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更新日:2023年1月10日

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議案と討論(ひびき245号)

第4回定例会で審議され、討論が行われた議案の結果、討論の概要をお伝えします。
討論は、表決の前に賛成・反対の意見を表明し、自らの考えに賛同する者を得ようとするものです。
議案には、市長が提出する予算案・条例改正案・人事案件の他、議員または委員会として提出するもの(意見書案・決議案等)があります。

令和4年第4回取手市議会定例会(11月29日から12月14日まで)

市長提出議案の内容と議決結果は、次のとおりです。

第4回定例会

市長提出議案

 議案第60号 取手市印鑑条例の一部を改正する条例について…可決

〔内容〕窓口での印鑑登録証明書交付申請の際に、マイナンバーカードを使用して暗証番号を入力する方法による場合は、印鑑登録証の添付を不要とするもの

  • 関戸議員【反対討論】
    マイナンバーカードを申請しない理由の一つは、情報流出の心配。政府は、情報の流出はないと説明しているが、森友学園をめぐる問題の中で、公文書の偽造、改ざんが行われ、政府への信頼が損なわれている。今の政府に、マイナンバーカードを委ねることはできない。反対。
  • 久保田議員【賛成討論】
    条例改正により、マイナンバーカードがあれば、最寄りのコンビニでお得に、簡単な操作で印鑑証明書が取得でき、市民サービスの向上、マイナンバーカードの利活用となる。各種証明書の発行手続がオンライン化されれば、ますますマイナンバーカードの普及につながる。賛成。
  • 小堤議員【賛成討論】
    マイナンバーカードは、個人を識別する唯一無二のものであり、普及により、暮らしがよりスピーディーかつ便利になっていく。マイナンバーカードと窓口業務が連携することで、利便性の高い業務を市民の皆さんに提供することができる。賛成。

 議案第62号 取手市選挙公報発行条例の一部を改正する条例について…可決

〔内容〕市議会議員選挙及び市長選挙の際、各世帯に選挙公報を配布することが困難な場合、新聞折込みなどの方法による配布を可能とするもの

  • 関戸議員【反対討論】
    公職選挙法の下で行われる各種選挙において、候補者名、立候補者の政策を知ることは極めて重要なことで、その選挙公報を有権者に届けるのは当然のこと。この改正では、選挙人の属する世帯への配布という規定が、困難を理由にゆがめられてしまう。反対。
  • 根岸議員【賛成討論】
    条例改正後は、選挙公報の全戸配布の重要性を再認識し、全戸配布実現に向けて知恵を絞って、一致団結していきたい。賛成。

 議案第64号 取手市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について…可決

〔内容〕人事院勧告や特別職の職員の給与に関する法律の改正を踏まえ、給料表の改定、一般職の勤勉手当及び特別職の期末手当の見直し等、所要の措置を講ずるもの

  • 関戸議員【賛成討論】
    職員が生活する上で必要な手当が上がったり下がったりしている。人事院勧告が、いかに生活実態と矛盾するものかは明らかだが、増額となるため賛成。

 議案第65号 取手市地域振興基金条例について…可決

〔内容〕地域住民の連帯の強化又は地域振興等に関する施策に充てるために、地域振興基金を設置するもの

  • 関戸議員【反対討論】
    地域振興基金を使う財政計画が、まだ具体的に出ていない。有利な基金とのことだが、借金であることに変わりがない。今回の地域振興基金も将来に負担を残すことになる。反対。
  • 鈴木議員【賛成討論】
    市では、合併特例債を使って様々なハード面の事業を展開してきた。今回、新たに合併特例債を活用した基金造成分として、ソフト事業を行うことは、財政負担を軽減する意味で大変重要なことである。賛成。
  • 落合議員【賛成討論】
    利根川の豊かな流れと、小貝川の清流を有する住民に、より一層の一体感の醸成を図るとともに、個性ある地域の発展を大切にしたまちづくりを推進するため、基金を設置するもの。賛成。

 議案第66号 取手市中小企業・小規模企業振興基本条例について…可決

〔内容〕中小企業・小規模企業の振興に関して市の基本理念を明らかにし、中小企業・小規模企業振興の一層の推進を図るもの

  • 染谷議員【賛成討論】
    新型コロナウイルスにより、中小企業が疲弊しており、事業者の実態を踏まえて企業支援を行う必要がある。国の画一的な中小企業を育成する施策でなく、地域の個性を前面に押し出すことで、地域づくりが初めて可能になる。地域の実態を踏まえて、独自施策を検討・策定し、実施していくことが大切。賛成。
  • 小池議員【賛成討論】
    中小企業は、日本経済の根幹であり、地域社会と住民生活に貢献する存在。地域の持続的発展が大きな課題となる中で、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスへの需要に応え、雇用を生み出す中小企業の役割は大きくなっている。地域全体で中小企業や小規模企業の発展に取り組んでいける条例になることを望む。賛成。
  • 結城議員【賛成討論】
    中小企業・小規模企業の振興に関して、市の基本的姿勢や方向性を定めるもので、理念条例といわれるもの。市内でもコロナで様々なダメージを受けた企業がある。この基本条例にのっとり、中小企業・小規模企業が成長・発展することにより、経済の循環がもたらす効果で、市民生活の向上促進に寄与することを願う。賛成。
  • 岩澤議員【賛成討論】
    市内事業者は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による経済的不況に加え、後継者不足や店舗・機械設備の老朽化なども増えている。市には引き続き商工会や関係機関と一層の連携強化を図るとともに、市内事業者のニーズに応えた具体的施策の実施・展開を図ってもらいたい。賛成。

 議案第69号 国家賠償請求事件に係る訴訟上の和解について…可決

〔内容〕市を被告とする国家賠償請求事件について、水戸地方裁判所から和解条項案が示されたことから、当該和解条項案の内容で原告と和解するもの。

  • 加増議員【賛成討論】
    今回の和解は、法令遵守を怠って生活保護行政をゆがめた責任であり、それは職員ばかりか市長の責任は重い。しかし、原告に和解金を速やかに届けることが必要である。賛成。

 議案第70号 龍ケ崎地方衛生組合の解散について…可決

 議案第71号 龍ケ崎地方衛生組合の解散に伴う財産処分について…可決

 議案第72号 稲敷地方広域市町村圏事務組合への加入について…可決

〔内容〕本市が加入している龍ケ崎地方衛生組合が、構成市町村による協議の結果、龍ケ崎地方塵芥処理組合とともに解散し、稲敷地方広域市町村圏事務組合に統合・複合化するため、龍ケ崎地方衛生組合を解散し、解散することに伴う財産処分を行い、本市が稲敷地方広域市町村圏事務組合に加入するもの

  • 関戸議員【反対討論】
    龍ケ崎地方衛生組合を解散し、稲敷地方広域市町村圏事務組合に統合・複合化するものだが、管理者間での意見の相違がある。本来なら相違を解決して提案すべき。既に、美浦村議会は、12月議会で全員一致で否決したと報じられている。また、地域手当が大きく減少する職員も生まれる。反対。

 議案第73号 令和4年度取手市一般会計補正予算(第11号)…可決

  • 齋藤議員【賛成討論】
    昨今のエネルギー価格の高騰に伴う公共施設における光熱水費に見込まれる不足分や、市内で発見されたカシノナガキクイムシの被害対応への予算が計上されている。また、県と共同で支援金を支給するわくわく取手生活実現事業について、申請者数が増加し不足が見込まれることから増額になったことは、人口増加への期待が膨らむ。賛成。

 議案第79号 令和4年度取手市取手駅西口都市整備事業特別会計補正予算(第4号)…可決

  • 加増議員【反対討論】
    区画整理事業全体の計画と進め方は取手市基本構想を大きく逸脱するなど、市民の合意形成も極めて不十分なまま推移した。A街区は、整備の全体計画も見通しもないまま、強引に移転解体に着手するなど、トップダウンの進め方が事業の進捗を遅らせ、事業費が膨れ上がってきた。今回の補正予算は駅前交通広場整備費の増額補正で、区画整理事業は令和6年3月31日完了の予定だが、さらなる事業費の膨張は認められない。再開発事業は、市が関わることなく、直ちに地権者への使用収益開始を行うべき。反対。

議員提出議案

 決議案第2号 選挙公報の全戸配布に必要な施策や予算措置を求める決議案について…否決

〔提出議員〕細谷典男・根岸裕美子議員

  • 岩澤議員【反対討論】
    具体的な全戸配布の施策や適正な予算案が提示できない状況で、労力や財政をかけることはいささか乱暴。選挙管理委員会でも、選挙公報の全戸配布については、様々な検討・調査が行われている。若い世代に、いかに政治や選挙に興味を持ってもらうかが課題。反対。
  • 根岸議員【賛成討論】
    候補者を知る機会は一人一人公平でなければならず、経済状況やその他の要因によって偏りがあってはならないことは自明の理。全戸配布すると決断すれば、どうやったら実現可能なのか、課題をどう克服するかの知恵と行動が伴ってくる。賛成。
  • 遠山議員【賛成討論】
    選挙は民主政治の根本であり、選挙公報は偏りなく有権者に届けられなければならない。有料の新聞購読者のみへの折り込み配布は不公平。知る権利の人権侵害、民主主義や参政権への不当な制限でしかない。全世帯配布の入場整理券と同格の全戸配布を実現すべき。賛成。
  • 細谷議員【2回目の討論 岩澤議員に反論】
    問題は配布する人の確保。費用との兼ね合いで可能かどうかは決まる。どこまで民主主義のコストとしてかけられるのかを議論をすべきではないか。そのためには、これをやると決めた上でないと協議にも話合いにもならない。まずは、この決議案を決めて、実施に当たっては、より具体性を持った内容となるように議論を進めていけばよい。岩澤議員に反論。

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