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取手市議会災害対策会議は解散しました（令和5年6月~令和5年8月）

取手市議会では、令和5年6月2日から3日にかけての大雨による被害を受け、令和5年6月8日に取手市議会災害対策会議を設置しました。
取手市議会災害対策会議では、各会派から出された問題提起や確認事項を協議・集約していました。
ここでまとめたものを、7月7日、取手市議会災害対策会議の座長である金澤議長が取手市に提言しました。

令和5年8月10日、提言したものについて、市長から回答を受け取りました。

令和5年8月28日、市の災害対策本部が令和5年7月3日に閉鎖されたことを踏まえ、取手市議会災害対策会議につきましても解散することとなりました。

8月10日（木曜日）中村市長から提言に対する回答を受け取りました

7月7日に、金澤議長・落合副議長が中村市長に手渡した取手市議会災害対策会議の提言書について、中村市長から回答を受け取りました。

回答は、次のリンクからご覧いただけます。

提言に対する回答（令和5年8月10日）（PDF：72KB）（別ウィンドウで開きます）

（参考資料）取手市地域防災計画の一部改正について（PDF：116KB）（別ウィンドウで開きます）

提言事項

今回の双葉地区の浸水被害のように、人命に関わる緊急事態においては、防災無線による情報発信を迅速かつ適切に行う必要がある。災害時における防災無線による情報発信の在り方について、見直しを行うことを求める。

（提言に至る背景）

• 土砂災害警戒情報や大雨警報が解除された後も、双葉地区の浸水や、その他道路冠水は続いていたが、防災無線による情報発信はなかった。そのため、各所で渋滞や車両の立ち往生が発生していた。
• 消毒液の配布には防災無線を使用していたが、浸水被害等で人命に関わる危険が生じていた状況においては、防災無線が使用されていなかった。
• 防災無線が聞こえない地域に対しては、初期段階でのハンドマイク等を使った情報伝達が必要である。

回答

防災行政無線の設置目的は第一に災害時の避難情報（高齢者等避難・避難指示等）が市民に行きわたることだと認識しております。
そのような中で、これまでの取手市の運用としまして、内水（道路冠水や床上・床下浸水等）を警戒した避難情報の発令基準がなく、洪水予報河川である利根川や小貝川の基準水位（避難判断水位・氾濫危険水位等）到達に基づくものと、土砂災害警戒情報発表に基づくものの2通りで避難情報を運用してまいりました。
しかしながら、今回の双葉地区における内水被害の状況を踏まえますと、ご提言いただいたとおり避難情報等を防災行政無線等により情報発信することが必要であったと反省するとともに、同様の助言を茨城県からも受けているところです。
つきましては、今回に限らずこれまでに幾度となく内水被害が発生している双葉地区については、これまでの避難情報発令の運用に限らず、別枠で必要な情報を発信すべきであることから、取手市地域防災計画について一部改正をさせていただくことといたしました。
過日、市長を会長とする取手市防災会議を臨時会として書面により開催させていただき、議案内容に反対なく、8月8日付けで議長宛てに報告させていただきました「取手市地域防災計画の一部改正について」のとおりご承認いただいたところでございます。
また、今回の地域防災計画の更新箇所に限らず、今後の災害対応の際は防災行政無線の適切な運用はもちろんのこと、広報車の活用や地元自主防災会への情報提供など、状況に応じた適切な運用を心がけてまいります。

7月7日（金曜日）中村市長に提言書を手渡しました

7月7日に、金澤議長・落合副議長が、取手市議会災害対策会議の提言書を中村市長に手渡しました。
提言内容は、6月23日に開催した取手市議会災害対策会議の中で決定した提言事項です。
提言に対する回答は、災害復旧の状況が落ち着いてから精査の上で回答されるよう、あわせて求めました。

提言書は、次のリンクからご確認いただけます。

提言書（PDF：76KB）（別ウィンドウで開きます）

取手市議会災害対策会議設置の経過

6月2日から3日にかけての大雨による被害を受け、市では5日午前11時に「取手市災害対策本部」が設置され、8日の議員全員協議会において、被害状況の説明がありました。
これを受け、市議会も一体となって復旧等に努めるため、取手市議会災害対応規程第2条に基づき、金澤議長は「取手市議会災害対策会議」を設置しました。