財政の健全化判断比率

健全化判断比率とは

「健全化判断比率」とは、平成19年6月22日に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」において定められました、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する次の4つの指標です。

一般会計などの実質的赤字の標準財政規模に対する割合。

（参考）標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な一般財源を示すものです。

特別会計を含む市の全会計の実質的赤字の標準財政規模に対する割合。

一般会計などの地方債（市債）の償還および利子の支払いに公営企業や一部事務組合などの公債費に充てるための繰出金などを加えた実質的な公債費の標準財政規模に対する割合。この比率が高いほど負債の返済による財政運営の硬直性の高まりを示すものとされています。

一般会計などの実質的な将来負担額の標準財政規模に対する割合。この比率が高いほど将来財政を圧迫する可能性の高まりを示すものとされています。

取手市の健全化判断比率は、全ての指標で国の定めた早期健全化基準を下回る数値となっているため、市の健全性は保たれています。

これらの指標が悪化し、早期健全化基準、財政再生基準を上回ると、財政的に危険な水準にあると判断され、議会の議決を経て財政の健全化または再生のための計画などを策定し、外部監査を求める義務が課されます。

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取手市役所

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