小学校低学年の児童でもインターネットの利用は盛んであり、今後も増えていくことが予想される。市内小中学校でのICTを正しく使うための教育について伺う。
- 教育部長 令和4年度には、情報モラル教育の講習会を小中学校全てで実施。また、国県が作成した教材を活用して家庭と連携した学習を行っている。さらに、小中学校にて、情報の伝わり方、知的財産権、情報収集や整理、発信等を行う際の引用の仕方やフェイクニュースの指導、SNSの使いかたの指導などの活動に取り組んでいる。
久保田議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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小池悦子議員
投票率向上への取組について
- 年々低下する投票率についてどのように分析しているか
- 投票環境を整え、投票への意識を高める取組を求める
(1)期日前と当日の投票所の増設
(2)投票所のバリアフリー化推進
(3)移動投票所の導入
(4)選挙公報の全戸配布
(5)防災無線の活用
(6)広報車の巡回
(7)公営掲示板の配置の工夫
AI要約結果
- 小池議員 低下する投票率をどのように分析し、どのような議論が行われ、どのような取り組みを進めてきたのか。
- 選挙管理委員会書記長 選挙の種別によって投票率の増減が異なるという状況。総じて国政選挙の投票率が高い傾向である。選挙に対する注目度の違いが原因と考える。また、若年層の投票率が低い傾向が課題。
- 選挙管理委員会書記長補佐 藤代紫水高校で出前講座を行い、政治・選挙についての説明や、Q&Aのような形でお話を行った。講座後の生徒からのアンケートでは、「選挙に行ってみようと思った」等の前向きな評価をいただいている。今後も若年層へのアプローチを行いたい。
- 小池議員 高齢者や障がい者の方々が安心して投票できる環境整備が喫緊の課題。投票所のバリアフリー化整備について伺う。
- 選挙管理委員会書記長補佐 期日前投票所3か所はバリアフリー化が図られている。投票日当日の市内54か所の投票所のうち27か所はバリアフリー化対応済み。集会所の建設補助等を所管する担当課と連携し、使いやすい施設になるよう支援している。なお、投票所へのスロープ設置、足の不自由なかたに対し、事務従事者が移動をお手伝いする等のソフト面の対応も図っている。
市民を支える国民健康保険事業について
- 制裁処置となる資格証明書発行は取り止めるべき
- 貯め過ぎている国保基金を速やかに加入者に還元を図るべき
AI要約結果
- 小池議員 国民健康保険事業について、制裁措置となる資格証明書の発行を取りやめるべきと考えるが、市の考えは。
- 健康増進部長 国民健康保険法や国民健康保険法施行令に基づき適切に交付している。資格証明書は、事業の廃止や病気などで保険税、保険料を納付できない特別な事情がなく、長期にわたって国保税を滞納しているかたについて、納付相談の機会を確保するために交付するもの。今後も法律や条例等に基づき適切に実施する。
- 国保年金課長 交付の際は個別相談等を行いながら丁寧に対応しており、滞納状況の把握にも努めている。しかし、どうしても連絡が取れない滞納者がいる場合には、取手市国民健康保険税滞納者対策措置対象者審査委員会の中で慎重に検討した上で、資格証明書の交付を判断している。
小池議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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山野井 隆議員
音楽のまちづくりについて
- 取組状況
- ペデストリアンデッキの活用
AI要約結果
- 山野井議員 市の音楽分野の取り組み状況は。
- 政策推進部長 東京藝大シンフォニーオーケストラの開催や、藝大生による市内公立中学校の吹奏楽部への音楽指導を継続的に実施している。また、令和元年度からは市長賞音楽分野を創設し、市長賞受賞者による記念演奏会を開催。さらに、取手ジャズフェスティバルを12年間開催している。コロナ禍では、国の感染症対応地方創生臨時交付金を使い、アフタヌーンコンサートを7月から毎月開催し好評である。
安全・安心な保育環境について
- 室内防犯カメラの設置状況と効果
- 保護者と保育士のコミュニケーション
AI要約結果
- 山野井議員 保護者と保育士のコミュニケーションづくりの状況は。
- 福祉部次長 父母の会の満足度調査では、74%のかたが保護者と保育士のコミュニケーションに満足しているという結果である。朝晩の伝達、送迎時の情報確認、保護者相談などで保護者と保育所の信頼関係を構築している。また、ICTを利用した給食メニューの配信や、ゼロ歳から2歳の記録帳・連絡帳の機能拡充、リアルタイムの映像配信等を行っている。
マイナ保険証について
- マイナンバーカード取得率
- 保険証とのリンク
- 移行作業のアシスト
AI要約結果
- 山野井議員 マイナンバーカードと健康保険証をひもづけるメリットを市民に伝え、手続を行う機会を増やしてほしいが、いかがが。
- 国保年金課長 現在、庁舎に窓口を設けて、ひもづけ手続のサポートを行っている。ホームページでの周知、窓口での案内を行っているが、今後は広報紙での周知、被保険者のかたへの通知を行いたい。また、一部コンビニのATMで手続できることを伝えるチラシなども作成して周知に努めていきたい。
給食費の無料化について
- シミュレーション
- 味や品質の維持
- 段階的に実現を目指す
AI要約結果
- 山野井議員 給食費無償化実現に向けて必要な財政規模を伺う。
- 教育部長 児童生徒の学校給食費の保護者負担を全て公費で賄った場合、年間で約3億3,600万円。内訳は、小学校で約2億1,300万円、中学校で約1億2,300万円という状況。
- 山野井議員 無償化が実現した場合、給食の味や品質に影響しないか。
- 保健給食課長 現在、保護者負担の年間給食費相当分の財源が見込まれれば、給食の質を維持できる。
山野井議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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佐藤隆治議員
藤井市長4期16年間の市政運営について
- 4期16年間の歩み
- 現状及び今後の課題
- 市の将来像
AI要約結果
- 佐藤議員 これまでの市政運営を市長自身はどのように評価されているか。
- 市長 1期目にリーマンショック、東日本大震災における被害対応に追われた。2期、3期目では、学校・公共施設の大規模改修、サイクルステーションとりで、取手ウェルネスプラザをオープンできた。インフラ整備を進める一方で、スマートウェルネスとりでを推進してきた。4期目は、コロナウイルスの対応で、いろんな形で市民の皆様にも不安な思いもさせる中、立ち止まることなく市政運営を続けた。加えて、たいけん美じゅつ場VIVA(ビバ)ができたこと、気候非常事態宣言を表明し環境問題に対して取り組む姿勢を明らかにしたことは、この先も継続していかねばならない。
- 佐藤議員 今の市の現状と、今後課題と感じる点は。
- 市長 デジタル化の促進は避けては通れない課題。デジタルセンスを持った職員を中心に事務を再構築していく必要がある。また、転入促進策により市の若い方々の母体を増やしていく必要がある。桑原地区の商業施設の開設が、幅広い年代層が愛してくれる地域になることにつながる。
- 佐藤議員 市の今後の未来像について、市長の思いを伺う。
- 市長 「ぬくもりとやすらぎに満ち、共に活力を育むまち とりで」となっていけばと思っている。市民は取手市を愛し、思い、よりよい町をつくっていこうと思っている方々。困難があっても必ず打ち勝ち、よりよい未来を創り出していく力を持っている。今後、私も後押しをしていきたい。
佐藤議員一般質問の動画(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
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