ここから本文です。

（詳細調整中）令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰支援給付金

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、特に物価高の影響を受ける低所得世帯に対し、食料品やエネルギー関係等の消費支出の物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分のカバーとして、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円の支給を行います。

また、対象世帯のうち、18歳以下の児童1人あたり2万円（こども加算）を支給します。

給付要件

令和6年度住民税が非課税の世帯への給付金

以下の項目全てに該当する世帯へ「世帯単位」で給付を行います。

• 令和6年12月13日時点で、取手市に住民登録がある
• 令和6年1月1日時点で、日本国内いずれかの市区町村に住民登録がある
• 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯の世帯主である

支給対象外

上記の給付要件を満たしていても、下記の場合は支給対象外となります。

• 他の自治体で同趣旨の給付金の支給対象となる世帯
• 令和6年度住民税均等割が課税されているかたの扶養親族等のみの世帯

（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中のかたと離れて暮らしているご家族等）

• 租税条約の適用により住民税の免除を受けているかたがいる世帯

こども加算給付金

以下の項目全てに該当する世帯へ給付を行います。

• 令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰支援給付金の支給対象世帯
• 18歳以下の児童（平成18年4月2日から申請期限までに生まれたこども）を扶養している子育て世帯

（注意）別世帯で扶養している児童（学校の寮で生活している場合等）は対象となります。

住民票を移していない施設入所児童はこども加算の支給対象児童には含みません。

支給額

令和6年度住民税が非課税の世帯への給付金

1世帯あたり3万円

こども加算給付金

児童1人あたり2万円

今後の予定

現在市では、令和5年度及び令和6年度の非課税世帯向け給付金受給者等について、3月下旬にプッシュ型による給付が行えるよう準備を進めております。

その他、給付金の手続きや支給時期などの詳細が決まり次第、ホームページや広報とりででお知らせしますので、今しばらくお待ちください。

なお、個別のお問い合わせにつきましてはお控えくださいますようお願いいたします。

お問い合わせ

住民税非課税世帯に対する物価高騰支援給付金専用ダイヤル

• 電話番号：0297-74-2288
• 受付時間：午前9時から午後5時（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始を除く）