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一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき251号)

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は22人の議員が一般質問を行いました。

3月4日（定例会3日目）：根岸・落合・鈴木・入江・佐藤・細谷議員

3月5日（定例会4日目）：小堤・長塚・石井・本田・遠山・佐野議員

2月29日（定例会初日）と3月1日（定例会2日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき251号)ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

3月4日（定例会3日目）

 根岸裕美子議員

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落合信太郎議員

鈴木三男議員

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入江洋一議員

入江議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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佐藤隆治議員

中村市政の重点施策と総合計画について

1. 子育て・教育環境の充実
   (1)子育て世代が「仕事」と「家庭」の両立、安心して産み育てられる環境の整備
2. 若者が定住する・選ばれるまち取手
   (1)市内で「買い物」や「遊び」が楽しめるまち、市のポテンシャルを生かし、交流人口を増やすために
3. 高齢者福祉の充実
   (1)高齢化率約35％、人生100年時代、「健幸」で住み慣れた地域で「安心」して暮らせるためには
   ・人口構成の変化と高齢化の進展
   ・健康寿命を延ばすために
   ・地域での介護予防の取組
   ・高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な取組
   ・フレイル予防

AI要約結果

• 佐藤議員　市が持続可能な自治体であるために、子育て支援や教育環境の充実によって、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることが急務。とりで未来創造プラン2024において、子育て支援や教育などはどのように位置付けられているか。
• 政策推進部長　安心して子育てできる環境が取手市にあることを若い世代にアピールすることが重要。新たな総合計画では、結婚、妊娠、出産、子育てといったあらゆるステージにおける子育て世代への切れ目のない支援や、子どもの健全な成長と発達をサポートする良質な教育の提供を進めることとしている。
• 佐藤議員　人口減少の課題について、若い世代が魅力を感じるまちづくりをしていかなければならない。市の持つポテンシャルを生かしつつも、さらに活力を高める施策が必要になる。新たな総合計画において、市の活力を高めるため、どういった方針で政策を展開していくのか。
• 政策推進部長　重点施策として、「訪れたくなる・住み続けたくなる都市空間の創出」と「快適な生活を支える都市機能の充実」を設定している。取手駅西口A街区市街地再開発事業、桑原地区活力創造拠点整備推進事業を進めることで、新たな魅力ある都市空間を創出することにより活力にあふれるまちづくりを進めていく。また、道路や雨水排水などのインフラ整備を進めるとともに、安全安心かつ快適な公園の整備、持続可能な移動手段の確保など、日常生活が快適に過ごせるための整備を進めていく。
• 佐藤議員　関係人口や交流人口を増やしていくことが、今後の人口維持のためにも必要となると思うが、どのように計画されているのか。
• 政策推進課長　取手市を訪れたい、住んでみたいと思うかたを増やすプロモーションに力を入れていく。プロモーションは市外だけでなく市民の皆さまに対しても展開し、取手ならではの良さを再発見してもらい、ウェルビーイングの向上につなげて、住み続けたいと思ってくれるかたを増やしていきたい。また、住宅取得に対する補助事業をはじめ、子育て世代を含む定住人口の増加、転出の抑制により、町の活力を維持、発展させていきたい。
• 佐藤議員　取手市の高齢化率は35％と本当に高い水準。いつまでも健康で住み慣れた取手の地で安心して暮らせるような取り組みが求められていく。特に市民の健康寿命を延ばす取り組みについて伺う。
• 健康増進部長　健康寿命の延伸のため、生活習慣病の発症予防や重症化予防、寝たきりの予防に向けた運動や栄養の両面からの施策を進めている。高齢者の半数以上を後期高齢者が占める現状の中で、心身両面からのフレイル対策、介護予防、認知症予防などのさらなる充実が求められる。
• 佐藤議員　令和6年2月1日にフレイルの日のイベントが開催されたが、参加者の皆さまからどのような声が届いているか。また、市としてはどういった成果を感じているか。
• 健康づくり推進課長　当日は、歯科医師によるオーラルフレイルや口の健康などについて講演が行われた。講演後、多くのかたがチューブ体操や血管年齢測定などを体験され、健康への関心の高さがうかがえた。アンケートでは、興味のあることとして、口腔ケア、筋力アップ、認知症予防と回答したかたが多かった。市民の方々が健康管理に関心を持ち、自ら健康づくりに取り組めるよう今後も支援を進めていく。

佐藤議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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細谷典男議員(一括質問)

2015年取手市立中学校、生徒自死事件について

1. 経過（事実経過の確認）
2. 市教育委員会が設置した調査委員会の目的、委員会構成の考え方と構成員
3. 茨城県が設置した調査委員会の目的、委員会構成の考え方と構成員
4. 法に基づく調査委員会（県）とそうでない調査委員会（市）では調査の手法、委員の選出方法などにおいて異なるものは何か
5. 調査手法は複数あると思うが事実は一つである。公平で公正な調査が求められたと思うがどうか
6. 事実に迫るという観点から県調査委員会の報告書と司法の判決ではどちらが上位と考えるか

AI要約結果

• 細谷議員　法に基づく県の調査委員会と、そうではない市の調査委員会では、調査の手法、委員の選出方法などにおいて異なるものはないか。
• 教育部長　県の調査委員会の手法や委員の選出方法については言及できないが、当時の市の調査委員会においては、いじめの防止等のための基本的な方針に基づき、調査の手法、委員の選出方法を決定していた。平成28年3月16日の市教育委員会臨時会における、いじめによる重大事態には該当しないとの議決など、いじめ防止対策推進法の趣旨と異なった対応を指摘され、県の調査委員会に調査が委託された。
• 細谷議員　調査方法は複数あると思うが、事実は一つ。いかなる調査委員会であっても、公平で公正な調査が求められていると思うが、市の考えは。
• 教育部長　いじめ重大事態の対応については、法やガイドラインに基づいた公平で公正な調査が求められる。県の調査委員会の調査方法などについては言及できない。
• 細谷議員　不公平な扱いを受けた担当教諭の原状回復について、担当教諭はいじめを助長した教師としてレッテルを貼られ、日々耐えてきた。この心痛を教育委員会は分からないのか。良心はないのか問いたい。
• 教育参事　個別の教職員の状況については答弁を控えるが、一人一人が大切な教職員であり、教職員の勤務状況や健康状態、生活状況などの把握に努めている。二度とこのような痛ましいことを起こすことがないよう、また重大事案への対応などが法に基づき迅速かつ適正になされるように、これまでの経過を真摯に受け止め、再発防止に向けた施策に誠心誠意取り組んでいく。

火葬場問題について

1. 火葬場が市之代地区に設置された理由、及び目的は何か
2. 設置の際交わされた誓約書をどのように受け止めているのか
   (1)青少年研修センター建設の目的は何か、活用方法などはどのように考えていたか
   (2)誓約書締結後、青少年研修センターの建設を検討したか
3. 炉の改修などこれからの火葬場、及び周辺整備においては地元の協力は必須である。いかに協力を得ていくのか

AI要約結果

• 細谷議員　火葬場問題は、火葬場を建設するに当たって、市之代地区と交わした誓約書が実行されていないことによるもの。誓約書締結から何ら状況に変化がない。この誓約書をどのように受け止めているのか。
• まちづくり振興部長　誓約書の内容として「やすらぎ苑は20年間の暫定施設。工業団地やレジャーランド、青少年宿泊施設の年次開発計画を樹立し、地域発展に努めること。周辺道路など環境整備に配慮すること」などの9項目について合意している。誓約書については、平成21年に訴訟が提出され、平成25年に民事調停法第17条の決定が下された経緯があった。各種事業については、現在の行政を取り巻く環境において、必ずしも合理的な範囲のものばかりではないと考える。今までも地区の皆さまと協議し、周辺整備としてやすらぎ苑の取り付け道路の整備や下水道整備、農業ふれあい公園の整備、道路改良整備などを行ってきた。今後も、市之代地区住民の皆さまにご理解とご協力をいただき、可能な範囲で環境や周辺整備などに努めていきたい。
• 細谷議員　火葬場の安定的な運営のため、炉の改修及び周辺整備において、地元の協力は必須。いかに地元と協力関係を得ていくのか。
• まちづくり振興部長　火葬場やすらぎ苑は運用から30年以上が経過し、計画的な火葬炉の入れ替えや改修を行うやすらぎ苑の第2期改修計画の検討段階に来ている。今後は、市之代地区の皆さまに、やすらぎ苑周辺整備の検討状況や第2期改修計画について説明し、ご理解とご協力をいただきたい。

細谷議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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3月5日（定例会4日目）

小堤　修議員

ドッグラン施設の設置について

1. 市民のペットの関わり方
   (1)番犬から家族へ
2. ドッグラン施設が増加傾向にある理由
3. ドッグラン施設と取手市の魅力発信
   (1)ドッグラン施設の候補地
   (2)ドッグラン施設の費用対効果
4. ドッグラン施設の必要性

AI要約結果

• 小堤議員　取手市内でのドッグランの候補地についてはどのような考えがあるか。また、財政的な制約がある中で、ドッグラン施設の効果をどのように考えるか。
• 環境対策課長　ドッグランの設置に当たっては、広大な土地の確保や他の利用者、近隣への配慮、愛犬家の協力も必要となる。期待できる効果としては、犬のストレス発散や運動不足の解消、利用者間のコミュニティーの向上に加え、飼い主のマナー向上により苦情が減少し、人と動物の共生するまちづくりに寄与すると考えられる。
• 小堤議員　ドッグラン施設の必要性についてどのように考えているか。
• まちづくり振興部長　ドッグランは犬の健康促進やストレス解消、飼い主同士のコミュニティーの広がりにつながるが、利用者が限定されることや、犬の鳴き声、マナー違反の懸念などの問題もあり、地域の理解と協力が必要になる。他自治体の整備状況や運営形態、設置管理方法などの調査研究を行っていきたい。

双葉水害、能登半島地震を踏まえた対策について

1. 災害発生前の対応
   (1)自主防災組織の活性化
   (2)地域住民を巻き込んだ訓練
2. 災害発生中の対応
   (1)情報の共有化
   (2)システマティックな災害対応訓練
3. 災害発生後の対応
   (1)避難所運営委員会
   (2)災害ごみ
4. 問題意識と危機管理

AI要約結果

• 小堤議員　地域住民を巻き込んだ訓練について、どのように考えているか。
• 総務部次長　令和6年2月に市内複数地区の協力による避難訓練を行った。避難元の地域だけでなく、避難先の地域住民を巻き込んだ訓練は、地域住民の防災意識の啓発や自主防災組織間の連携にもつながるものと考えている。
• 小堤議員　災害発生後の課題として、避難所をどのように運営していくのか。
• 総務部次長　避難所の生活が長期化する場合には、避難所運営委員会を組織し、避難者同士で力を合わせ、役割分担を決定して混乱を予防し、快適に生活できるよう避難所を運営していくことが重要。避難所運営マニュアルの説明だけでは理解しづらいところもあることから、静岡県が開発した避難所運営ゲームHUG（ハグ）を用いた訓練のような、図上訓練を取り入れたものの実施を検討していきたい。

小堤議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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長塚美雪議員

市の行政組織及び運営の効率化について

1. デジタル推進の見解
2. 人事採用と評価制度
3. 目標設定の共有

AI要約結果

• 長塚議員　既に民間企業や中央省庁で導入されている、部下が上司を評価する360度評価制度を導入する考えはないか。
• 人事課長　360度評価は、高い客観性と納得性が確保される、上司自身が改善点を自覚する、部下にとっても評価に回ることで信頼関係が深まることが期待される。一方で、人手や時間がかかり職員の負担が増すことや、主観的な評価に偏ってしまう恐れ、部下からの評価を気にするあまり評価や指導が適切に行われなくなる懸念がある。現状では導入は難しいと考えているが、先進事例や成果などを参考にしながら、今後研究していく。

税収等の財源確保に向けた取組について

1. ふるさと納税推進の取組と課題
2. 公金の運用状況

AI要約結果

• 長塚議員　ふるさと納税のさらなる推進のため、新たな事業者の参加を促す取り組みは。
• 財政部長　参加事業者の拡大・増加に向けた取り組みとして、令和4年度から広報やホームページによる事業者の公募のほか、ふるさと納税に向いている商品やサービスを扱っている市内事業者に市から訪問し、呼びかけをしている。多くの事業者に働きかけながらサポートすることで、市の財源を確保しながら、事業者の皆さまの業績向上にも寄与していきたい。

地域資源をいかしたシティプロモーションについて

1. 公共施設の在り方
2. 集客・収益化できる地域資源

AI要約結果

• 長塚議員　新たなシティプロモーションとして、市外からも集客が見込め、収益化できる公園を検討してはいかがか。
• 水とみどりの課長　柔軟な発想で、地域の価値を高め、地域に対する誇りを醸成するような公園づくりが求められている。これまでバスケットボールやスケートボード場の設置など多様なニーズに応えられるよう取り組んできた。公園施設の整備や維持管理は行政が主体となって行ってきたが、民間事業者が行うことにより公園のサービスレベルが向上した事例もある。今後も新たな時代の公園づくりに向けた先進事例などを調査研究していく。

長塚議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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石井めぐみ議員

災害対策について

1. 地域防災計画で想定する災害と見直し
2. 浸水想定区域の周知
3. 災害時の乳幼児栄養・母乳育児支援
4. 導入された液体ミルクを使用した実演習
5. 能登半島地震を受けて市のトイレの課題
6. 配慮が必要な障がい者や高齢者の対応
7. 2月3日の住民避難・避難所開設訓練を通じて、今後の課題

AI要約結果

• 石井議員　災害時に、内閣府防災担当が運用しているISUT（アイサット）災害時情報集約支援チームの活用を提案するがいかがか。

• 総務部次長　内閣府の災害時情報集約支援チームISUT（アイサット）は、被災地で収集した情報の一元化など、大規模災害時に有用な国の支援活動及び支援ツールであり、災害の際全国各地で特設災害サイトが開設されている。国による次期総合防災情報システムの運用開始が令和6年度に控えており、本市でも支援ツールを迅速かつ的確に災害対応に活用できるよう調査研究を進める。

• 石井議員　能登半島地震の際に災害時の母子や女性への栄養面などの対応が全国的にも進んでいないことが分かった。乳幼児栄養・母乳育児支援について、授乳アセスメントシートの活用など、市の見解を伺う。

• 健康増進部長　災害時の、特に乳児の保護者には栄養面での特段の配慮が必要となる。一律的な対応ではなく、授乳アセスメントシートの活用などにより、個々の状態を確認した上で、そのかたに合った対応をしていくことが重要であると認識している。

• 保健センター長　災害時には、妊婦や乳幼児は環境の変化に左右されやすい。従来から活用したものと合わせて授乳アセスメントシートを活用し、お母さんの気持ちや母乳の状態、ミルクの与えかたなどを詳細に確認しながら、個々に応じた対応が必要であると感じている。

• 石井議員　災害時のトイレの課題について、トイレトレーラーの導入を提案したいがいかがか。

• 総務部次長　被災地ではトイレ問題が深刻な問題として取り上げられている。トイレトレーラーの導入については、清潔で明るいトイレが好評である一方、移動や平時の活用、維持管理などに課題がある。導入については関係各部署と具体的に協議を進めていきたい。

• 石井議員　住民避難・避難所開設訓練を通じての今後の課題は。

• 総務部次長　訓練後のアンケートでは、非常に効果があったという結果であった。今後の訓練に当たっては、住民への周知期間や訓練の内容について、自主防災会や自治会などに事前に協議しながら丁寧に進めていきたい。

• 総務部長　地域住民が主体となり、地域に合った訓練や研修会を実施するのが最適である。行政側が主体でということではなく、地域の意見を取り入れながら一緒に進め、将来的には地域が自立した形での訓練が良いと考える。今後も地域の意見を聞きながら取り組んでいきたい。

石井議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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本田和成議員

救急救命の整備について

1. 令和5年の救急状況
2. 救急車到着時間の現状と問題点
3. 消防救急職員の労働状況に無理はないか
4. 災害時の救急救命の体制

AI要約結果

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遠山智恵子議員

防災問題について

1. これまで避難訓練等は自主防災組織を対象に行っている。いつ何が起こるか分からない今こそ防災減災に向けて、対象を広げた取組を求めたいが、所見を求める
2. 高齢化が進む中で、学校、地域全体、福祉など各分野での防災人材育成に向けたさらなる取組を求めたいが、所見を求める

AI要約結果

• 遠山議員　高齢化が進む中で、地域防災における人材育成に向けた取り組みについて伺う。
• 総務部次長　学校からの要請による避難訓練と合わせての出前講座や放課後子どもクラブでの防災講座は、防災意識の向上につながる。また、市民一人一人の防災意識の向上を図るべく、令和5年度はシェイクアウト訓練を実施した。防災意識の醸成に向けて、防災人材育成に取り組みたい。
• 教育部長　学習指導要領には、各教科等の学習と関連付けて防災を含む安全に関する資質、能力の向上を目指すことが示されている。また、戸頭中学校では地域のかたと一緒に学ぶ防災教育を実施した。地域の一員として災害時にどのような行動を取れるかを考える場となった。このような活動を他の中学校にも広めていきたい。

地域公共交通問題について

1. ダイヤ改正に対する市民の声をどのように受け止め、応えていくのか
2. 免許返納に対する取組が県内市町村で進んでいる。移動権の保障からも所見を求める
3. 10年もの間、要望に応えず空白地域にしてきた地域における対策は急務である。答弁を求める

AI要約結果

• 遠山議員　高須地区について、10年もの間、公共交通空白地域にしてきた。市民への移動権の保障の観点からも、どのように検討されてきたのか。
• 都市整備部長　高齢者社会が進んだことにより、これまで需要があまりなかった地域でも移動ニーズが増加している。限られた予算で市内全エリアをコミュニティバスでカバーすることは不可能。また、バス運転士不足もあり、既存の公共交通だけで全ての移動ニーズを満たしていくことは現実的ではない。地域にある輸送資源を総動員して移動手段を確保するなど、公共交通の方針を示す地域公共交通計画の策定に向けた調査を来年度から進めていきたい。

介護保険制度について

1. 第9期取手市介護保険事業計画の特徴について所見を求める
2. 訪問介護報酬引下げに対する影響と市の対応策を求める
3. 提起してきたケアマネ更新に対する市の支援策について答弁を求める

AI要約結果

• 遠山議員　第9期取手市介護保険事業計画の特徴について、利用者にとってどのように変わるのか。
• 福祉部長　第9期取手市介護保険事業計画は、厚生労働大臣の基本指針を踏まえて作成しており、高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれることを踏まえ、将来のさまざまな推計を見込んで作成している。また、地域におけるさまざまなサービスの担い手の確保、地域包括ケアシステムの推進とそれを支える介護人材の確保、介護現場の生産性向上が今回の計画の特徴として挙げられる。

藤代小放課後子どもクラブについて

1. 生活の場である子どもクラブ室内にトイレがないのは児童の人権侵害に当たる。答弁を求める
2. トイレ対応に対し、他のクラブより1人多く配置して何年になり、これまでかかった総額はいくらか
3. 子ども政策を重要課題とする市政からの所見を求める

AI要約結果

• 遠山議員　藤代小放課後子どもクラブについて、生活の場であるクラブ室内にトイレがないのは、児童の人権侵害に当たるのではないかという市民の声があるが、どのように受け止めるか。
• 教育部長　藤代小学校放課後子どもクラブのトイレについては、体育館の外トイレと、隣接する体育館玄関内の多目的トイレを使用している。体育館の外トイレ使用時には、支援員などが付き添い児童の安全面に配慮している。また、令和6年2月から校舎内の利用可能な教室を3年生から6年生までのクラブ室として利用している。今後も児童の安全確保を考慮した対応を継続していく。

遠山議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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佐野太一議員