一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき243号)

市の新しい学校教育の取組状況について

1. 全員担任制・チーム指導及び教育相談部会導入後の、子どもたちの心の変化
2. 実践してきた具体的な取組内容
3. 保護者との情報共有と子どもたちへの対応
4. 現時点での課題
5. いじめ防止へのこれからの取組予定

AI要約結果

• 須田議員　全員担任制・チーム指導、教育相談部会の導入後の子どもたちの心の変化について、どう捉えているか。
• 教育部長　全員担任制・チーム指導では、複数の教職員で児童を見守り、児童生徒の一人一人の小さな変化や悩みごと、それから違和感、そういったものに教職員が気づき対応する。また、1人の児童生徒と多くの教職員との関わりを通して、豊かな人間関係を築いてきた。子どもたちとの向き合い方については、児童生徒一人一人のよいところを認める、自分なりの夢や目標に向かって諦めずに努力することの大切さを伝えることなど、市全体で取り組んできた。
• 須田議員　児童生徒の心の変化や状況を確認するために実践してきた具体的な取組内容について伺う。
• 教育総合支援センター長　多様化する子どもたちの悩みごと、困りごとへの対応としては、全員担任制・チーム指導、教育相談部会の強みでもあるチームによる組織的な対応で支援体制を整えている。また、毎月実施している学校生活に関するアンケートや、心と体のチェックシートを実施して、子どもたちの状況の変化を感じ取る手だてを講じてきた。さらに中学校においては、タブレット端末に悩みごとを相談できるアプリ、STANDBY（スタンドバイ）をインストールした。あわせて定期面談では、面談者を選択できる教育相談体制を取り入れて、相談しやすい環境づくりに努めている。
• 須田議員　報道によると、「さんづけ指導」「あだ名禁止」といった取組をしているところがあるが、市ではどのように指導しているか。
• 教育総合支援センター長　「さんづけ指導」「あだ名禁止」の指導に関しては、相手を蔑むような呼び方、いわゆる「蔑称」について、学校現場ではいじめと人権という観点から、道徳教育や学級活動など、学校教育活動全体を通して指導に当たっている。

小中学校オンライン授業のアンケート調査結果について

1. 教員アンケート調査結果
   (1)授業1コマに対する準備時間
   (2)分かりやすい授業にするための施策
   (3)オンライン授業の単元に対する児童生徒テスト結果の傾向
   (4)教材の作成方法
2. 児童生徒アンケート調査結果
   (1)タブレット端末の扱い
   (2)オンライン授業の児童生徒からの評価・感想
   (3)オンライン授業で困ったこと
   (4)児童生徒から教員への要望

AI要約結果

• 関川議員　1コマのオンライン授業を準備するに当たり、どれぐらいの時間を要していたか。
• 教育部長　アンケートで、1時間のオンライン授業を実施するために準備に要した時間は、「30分以上1時間未満」と回答した教員の割合が44％、「1時間以上2時間未満」と回答した教員の割合が31％となっている。また「2時間以上かかった」と回答した教員の割合は14％という結果だった。
• 関川議員　児童がタブレットを操作できているのか心配。アンケート調査の結果は。
• 指導課長　児童生徒の操作スキルについて、Teams（チームズ）を使ってオンライン授業に入るまでの操作を全て1人でできたと回答した児童生徒の割合は76％。ほとんど1人でできた児童生徒を含めると全体の99％、ほぼ100％に近い児童生徒が問題なく入室できた。
• 関川議員　児童生徒がオンライン授業を受けるに当たって、困ったことなどがあったのか伺う。
• 指導課長　保護者が近くにいることで、学習の支援をしてもらえるというメリットもあるが、テレビや音楽が流れていたり、未就学の弟や妹がいる場合、気が散ってしまうこともあったという報告を受けている。

障害者活躍推進計画の現況等について

1. 本計画の意義
2. 計画作成時の留意点等
3. 課題と現在の雇用率
4. 定着に関する目標
5. 活躍の場の創出と拡大
   (1)職務の創出についての検討内容
   (2)就労施設等への発注等を通じた、活躍の場の拡大に関わる推進
6. 今後の見直し等

AI要約結果

• 海東議員　障害者活躍推進計画の意義を、どのように捉えているか。
• 総務部長　障害者活躍推進計画の意義は、障がいのある職員が、その能力を有効に発揮し、職業生活において活躍することができるよう、総合的かつ効果的な取組を推進していくことであり、計画の作成に当たっては、厚生労働省より障害者雇用対策基本方針に基づく障害者活躍推進計画の作成に関する指針が示されている。
• 海東議員　計画を作成する際に留意されたことを伺う。
• 人事課長　計画の作成においては、障がい者雇用に関する課題の把握、また採用や長期就労の定着に関する目標の設定、障がい者の活躍を推進するための体制整備や、また職場の選定といった人事管理の取組等に留意している。
• 海東議員　障がい特性への理解を深めるための学習、啓発などの取組はなされているか。
• 人事課長　新規採用職員研修で、人権問題や、また障害者差別解消法、こういったものをテーマとした研修カリキュラムを取り入れている。また、令和3年度は、障害福祉課が主催して、1年目・2年目の職員を対象に、障がいに対する理解を目的とする庁内研修を実施して、障がいに対する正しい知識と理解を深め、職場における配慮や窓口対応の向上につなげるための取組を進めている。

1. 介護予防事業の現状
   (1)分散化されている
2. 介護予防事業担当部署の統一化
   (1)フレイル対策、介護予防事業を主導する

AI要約結果

• 久保田議員　介護予防事業の実施が複数の部署で分散化されていることについて、現状を伺う。
• 健康増進部長　健康づくり推進課では、元気な高齢者向けの一般介護予防事業を所管しており、介護予防拠点施設を利用することによる人との交流や生きがいづくり、地域社会による自主的な介護予防活動の支援等、身近な通いの場での介護予防活動を推進している。また、公民館が行っている高齢者学級、生涯学習課の市民大学講座、老人福祉センターが行ういきいき講座などで、参加する高齢者への介護予防効果も期待されている。さらには、高齢福祉課が所管する介護保険制度においては、平成24年度以降、生活支援・介護予防サービスが開始し、指定事業所だけでなく、NPO法人や民間企業、また住民主体による介護予防サービス提供が可能となっている。
• 久保田議員　今後、認知症基本法が成立した際には、介護予防、認知症予防を統括して実施する係を新たに設置し、分散化している介護予防事業を集約し、介護予防、認知症対応事業に取り組んでいくことについてはいかがか。
• 健康増進部長　その他の部署においても、各部署の特性や目的に応じた講座、それからイベントを展開しながら、多くのかたに外出の促進、学習意欲の向上、人との交流を通じた生きがいづくりの機会を提供している。市としては、各部署の連携をこれまで以上にさらに密にし、市民の取組をバックアップするとともに、可能な限り住み慣れた地域で元気に暮らしていくための体制づくりに努めていく。

命名書の取組について

1. 出生届提出時に、住民に対して、市がデザインした用紙に名前を記した命名書を交付する

AI要約結果

• 久保田議員　お子さんの誕生をお祝いする命名書を交付することについては、いかがか。
• 総務部長　御家族の思い出を形として残せる。具体的なデザインに関しては、市の鳥であるカワセミやフクロウ、健康づくりキャラクターのとりかめくん、小堀の渡しのシンボルデザインと、こういったものを命名書のデザインに活用できればよいと考える。命名書のデザインを含め、字体であったり、その申請方法や広報方法等については、今後、導入に向け積極的に検討していきたい。