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セーフティネット保証制度4号の認定（新型コロナウイルス感染症関連）

セーフティネット保証4号とは

突発的災害（自然災害など）により、売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援処置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100パーセント保証する制度です。

セーフティネット保証制度4号の概要（PDF：228KB）（別ウィンドウで開きます）

指定期間

令和2年2月18日から令和6年6月30日まで

対象中小企業者

対象になる事業者のかたは以下の要件を満たしている事業者になります

1. 指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売り上げ高が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

緩和基準の対象となるかた

1. 業歴3ヶ月以上1年1か月未満の事業者のかた
2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者のかた

必要書類

認定申請を希望される事業者は、下記の書類を産業振興課へ提出お願いします。

1. 認定申請書　2部
2. 売上比較明細書　1部
3. 2の売上比較明細書に記載された金額等の詳細が確認できる書類

必要書類（用件緩和の対象のかた）

要件緩和の認定申請書が追加されました。

認定緩和様式（最近1ヶ月と最近3ヶ月比較）

認定緩和の様式を使用する際の売上比較明細書は産業振興課にご相談ください。

1. 認定申請書　2部
2. 売上比較明細書　1部
3. 2の売上比較明細書に記載された金額等の詳細が確認できる書類

認定緩和様式（令和元年12月比較）

認定緩和の様式を使用する際の売上比較明細書は産業振興課にご相談ください。

1. 認定申請書　2部
2. 売上比較明細書　1部
3. 2の売上比較明細書に記載された金額等の詳細が確認できる書類

認定緩和様式（令和元年10月から12月比較）

認定緩和の様式を使用する際の売上比較明細書は産業振興課にご相談ください。

1. 認定申請書　2部
2. 売上比較明細書　1部
3. 2の売上比較明細書に記載された金額等の詳細が確認できる書類

関連リンク

• 中小企業庁・セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
• 茨城県信用保証協会・令和2年新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証（セーフティ保証）4号の指定について（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

注意事項

• 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査ががあります。当該認定が信用保証（融資）を確約するものではありません。
• 取手市の認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。