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更新日:2025年2月26日

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令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得世帯に対し、食料品やエネルギー関係等の消費支出の物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分のカバーとして、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円の支給を行います。

また、対象世帯のうち、18歳以下の子ども1人あたり2万円(こども加算)を支給します。

給付要件を満たす世帯主へ、令和7年2月25日(火曜日)までに「給付金に関するお知らせ(圧着はがき)」または「支給要件確認書(封書)」を発送しました。
(注意)ホームページ内の給付要件をご自身でよくご確認の上、お手続きをお願いします。

対象世帯宛へ2月25日火曜日までに書類を発送しました。対象世帯に給付金に関するお知らせ、支給要件確認書のいずれかを送付しています

給付要件

令和6年度住民税が非課税の世帯への給付金

以下の項目全てに該当する世帯へ「世帯単位」で給付を行います。

  • 令和6年12月13日時点で、取手市に住民登録がある
  • 令和6年1月1日時点で、日本国内いずれかの市区町村に住民登録がある
  • 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯の世帯主である

支給対象外

上記の給付要件を満たしていても、下記の場合は支給対象外となります。

  • 他の市区町村で同じ趣旨の給付金を受給した世帯
  • 令和6年度住民税均等割が課税されているかたの扶養親族等のみの世帯

(例:親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中のかたと離れて暮らしているご家族等)

  • 租税条約の適用により住民税の免除を受けているかたがいる世帯

こども加算給付金

以下の項目全てに該当する世帯へ給付を行います。

  • 令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金の支給対象世帯
  • 18歳以下の子ども(平成18年4月2日から申請期限までに生まれた子ども)を扶養している子育て世帯

(注意)別居監護している子ども(学校の寮で生活している場合等)は対象となります。住民票を移していない施設入所児童はこども加算の支給対象児童には含みません。

支給額

令和6年度住民税が非課税の世帯への給付金

1世帯あたり3万円
(注意)1回限り

こども加算給付金

子ども1人あたり2万円
(注意)1回限り

申請手続

1 申請不要で支給される世帯(プッシュ型給付)

給付要件を満たしているかたのうち令和6年1月1日時点で取手市に世帯全員の住民登録があり、「令和5年度取手市住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援臨時給付金」または「令和6年度取手市住民税所得割非課税世帯に対する物価高騰支援給付金」を受給したかたには、給付金に関するお知らせ(圧着はがき)を令和7年2月25日(火曜日)までに発送しました。なお、実際に圧着はがきがお手元に届くのは発送から数日後になります。

お知らせの内容をご確認いただき、内容に誤りが無いかご確認をお願いします。
令和7年3月21日(金曜日)に圧着はがきに記載されている支給金額を記載されている振込先口座に振込予定です。

なお、圧着はがきに記載の振込先口座を変更または受給拒否を希望される場合、令和7年3月7日(金曜日)までに本庁舎4階401会議室にご来庁または下記問い合わせにご連絡ください。令和7年3月7日(金曜日)を過ぎるとご希望に添えなくなりますのでご注意ください。

支給予定日

令和7年3月21日(金曜日)

2 申請が必要な世帯

A 令和6年1月1日時点で取手市に世帯全員の住民登録があり、住民税非課税の情報がある世帯等

支給要件確認書(封書)を令和7年2月25日(火曜日)に発送しました。確認書に記載の内容をご確認のうえ、提出書類を市にご返送ください。

提出書類(アとイは必須、ウとエは必要に応じて提出してください)

ア.物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書

イ.世帯主の身分証明書の写し

ウ.振込を希望する銀行口座の通帳等の写し(振込先口座が空欄の場合や記載されている銀行口座を変更する場合)

エ.代理人の身分証明書の写し(代理人が確認・受給の場合)

(注意)顔写真の無い身分証明書(保険証等)は2点必要です。

B 令和6年1月2日以降の転入者など取手市に住民税非課税の情報がないかたを含む世帯

給付要件に該当する場合のみ、申請書に必要事項を記入し、提出書類を市に提出してください。

提出書類(アからエは必須、オからキは必要に応じて提出してください)

ア.物価高騰対応重点支援給付金及びこども加算申請書

イ.世帯主の身分証明書の写し

ウ.振込を希望する銀行口座の通帳等の写し

エ.令和6年1月2日以降の転入者全員の非課税証明書(令和6年1月1日在住の市区町村で取得できます)

オ.物価高騰対応重点支援給付金別居監護申立書

カ.代理人の身分証明書の写し(代理人申請の場合)

キ.委任状(代理人申請の場合)

(注意)顔写真の無い身分証明書(保険証等)は2点必要です。

  • 別居監護している子どもの加算金を受給する場合、物価高騰対応重点支援給付金別居監護申立書(様式第3号)を併せてご提出ください。
  • 給付要件を満たしているかご自身でよくご確認のうえ、対象となる場合にご申請ください。また、令和6年度住民税の課税状況については、令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村へお問い合わせください。

給付時期

提出していただいた物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書または申請書を審査し、給付金を指定口座に振り込みます。

振り込む前に支給日を記載した決定通知書を発送します。

市が確認書または申請書を受理した日から1か月程度で指定の口座に振り込む予定です。書類に不備がある場合などは、さらに日数がかかることがあります。

支給予定日

  • 1回目…令和7年4月11日(金曜日)
  • 2回目…令和7年5月1日(木曜日)
  • 3回目…令和7年5月23日(金曜日)

以降、6月から順次支給します。

提出先

郵送の場合

郵便番号 302-8585
茨城県取手市寺田5139番地
取手市役所 社会福祉課 401会議室 給付金担当

持参の場合

取手市役所 本庁舎4階 401会議室
受付時間:午前9時から午後5時まで(平日のみ)

申請期限

令和7年7月31日(木曜日)

その他

  • 申請期限を経過してから提出された場合には、理由に関わらず給付金を受け取ることができません。そのため、期限に余裕をもってご提出いただきますようお願いいたします。
  • 申請期限までに確認書または申請書の提出がない場合や、提出した書類に不備があり市が指定する期限までに必要な修正が行われない場合は、給付金の給付を辞退したものとみなされますのでご注意ください。
  • 確定(修正)申告等により、課税状況等が変更となり、給付要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただくことがあります。
  • 郵便局の事情による不着や事故に関しまして、市では一切責任を負いませんので、ご了承ください。
  • 令和6年度住民税均等割課税者(死亡や離婚等)から扶養されているかたで、かつ申請時において令和6年度住民税均等割が非課税の世帯については給付金の支給対象となる場合があります。
  • 給付金の支給について、ATMの操作や現金の振込をお願いすることは一切ございません。自宅に給付金に関する不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署にご相談ください。

お問い合わせ

住民税非課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金専用ダイヤル

  • 電話番号:0297-74-2281または0297-74-2288
  • 受付時間:午前9時から午後5時(土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く)

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お問い合わせ

社会福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表) 内線1940

ファクス:0297-74-6600