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更新日：2025年3月31日
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セーフティネット保証制度5号の認定（新型コロナウイルス感染症関連）
中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証第5号）は全国的に業種の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための処置です。この処置により一般保証とは別枠の保証が利用可能になります。セーフティネット保証5号認定については以下のいずれかの要件に当てはまるかたが対象になります。
中小企業庁セーフティネット保証制度（5号：業績の悪化している業種）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
（注意）令和6年12月1日より、申請様式が一部変更となりました。また、変更に伴い、令和6年12月1日以降受付分より申請に必要な申請様式及び添付書類等が変更となっています。
セーフティネット5号の指定業種
セーフティネット5号の指定業種一覧（PDF：504KB）（別ウィンドウで開きます）
業種の確認方法
e-Stat（政府統計ポータルサイト）から、業種を検索していただき確認をお願いします。
（注意）業種を確認していただき、上記の5号認定の指定業種に合致している場合のみ、認定が可能となっております。
第5号（イ）認定 業績の悪化している業種関係
様式（イ-1）
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
対象業者
- 指定業種に関する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上の中小企業者
申請様式
認定申請書（イ-1）（PDF：41KB）（別ウィンドウで開きます）
売上比較明細書(イ-1）（PDF：34KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）申請時は認定申請書が2通必要です。
様式（イ-2）
指定業種と非指定業種を兼業している場合
対象業者
- 指定業種に関する事業を行っており、全体の売上高等に占める指定事業の売上高等の割合、指定業種及び申請者全体双方の最近3か月の売上高等が前年同期比マイナス5パーセント以上の中小企業者
申請様式
認定申請書（イ-2）（PDF：43KB）（別ウィンドウで開きます）
売上比較明細書（イ-2）（PDF：35KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）申請時は認定申請書が2通必要です。
第5号（イ）認定 業績の悪化している業種関係（業歴が3か月以上1年3か月未満の場合の様式）
業歴3か月以上1年1か月未満の場合に使用する様式です。
様式(イ-3）
一つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、業歴3か月以上1年3か月未満の場合
対象業者
- 指定業種に関する事業を行っており、最近1か月の売上高等がその直前の3か月の月平均売上高と比べてマイナス5パーセント以上の中小企業者
申請様式
認定申請書（イ-3）（PDF：42KB）（別ウィンドウで開きます）
売上比較明細書（イ-3）（PDF：32KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）申請時は認定申請書が2通必要です。
様式(イ-4）
指定業種と非指定業種を兼業している場であって、業歴3か月以上1年3か月未満の場合
対象業者
- 指定業種に関する事業を行っており、最近1か月の全体の売上高等に占める指定事業の売上高等の割合と、指定業種及び申請者全体双方の最近1か月の売上高等がその直前の3か月の月平均売上高と比べてマイナス5パーセント以上の中小企業者
申請様式
認定申請書（イ-4）（PDF：43KB）（別ウィンドウで開きます）
売上比較明細書（イ-4）（PDF：33KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）申請時は認定申請書が2通必要です。
第5号（ロ）認定 原油高騰関係
様式（ロ-1）
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
対象業者
- 最近1カ月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
- 最近1カ月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。
- 最近3カ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。
申請様式
認定申請書（ロ-1）（PDF：46KB）（別ウィンドウで開きます）
売上比較明細書（ロ-1）（PDF：37KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）申請時は認定申請書が2通必要です。
様式（ロ-2）
指定業種と非指定業種を兼業している場合
対象業者
- 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1カ月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
- 指定事業の最近1カ月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること。
- 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3カ月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。
申請様式
認定申請書（ロ-2）（PDF：47KB）（別ウィンドウで開きます）
売上比較明細書（ロ-2）（PDF：64KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）申請時は認定申請書が2通必要です。
第5号（ハ）認定 （利益率認定）
様式（ハ-1）
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
対象業者
- 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
申請様式
認定申請書（ハ-1）（PDF：42KB）（別ウィンドウで開きます）
売上比較明細書(ハ-1)（PDF：32KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）申請時は認定申請書が2通必要です。
様式（ハ-2）
指定業種と非指定業種を兼業している場合
対象業者
- 最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
申請様式
認定申請書（ハ-2）（PDF：44KB）（別ウィンドウで開きます）
売上比較明細書（ハ-2）（PDF：33KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）申請時は認定申請書が2通必要です。
5号認定申請時添付資料
5号認定認定申請にあたっては、認定申請書に以下の書類等を添付してください。
- 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類等（例えば、取り扱っている製品、サービスが分かる書類。許可、免許、登録、届出等を必要とする事業については許認可証等の写など）
- 適用される要件に応じて、売上高等の減少等が当該認定要件を満たすことを疎明する書類等（例えば、売上帳、試算表、仕入れ帳など）
- 中小企業者の住所地を疎明する書類等（例えば、法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど
注意事項
- 兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
- 主たる事業とは、最近1年間の売上高等がもっとも大きい事業をいう。
- 売上高等の減少等には、原油等の仕入価格の上昇を製品等の価格に転嫁できていないことを含む。
- 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。当該認定が信用保証（融資）を確約するものではありません。
- 取手市の認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
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