「とりで行政経営改革プラン2025（案）」意見募集結果

「とりで行政経営改革プラン2025（案）」について、令和6年9月15日（日曜日）から10月14日（月曜日）までの間、皆さんからの意見を募集した結果、3名のかたより8件8項目の意見をいただきました。

提出いただいた意見とそれに対する市の考え方を公表します。

提出していただいた意見は、原文を公表します。ただし、個人情報、個人や団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反するもの、第三者の利益を害するおそれのあるものと実施期間が判断した部分については、公表しておりません。

提出意見と市の考え方及び反映結果

案に反映させたもの

提出意見（要旨）

中期財政計画の推計期間は令和6年度から令和9年度となっているが、行政経営改革プランの計画期間は令和7年度から令和10年度となっており、一致していないのでわかりづらい。

上記意見への市の考え方

6ページの中期財政計画（推計）について、こちらの推計は、「とりで未来創造プラン2024」を策定した際に用いたデータを流用しておりますが、推計期間を「とりで行政経営改革プラン2025」の計画期間と合わせるため、令和7年度から10年度までに修正しました。

今後の取り組みにおいて参考にするもの

提出意見（一部抜粋）

人口の社会増に関してはプロモーションも一因だと思うが、「ゆめみ野」などを始めとした新興住宅地の開発、守谷近隣という立地で選ばれた為だと思う。このままいけば数年後には減少に転じるのではないだろうか。

上記意見への市の考え方

数年後の人口の社会増減について、全国的に人口が減少する中、社会増を維持していくことは、簡単なことではないと考えています。本市における社会増の要因は、守谷市同様、都心へのアクセスの良さ、住環境の良さ、千葉県等の競合する他市町村と比べた際の住宅取得等に当たっての割安感などがあると考えます。社会増の維持に当たっては、まず、こういった本市が持つ良さを宣伝しつつ、長期的には、市街地の再開発や新市街地の創出を通じて、市の活力・魅力を高めていくことが重要であると考え、「とりで行政経営改革プラン2025」とは別の個別計画のもと、取組を進めているところです。

案に反映できないもの

提出意見（要旨）

行政経営改革プランの計画期間を4年間から3年間にして積極性を出しましょう。近隣自治体の計画期間はどのような状況なのか。

上記意見への市の考え方

「とりで行政経営改革プラン2025」は、その上位計画に位置付けられる第六次取手市総合計画「とりで未来創造プラン2024」に基づく個別計画であり、「とりで未来創造プラン2024」と一体的に計画を推進する目的で、計画期間を「とりで未来創造プラン2024」と同様に4年間としています。同様の計画を策定している県内他市では、計画期間を4年間から5年間としているところが最も多く見受けられます。