更新日：2024年7月19日
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平和に向けた取り組み
平和首長会議に加盟しています
取手市は平成21年4月から平和首長会議に加盟しています。
平和首長会議とは
昭和57（1982）年6月24日、荒木武広島市長（当時）は、米国・ニューヨーク市の国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、共に核兵器廃絶への道を切り開こうと呼び掛けました。また、広島・長崎両市は、この呼び掛けに賛同する都市（自治体）で構成する機構として、世界平和連帯都市市長会議（現・平和首長会議）を設立しました。平成3（1991）年には、国連経済社会理事会のNGOに登録されています。現在、世界166か国・地域の8,378都市の賛同を得ています（令和6年4月1日現在）。
平和首長会議ホームページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
核兵器禁止条約が発効しました
核兵器の製造や保有を禁じる核兵器禁止条約は平成29（2017）年7月7日、国連で122か国の賛成多数で採択されました。
同条約は50か国が批准した90日後に発効することとされており、令和2（2020）年10月1日現在84か国が条約に署名し、令和2（2020）年10月24日にホンジュラスが批准したことにより、批准国が50か国に達したため、令和3（2021）年1月22日に同条約が発効されました。
平和首長会議では、この条約を包括的で実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力としていくことを訴えるための公開書簡を作成し、すべての国連加盟国へ発出しました。
国際連合広報センターホームページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
平和首長会議・核兵器禁止条約批准国が50か国に達したことについての公開書簡（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動
平和首長会議では、世界のすべての国が核兵器の製造、保有、使用等を全面的に禁止する「核兵器禁止条約」の早期締結を目指し、署名活動を行っています。核兵器のない世界を実現するためには、核保有国やその傘下にある国を含むすべての国が条約を締結する必要があります。署名は、平和首長会議から国連に提出されます。
下記リンク先（外部サイト）からオンライン署名及び署名用紙のダウンロードができます。
