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更新日：2024年4月12日
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一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき251号)
ウェブ版ひびき251号リンク
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は22人の議員が一般質問を行いました。
3月1日（定例会2日目）：岡口・久保田・杉山・金澤・古谷・赤羽・加増議員
3月4日（定例会3日目）と3月5日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
一般質問（定例会3日目・4日目）（ひびき251号)ページへのリンク
AI要約システムによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。
2月29日（定例会初日）
山野井 隆議員
人口増に向けた取組について
- 給食費の無償化実現の意志を改めて問う
(1)無償化の財源 - 結婚新生活支援事業の所得制限
AI要約結果
- 山野井議員 給食費無償化に対する現在の考えを伺う。
- 教育部長 学校給食費の保護者負担軽減を行う財源を、一般財源だけで捻出し実施していくことは非常に難しいが、国の交付金を活用し、食材費高騰分に充てるための賄材料費を承認いただいた。今後も保護者の負担軽減を図りながら、給食の量と質の維持に努めていきたい。
- 山野井議員 結婚新生活支援制度には、夫婦の合算した所得が500万円以内という所得制限があるが、この所得制限の根拠は何か。
- 政策推進課長 この結婚支援制度は国の制度にのっとって実施しており、経済的な不安を解消する観点から国が設けた500万円未満という基準に従って実施している。
基金について
- 国保基金の活用方法
- ふるさと取手応援基金の使途
AI要約結果
- 山野井議員 国保基金の残高と今後の活用方法は。
- 健康増進部長 令和5年度末の国保基金残高は43億621万3,278円を見込んでいる。基金を活用し、全世帯に対する保険税の負担軽減を図り、均等割額は県内で一番低い設定となっている。また、18歳以下の均等割額は、第1子50％減免、第2子以降100％減免としている。さらに、産前産後期間を延長した減免措置や18歳以下の全被保険者の均等割額を100％減免とする予定。今後の国保財政と国の保険制度を取り巻く状況の変化を見据えながら、国保基金の運営を行いつつ、被保険者への還元策を図っていきたい。
- 山野井議員 ふるさと取手応援基金について、条例に「基金は、その目的を達成するために限り、全部または一部を処分することができる」とあるが、どのようなものに利用可能なのか、具体的に伺う。
- 財政課長 令和6年度当初予算における使い道は、「未来を担う子供たちを応援する事業」に関しては、小中学校において従来各家庭で購入していた教材を学校の備品として購入することで教育にかかる保護者の負担を軽減する事業や、保育所や小中学校における備品の整備などに活用している。また、「歴史・文化・芸術活動を振興するための事業」に関しては、市民会館のピアノの更新などに活用している。頂いた貴重な寄附金を皆さまの意向に沿った形で活用していきたい。
不法行為への対応について
- 放置された捨て看板の対応
AI要約結果
- 山野井議員 取手市内の庁舎に放置されている看板があるが、この看板は何か。
- 都市整備部長 いわゆる捨て看板という、屋外広告物である。この看板は、主に市内で短期間のイベントなどが開催される際に、駅前やスーパー付近の電柱や信号機、道路標識などに数多くの違反となる立て看板が設置されていたものを、市職員が法令に基づき除却し保管しているもの。
- 山野井議員 この看板は基本的に法令に違反しており、マナーとして、取り付けた人間が責任を持って回収するべき。市が処分代や労力を使って処分することはあり得ない。今後どういうふうに処分していくのか。
- 都市計画課長 本来は所有者が自分で撤去するものだが、所有者が即日撤去してくれない点、状況の確認に日数を要する点から、現在は職員で即日対応している。撤去した看板は、法令・条例にのっとって、撤去の日や保管場所等を2日以上告示した後、告示日から6か月経過した時点で、所有権が市に帰属されるため、その後、市の職員によって処分している。
染谷和博議員
スマートフォン、学校用タブレット端末対策について
- 子どもを性犯罪の被害者にも加害者にもさせないためのアプリ「コドマモ」の導入
AI要約結果
- 染谷議員 子どもが自分のスマートフォンで裸や下着姿などわいせつな画像を撮影・保存した際、AIが撮影データを判別し画像を消去するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知される「コドマモ」というシステムがあるが、学校配布の学習タブレット端末に「コドマモ」アプリをインストールしてはどうか。
- 教育部長 デジタル機器やSNS等を介して未成年を狙う犯罪から子どもたちを守ることは急務。「コドマモ」は子どもたちを守る有効な機能が備わっている。大学や愛知県警が加わっているなど、信頼のおける機関が開発した安全なアプリケーションだと認識している。今後、保護者にご紹介していきたい。
犯罪被害者支援条例の制定について
- 自治体間で被害者の支援に格差を生じさせないための条例制定
AI要約結果
- 染谷議員 犯罪被害者等支援条例が複数の自治体で制定されている。取手市としての条例の制定について伺う。
- 総務部長 現在、茨城県では3自治体で条例が策定されており、今後、新たに3自治体が令和6年4月1日施行予定。条例の策定に当たっては、まずは茨城県内や周辺市町村も含めて、様々な情報・内容などを精査しながら、各自治体で足並みをそろえる必要があるため、調整しながらしっかりと進めていきたい。
奨学金返済支援制度について
- 全額肩代わりの推進
AI要約結果
- 染谷議員 日本学生支援機構によると、現在大学生の2人に1人、年間128万人の学生が奨学金を利用するまでに制度が拡充されたが、卒業後、取手市に帰ってきた若者から「奨学金の返済が苦しい」「負担が重い」という声をよく聞く。こうした利用者の負担軽減のため、返済を肩代わりする支援制度を2022年6月現在で全国610市町村が導入している。奨学金返済に苦しむ若者の負担を軽減し、若者の地方定住を促す本制度を取手市でも実施することが必要だと考えるが、市の対応は。
- 政策推進部長 大学の学費自体がかなり高くなっている実感があり、奨学金を借りたときの負担の増大につながっていると考える。市では、とりで住ま入る（スマイル）プランや結婚新生活支援事業といった形で、20代・30代の若い世代に対する支援を行っており、移住・定住を促進している。どのような制度が最適なのかは、検討を続けていきたい。
ライドシェア導入について
- 「日本型ライドシェア」導入に向けた方針が固められ、2024年4月にもサービスが開始されることとなったが市の対応
AI要約結果
- 染谷議員 日本型ライドシェアについて、市はどのように考えているのか。
- 都市整備部長 来年度、地域公共交通計画の策定に向けた調査業務を予定している。その中で、アンケート調査などにより、それぞれの地区に住むかたや、当市に訪れたかたの移動時間や移動先、移動手段などを整理し、交通需要を把握する作業を実施予定。また、タクシー事業者へのヒアリングなどによって、ライドシェアへの考えかたや実現性を調査していきたい。必要な移動手段の整理や交通の役割分担、新たな移動モードについても検討を進め、令和7年度の策定を目指す。
- 染谷議員 現在、コミュニティバスや移送サービス等があるが、それで賄い切れない交通空白区域があり、デマンドなどを考えていく必要があるが、これについても、この令和7年度策定の地域公共交通計画の中で考えていくのか。
- 都市計画課長 バスやタクシーの運転手不足に関して、ライドシェアは非常に有効。既存の路線型の交通ではフォローできない地区等については、デマンドや乗り合いタクシーも選択肢の一つとして研究する必要がある。ただ、乗り合いやデマンドは、基本的にはタクシー・バス会社への委託・協力が考えられるため、運転手が足りない場合はライドシェアも考えていく必要があり、計画の検討を進めていきたい。
染谷議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
海東一弘議員
高齢者福祉の施策と事業について
- 市の理念
- 高齢者世帯の把握と情報提供
- 行方不明を防ぐ・見つける取組
- ご年配方へのお祝い
- 生きがいづくりの高齢者学級
- ニーズ調査結果の「たすけあい」話し相手
AI要約結果
- 海東議員 令和6年度から始まるとりで未来創造プラン2024の中にも、高齢者福祉の施策・事業が盛り込まれているとともに、高齢者福祉計画、介護保険事業計画が改められる節目。高齢者福祉への本市の理念を伺う。
- 福祉部長 市では、とりで未来創造プラン2024を策定し、目指すまちの未来の中に「健康でいきいきとした社会の実現」と、そのための柱である重点事業の「ぬくもりある医療・福祉の提供」を掲げている。健康維持と自立を促進し、高齢者の日常生活を支える事業を検討・実施していく必要がある。各種高齢者福祉サービスの提供、介護保険事業運営、地域包括ケアの推進により一層力を入れていきたい。
- 海東議員 認知症の症状のあるかたが行方不明になることが顕著であるが、事前に把握していれば行方不明を未然に防げるのではないか。GPS機能を備えた機器類を身に着ける取り組みなどを行う自治体もあるが、取手市ではどのような取り組みが進められているか。
- 福祉部長 認知症またはその疑いが原因で行方不明となるおそれのあるかたに、高齢者見守りキーホルダー・ステッカーを配付している。また、郵便局や金融機関、コンビニエンスストアなどと協定を結び、高齢者の見守りに関する協力を依頼してきた。令和6年度当初予算案には、新たに高齢者見守り事業に関する経費を計上している。より多くの店舗や事業者が、通常の業務の傍らに高齢者の見守りにご協力いただく取り組みを進めていきたい。
- 高齢福祉課長 取手市でも、令和元年度まで取手市徘徊（はいかい）高齢者家族支援サービス事業として、徘徊のおそれのある高齢者やその家族にGPSを貸与する事業を行っていたが、利用者が年間を通じてほぼゼロだったため、事業を見直し、現在は見守りキーホルダー・ステッカーの配付事業を行っている。
- 海東議員 生きがいづくりのための事業として高齢者学級（公民館）というものを目にしたが、具体的にどのようなものか。講師のかたを立てての講座形式なのか、または座談形式なのか。
- 教育部長 高齢者学級では、高齢者が自立して主体的に参加し、生きがいのある人生を送ることを目指し、高齢者の皆さん自らが講座の企画・運営に参加して実施している。単に座学だけでなく、健康を考慮し体を動かすものや参加者の交流を促す移動学習、創作活動など趣味を充実させるもの等、多方面に及んでいる。
- 海東議員 取手市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果の中で、心配事や愚痴を話す相手がいないと回答したかたが一定数存在しており、市の課題と考える。市ではどのように捉えて方策を進めるのか伺う。
- 福祉部長 望まない孤独は心身に負の影響を与えるという研究結果もある。独居の高齢者には民生委員や地域包括センターによる把握や、さまざまな施策で見守りを行っており、孤独感を抱えているような場合には近所の通いの場の活用や傾聴ボランティアの相談を案内するなど、望まない孤独の解消につながるよう努めている。
海東議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
3月1日（定例会2日目）
岡口すみえ議員
教育について
- 不登校児童生徒
(1)各学校の不登校児童生徒数
(2)不登校児童生徒が過ごせる場所の各校の現況
(3)不登校児童生徒の対応（いつ、誰が、どんな） - ICT整備環境
(1)電子黒板、デジタル教科書 - 英語教育の現況
AI要約結果
- 岡口議員 文部科学省のCOCOLO（ココロ）プランでは、不登校の児童生徒が学びたいときに学べる環境を校内に整えることが必要と明記されているが、市の対応は。
- 教育総合支援センター長 ほとんどの学校で、余裕教室や相談室などを活用し、不登校児童生徒が落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習や生活できる環境を整備している。整備が進んでいない一部の学校においても、今後、教育総合支援センターと連携し、ニーズに合わせた居場所となる環境整備に努めていく。学習については、小学生はワークやプリントが中心、中学生は教室での授業をオンラインで受けるなど、発達段階や特性に合った学びを進めている。教職員がチームとして対応し、児童生徒とコミュニケーションを図り、安心して過ごせる環境支援を行っている。
子育て支援について
- 保育士処遇改善の次年度の予定
- こども誰でも通園制度の見通し
- ファミリーサポート利用率
AI要約結果
- 岡口議員 保育士の処遇改善について、令和5年第4回定例会で採択された請願を受けた上での次年度の予定は。
- 福祉部長 処遇改善のうち特に賃金に関する部分は、自治体の財政力による差がつかない制度であるべきと考える。令和6年2月に、国や県による一律での処遇改善の要望書を近隣市町とともに県知事宛てに提出した。令和6年度は補助金制度等の見直し期間とし、令和7年度以降に見直し後の補助金交付を検討し、少しずつ前進していきたい。
福祉について
- 高齢者の生きがい、健康寿命を延ばすための具体的施策と実施概況
- 高齢者のIT支援（スマホ教室）
- 子ども食堂への支援
- 障がいのある方への就職支援
AI要約結果
- 岡口議員 高齢者へのICT環境の支援は。
- 総務部長 令和5年度から令和9年度までの第5次取手市情報化計画の中に、市民のICT活用能力の向上支援も含まれている。スマートフォン未所有者や初心者のかた向けに、市内公共施設においてスマートフォン教室を継続的に開催している。スマートフォンの基本操作のほか、市のメールマガジンや公式LINEといった行政サービスの説明・登録、迷惑メールへの対応などの支援を行っている。
久保田真澄議員
「誰一人取り残さない」デジタル社会を目指す
- シニアのためのスマホ教室について、これまでの開催状況と今後の予定
- 障がい者のかたへのサポート推進
AI要約結果
- 久保田議員 障がい者のかたへのスマホ利用のサポートをどのように進めていくか。
- 総務部長 携帯電話会社が実施する障がいがあるかたのスマホ講座を市内の施設で実施できないか協議している。今後も障害福祉課や社会福祉協議会とも連携し、誰一人取り残さない社会の実現に向けた事業を進めていく。
ラーケーション制度の導入について
- 市内の小中学校は導入を考えているか
- 手続
- どのような課題があるか
AI要約結果
- 久保田議員 児童生徒が保護者の休暇に合わせて平日に学校を休み、子どもが家族と過ごす時間を増やし、主体的に体験学習することが目的のラーケーション制度。市での導入の考えと課題は。
- 教育長 茨城県立の学校が令和6年4月からの導入を考えており、市としても取り組みを進めていきたい。
- 指導課長 休んだ日の学校の学びをどう保障するか、家庭によって取得する・しないが出る、必ずしも保護者と一緒に活動する必要がないため児童生徒だけで自由に遊んでしまうおそれなどの課題がある。実施しながら一つ一つ課題を解決できるよう、学校と教育委員会で連携して対応していく。
双葉地区の水害対策について
- これから出水期を迎えるに当たり、昨年の水害を踏まえての取組
AI要約結果
- 久保田議員 昨年の双葉地域の水害を踏まえた取り組みの状況は。
- まちづくり振興部長 勘兵ヱ堀排水路のかさ上げ工事を進行中で、3月中旬に完成予定。
- 農政課長 今後は大夫落排水路と勘兵ヱ堀排水路の連絡水路や南側の大夫落排水路の堤防かさ上げ工事を進める予定。
- 建設部長 双葉地区へ外部から水の浸入が想定される際に土のうや水のうを消防本部と連携して設置、地区内5か所に浸水検知センサーを設置、浸水被害発生状況により国土交通省へ排水ポンプ車の派遣・配置を要請、可搬式の排水ポンプを2台購入、以上4点が昨年の水害を踏まえた取り組みとなっている。
- 総務部長 地域防災計画の一部を見直し、新たに双葉地区に対し避難指示を発令する基準を設け、的確なタイミングで避難情報を発令する体制とした。
久保田議員の一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
杉山尊宣議員
市内産業活性化による地域のにぎわいの創出について
- これまでの起業支援・企業誘致に関する実績
- 起業支援についての今後の課題
- 空き店舗の活用
- 「起業家タウン取手」に向けた今後の施策・考え方
AI要約結果
- 杉山議員 起業家タウン取手に向けた今後の施策や考え方は。
- まちづくり振興部長 本市の創業支援は、日常生活に身近な企業を数多く生み出し、起業が職業選択として特別ではない環境づくりを目指している。引き続き、Match（マッチ）とりでを中心に創業スクールやビジネスプランコンテストの開催、インキュベーションオフィスの充実を図るとともに、令和6年度は潜在的な起業希望者が気軽に参加できるセミナーや、地元の経営者を呼んで体験談や助言が聞ける社長塾などを企画したい。今後も地域や時代のニーズに合った創業支援メニューを提供し、起業を通じた地域の活性化につなげていきたい。
消防団のさらなる充実に向けた取組について
- 消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくり
- 活動の負担軽減
- 今後の地域防災との連携
AI要約結果
- 杉山議員 消防団の必要性、活動の大切さをどのように周知していくか。
- 消防次長 ホームページでの周知や、消防訓練・イベントなどに消防団が出向き、消防団の活動を知っていただく機会を設けている。取手市の分団員が出演した茨城県の消防団PR動画の公開も予定されており、今後は市独自でのPR動画作成なども検討していく。
小中学校の施設環境整備について
- 今後の施設整備計画の進め方
- 施設整備維持管理
AI要約結果
- 杉山議員 今後の施設整備の予定はどのようになるのか。
- 教育次長 令和2年度に取手市学校施設長寿命化計画を策定した。これまでは建物内外の模様替えや設備の更新などを行ってきたが、今後は建物の劣化対策やライフラインの更新などを行い、耐久性や省エネ性能の向上を図り、多様な学習環境の場を提供できるよう取り組んでいく。また、新たに小中学校の建物もバリアフリー基準への適合義務対象として位置付けられた。文部科学省の整備目標に合致するようバリアフリー化を進めていく。
金澤克仁議員
とりで未来創造プラン2024について
- 市長のマニフェストがどのように反映されているか
- 計画推進するための体制
- 計画推進するための予算
AI要約結果
- 金澤議員 今回策定されたとりで未来創造プラン2024には、令和5年4月の市長選挙で初当選された中村市長のマニフェストがどのように反映されているのか。
- 市長 取手駅西口再開発や、桑原地区での新市街地創出などの事業をさらにスピード感を持って推し進めるとともに、子育て支援の充実やデジタル化の推進、ふるさと納税などによる歳入の確保が特に必要。とりで未来創造プラン2024の策定に当たっては、こうした要素を盛り込みつつ、これまで市が進めてきた魅力ある都市空間の形成や、定住化の促進、健康や福祉に関する施策など、継続と挑戦といった観点で計画した。基本構想に掲げる「ぬくもりとやすらぎに満ち、共に活力を育むまち、とりで」の実現に向け、着実に市政を進めていく。
- 政策推進部長 今回のとりで未来創造プラン2024の策定に当たっては、外部機関への諮問、市民アンケート、市内高校に通う高校生との意見交換会、市長自ら参加した庁内の若手職員とのワークショップなどを行った。基本構想で掲げる6つのまちづくりの基本方針を基に、市を取り巻く環境、市長の掲げるマニフェストなども全て包含した政策体系を取った。
- 金澤議員 とりで未来創造プラン2024では、重点事業として消防団運営事業、地域防災力の強化事業、防犯ステーション運営事業、雨水排水対策事業、消防隊員・救急隊員の育成事業とあり、前回のプランから消防や救急が追加された。その理由を伺う。
- 消防長 感染症、異常気象による気象災害、地震など、生命・財産を脅かすリスクが徐々に表面化している。新たな災害リスクにも的確に対応し、市民が安心して住み続けられるよう、新たに消防や救急体制の強化についても加えた。複雑・多様化する各種災害に迅速・的確に対応できる隊員を増やすことで、安心して暮らせる地域社会の形成につなげていく。市民が望む、誰もが安心して暮らせるまちの実現のために、さらなる消防力の強化に努めていく。
- 金澤議員 4月に行われる人事は、中村市長となって初めての人事異動となる。今後、大きな事業が幾つもある中、計画を強力に推進するための体制についてどのように考えるか。
- 市長 子育て支援の充実が特に重要であると感じ、国の動きに合わせた子ども施策の専門部署の設置を協議してきた。市民のためになっているのかを常に意識することが重要である。結婚から出産・子育てまで切れ目ない支援を提供し、子どもたちが健やかに成長できる社会を目指すことが、親にとっての幸せにもつながる。そのためにまず、市役所全体が同じベクトルの中で取り組んでいけるよう、こども政策室を設置した。重点施策として位置付けた子育て支援をしっかりと検討していきたい。
- 政策推進部長 令和5年度からは、DXの推進のためにデジタル化推進室を設置し、オンライン窓口や災害対応へのDXの導入といったことを既に検討している。一方で、新型コロナ感染症が5類へと移行されたことを受け、ワクチン接種推進室を令和5年度末をもって保健センター内の係に移行する。このように、状況に合わせて組織を検討し変えている。とりで未来創造プラン2024がしっかり展開できるような組織体系を今後もしっかり続けていく。
- 金澤議員 こども政策室について、具体的にどのような組織体制で、どのような事業展開をする予定なのか。
- 政策推進課長 市役所内の子ども政策に関係する部署は多岐にわたるが、既存の部署がそれぞれに連携し、より柔軟に市民が求める子育て環境を提供するために、関係各課の調整役として、こども政策室を設置することとした。今後は、こども政策室を筆頭に国の動向を注視しながら、子育て世代や生まれてくる子どもたちを市全体で応援し、取手で子育てをしたいと多くのかたに思ってもらえるようなサービスを提供していきたい。
- 金澤議員 3月定例会に令和6年度一般会計当初予算が提出されているが、中村市長となって初めての予算編成。とりで未来創造プラン2024の重要な政策を進めるに当たり、この計画をしっかり推進するための予算について、考えを伺う。
- 市長 財政推計においては、高齢化や生産年齢人口減少による歳入の減、施設・インフラ等の維持管理費などの増加により、さらに厳しい財政状況になることが見込まれ、市の持続可能性を高めていくため、ふるさと納税のさらなる活用の必要性を再認識している。市が進めてきた施策を継続発展させ、愛する取手が将来にわたって持続できるよう、新たな課題にも挑戦するための予算配分を実施してきた。こうした計画や予算のもと、しっかり事業を展開していきたい。
金澤議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
古谷貴子議員
多様な働き方推進について
- 職員が子どもや孫を連れての出勤の導入の予定はあるか
- 働き方の多様化また人材確保の点からも、子どもや孫の面倒を見ながら仕事ができる取組を考えては
AI要約結果
- 古谷議員 働き方の多様化や人材確保の点から、子どもや孫を連れての職員の出勤への取り組みが必要と考えるが、いかがか。
- 人事課長 子連れ出勤制度は、職務に専念する義務と子どもの世話との判断が難しく、また職種や業務環境によっては対象外になるなど、公平性の課題も残る。現時点での導入は難しいが、既存の各種の休暇制度やライフプランセミナー・イクボスセミナーといった研修等を活用し、引き続き、職員の仕事と子育ての両立支援を進めていく。
小学生の通学時のヘルメット着用について
- 交通安全とともに、災害時にも備え小学生の通学時にヘルメットを着用するようにしては
- 帰宅してからの習い事などの自転車使用時にも使える（保護者からの声）
- スクールヘルメットと黄色帽子との安全面での比較
AI要約結果
- 古谷議員 交通安全の点で、小学生の通学時、子どもたちがかぶっている黄色い帽子からスクールヘルメットへ変更する考えはあるか。
- 教育部長 ヘルメットを着用することにより、頭部を守り、万が一の事故被害軽減のために有効ではあるが、導入している自治体からは、夏場の熱中症リスクや適切に着用しないと視界不良になったり、とっさの機敏な動作が取りづらいといった話があるとも聞いている。一方、交通安全帽子は軽量で身体的な負担が少ないことや、紫外線によるリスクの軽減、車両運転者からも認識されやすいといった点から、現状では変更する考えはないが、より一層、子どもたちへの交通安全教育の充実に努めていきたい。
低迷している市の投票率アップについて
- 期日前投票所の拡大をしては（商業地域や、バスなどの移動投票所）
- 投票日当日も市内の投票所ならどこでも投票ができるようにしては
- 今後、投票率を上げていくために推進すべきことは
AI要約結果
- 古谷議員 他の商業施設への期日前投票所の設置や移動投票所などを導入して、期日前投票所の拡大をしては。
- 選挙管理委員会書記長 商業施設への期日前投票所の設置には、施設確保の課題に加え、人員確保や通信ネットワーク構築によるコスト面などの課題がある。また、移動投票所について、他市町村の事例では、想定より投票者数が伸びなかったなどの課題がある。引き続き様々な可能性を探り、選挙人の利便性向上のため、他市町村の状況を注視していく。
古谷議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
赤羽直一議員
取手駅西口A街区の整備計画について
- 住居棟の規模
- 再開発ビルの規模と用途
- 市が利用する形態と用途、規模
AI要約結果
- 赤羽議員 取手駅西口A街区に建つ居住棟の規模と想定される居住人口等を伺う。
- 都市整備部長 25階建てタワー型の高層マンションを1棟建築する計画であり、住宅戸数は約200戸程度、占有面積は約1万4,000平米を予定している。主にファミリー層が購入世帯の中心と考えており、世帯人口を3人から4人と仮定すると、居住人口は600人から800人程度と想定している。
- 赤羽議員 再開発ビルは取手駅西口のシンボルとなるビル。規模と用途、今後のスケジュールの詳細を伺う。
- 中心市街地整備課長 再開発ビルの非居住棟は、現時点では5階建てを1棟、専有面積は約7,100平方メートルを想定している。施設用途は、飲食・商業系用途に加え公共施設を整備する予定。また、取手駅西口から再開発ビルへとつながる通路を整備し、住宅棟ともつなげ、さらにはウェルネスプラザ方面の都市計画道路まで貫通させる計画としており、駅西口からの利便性や回遊性が大きく向上する。
駅前交通広場整備事業については、令和6年6月中の供用開始を目指し、供用開始後、速やかに暫定交通広場の撤去を行い、A街区の造成に向けた工事に着手し、早期のA街区造成工事完了を目指す。再開発事業については、令和6年秋頃を目標に都市計画決定手続きを進め、令和7年度に本組合の設立（事業計画の認可）、令和8年度に権利返還計画の認可、令和9年度に建築工事に着手する予定であり、令和11年度の完成を目指す。
赤羽議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
加増充子議員
子育ての環境改善で若い世代に魅力ある取手を
- 子育て支援へ予算の抜本拡充を
(1)子どもの医療費ゼロへ 7000万から1億円
(2)学校給食無償化に 約4億円
AI要約結果
- 加増議員 子どもたちの健やかな成長を後押しし、お母さんたちの願いを実現するために、子どもの医療費無料化制度を早急に実現してほしいが、なぜ踏み込まないのか。
- 健康増進部長 子どもの医療費を無料とするには約7,000万円から約1億円程度の一般財源が必要となるが、県との共同事業である小児マル福制度で実施すれば、市の負担は2分の1に軽減される。そのため、小児マル福制度の所得制限の撤廃とゼロ歳児から18歳までの外来医療費を県の補助対象にすることで、市町村の独自事業費負担分を軽減するよう県に要望している。さらに、子ども医療費助成制度を国の制度として創設し、必要財源は国が負担することを要望している。今後も国・県に対し、子ども医療費助成制度の拡充に向けた働きかけを積極的に行っていきたい。
西口開発について
- 区画整理事業
(1)駅前交通広場整備の完了期限の期日は
(2)駅前交通広場供用開始の延長期限は
(3)事業計画変更見直しの期限と、その原因及び事業費の拡大規模は
(4)8回の事業計画見直しによる区画整理事業の市政全般への影響をどう見ているのか、トップとしての所見を伺う - 再開発事業
(1)都市計画法・都市計画の目的
(2)「公共の福祉」の増進に寄与するものか（公共の福祉の前提により計画決定権者は市長にあり、公共の補助も用意される）
・地元住民
・市民の要求に沿っているか
・住民と市民への情報公開と合意に基づいているか
・他の都市計画との整合性・優先順位が考慮されたものか
(3)公開された（平成29年）事業計画立案業務委託報告後のA街区の計画検討の現状を伺う
・A街区の土地利用の変更
・住宅・公共公益・商業など、施設機能と施設規模
・公共公益機能導入施設と規模の検討
(4)市は再開発事業から撤退し、土地利用は地権者主体に見直すこと
AI要約結果
- 加増議員 取手駅西口の区画整理事業について、駅前交通広場整備の完了期限の期日はどのようになっているか。
- 都市整備部長 令和7年度末の換地処分完了を目標に進めている。令和6年度は、令和6年6月中を目標に仮設交通広場から新たな駅前交通広場へ切り替え、速やかにA街区の造成に着手し、令和6年度末には区画整理事業の主要な工事の完了を目指している。新たな交通広場の供用開始に当たっては、交通の切り替えに必要な最低限の整備までとなり、駅ビル側のバスシェルター、横断防止柵や歩道、平板舗装などの工事は、供用開始後に施工していく予定。
- 加増議員 A街区の再開発事業は都市再開発法の公共の福祉増進に寄与するという目的に合っているのか。
- 中心市街地整備課長 再開発事業の実施により、土地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図ることができる。地権者の方々は、共同化された大規模建築物の建築により、個人で土地を利用するよりも、高度かつ大規模な土地利用を図ることができる。駅前のみならず市全体の魅力向上や活力創出が図られ、市の将来的な持続可能な発展につながる。このように、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を推進することが、公共の福祉に寄与する。
- 加増議員 再開発事業に莫大（ばくだい）な税金が投入されていく心配は本当に払拭（ふっしょく）できない。これまで再開発事業は20人の権利者で進められてきたが、実際は8人しか同意が得られないという中で、この事業は公共の福祉と言えるのか。市は再開発事業から撤退して、土地利用を改めて地権者主体に見直すべきだと考えるが、いかがか。
- 都市整備部長 地権者が8人になったからこの事業は成立しないということではない。そして、A街区の市街地再開発整備事業は、地権者の皆さんが将来的な土地の利用を促進していきたいという意向によって、主体となって準備組合を設立して準備作業を自主的に進めているもの。再開発事業の実施によって、取手駅周辺地区の魅力度が高まり、東口も含めた駅周辺地区全体の活性化の起爆剤となる効果が期待できることから、市にとっても非常に大きな意義がある。今後も技術的援助・助言などを継続して進めていきたい。
加増議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）