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火災によりお亡くなりになられたかたの多くは住宅火災によるものです。そして、その多くは逃げ遅れによるもので、より早く火災の発生に気づいていれば助かったかもしれません。このようなことを踏まえて、消防法及び取手市火災予防条例の規定により、平成21年6月2日から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務になっています。まだ設置していないかたは、今すぐ住宅用火災警報器を設置してください。
住宅用火災警報器には、煙を感知する「煙式」と、熱を感知する「熱式」があります。どちらも壁や天井に取付け、警報音や音声で火災の発生を知らせるものです。なお、取手市では火災を早期発見する意味から「煙式」の設置が義務付けられました。
上記の内容をまとめたパンフレットは下記をご覧ください。
住宅用火災警報器の種類、取付位置など(PDF:473KB)(別ウィンドウで開きます)
寝室の天井に設置した住宅用火災警報器
1970年代後半に住宅用火災警報器の設置が義務化となったアメリカでは、普及率の上昇に伴い、年間6000人だった火災による死者数が半減したという効果が表れています。また、逃げ遅れを防ぐだけでなく、火災そのものを未然に防ぐことにもつながります。皆様の安全安心のためにも、住宅用火災警報器を設置してください。
住宅用火災警報器は、安全に安心してご使用いただくため、国の基準に適合し、日本消防検定協会または登録検定機関の検査に合格した「合格表示(検定マーク)」がついた製品を購入しましょう。
日本消防検定協会又は登録検定機関による検定マークの画像
住宅用火災警報器の取扱い販売店として取手市消防本部に登録している取扱店は下記をご覧ください。価格等は各取扱店にお問合せください。なお、市内にはこの他にも取扱店があります。
住宅用火災警報器の市内取扱店など(PDF:493KB)(別ウィンドウで開きます)
住宅用火災警報器の設置義務を悪用した、悪質な訪問販売の事例があります。消防署が販売することはありません。また、業者による点検も必要ありません。
故障や電池切れなど、住宅用火災警報器の警報が鳴った時の対処方法は、下記の一般社団法人日本火災報知機工業会のホームページを参照してください。
住宅用火災警報器の警報が鳴った時の対処方法(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)
古くなると電子部品の寿命や電池切れ等で、火災を感知しなくなることがあるため、とても危険です。10年を目安に取り替えましょう。定期的な点検方法等詳しくは下記から確認してください。
住宅用火災警報器は10年を目安に取り替えましょう
このページは、以下のSDGsのゴールと関連しています。
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