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オンライン本会議に必要な法改正を求める要望書を国へ提出（令和4年4月）

令和4年4月20日（水曜日）、取手市議会は、令和3年第4回定例会に可決した「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」に基づき、滋賀県大津市議会、滋賀県市議会議長会とともに、金澤取手市議会議長と議会事務局職員により、デジタル庁、総務省、自由民主党本部を訪問し、地方自治法改正を求める要望書を提出しました。

要望書は、次のリンクからご覧ください。なお、この要望書は総務省に提出したものです。デジタル庁と自由民主党本部にも同内容のものを提出しました。

地方自治法の改正を求める要望書（PDF：55KB）（別ウィンドウで開きます）

デジタル庁を訪問

最初に、デジタル庁を訪問し、小林史明副大臣に要望書を手渡して意見交換しました。小林副大臣からは「今回の要望はデジタル庁にとっても大きな力。有事に議会がいつでも対応できることは必要不可欠。また、多様な人が議会にプレーヤーとして議会に参加できることは国策として必要。総務省と話していきたい。多くの地方議会から同じような声が上がるよう横に広げていただけると、私たちもさらに力になるので、一緒に進めていきたい。」というお言葉をいただきました。

総務省を訪問

続いて、総務省を訪問し、田畑裕明副大臣に要望書を手渡して意見交換しました。田畑副大臣からは「私も市議会議員の経験もあり、議会事務局の皆さんといろいろ議会運営のことについて協議しながら進めてきた。コロナ禍、取手市議会や大津市議会など、議会事務局の皆さんと運営の課題を模索しながら進められ、その取り組みは注視させていただいている。オンラインによる委員会の取り組みも、全国での動きはまだまだなところもあるが、これだけデジタル技術が進展した今、できることはクリアされている。皆さんの横の広がりをさらに広げていただきたい。思いはしっかり受け止めさせていただく。」というお言葉をいただきました。

自由民主党本部を訪問

最後に、自由民主党本部を訪問し、古屋圭司政務調査会長代行に要望書を手渡して意見交換しました。古屋会長代行からは「要望を速やかに党内会議の議題として議論していきたい。出席について、法律改正していいのか、むしろ解釈でいったほうがいいのか、といった視点もある。出席については、現にいると解されるは説であって、裁判の判決ではない。地方公共団体の考えに任せるまでもっていければと考える。」というお言葉をいただきました。

要望に至る経緯

取手市議会では、令和3年12月14日に「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」を可決しました（賛成18・反対4）。この意見書は、令和3年11月2日に滋賀県大津市議会の桐田真人（きりたまこと）議長と議会局の清水克士局長が取手市議会を訪問した際に、当時の取手市議会議長の齋藤久代、議会事務局職員と意見交換し、共に自治法改正に向けて活動していくことについて一致したことにより、提出に向けた動きが加速していったものです。
大津市・取手市の両市議会で意見書が可決された後、滋賀県市議会議長会の会長市である大津市議会が、意見書を可決している守山市・高島市・彦根市・野洲市・草津市・湖南市議会にも働きかけ、一同で要望することに。今回の訪問は、桐田大津市議会議長を中心に大岡敏隆議員（衆議院滋賀1区）のご協力により実現したものです。
取手市議会は、平成30年6月に「誰もが政治参画しやすい社会をめざし実効性ある法整備を求める意見書」を提出。また、令和2年6月には、今回の意見書と同じ名称の「オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書」を可決し、令和2年7月1日に総務省を訪問し、当時の高市早苗総務大臣に意見書を手渡し、意見交換をしていますので、これに関する国への直接の要望活動は今回で2回目となります。