一般質問（定例会3日目・4日目）（ひびき240号）

移動サービスについて

1. NPOボランティア任せではなく市の施策として取り組むことを求めたいが、課題検証を問う
2. 今後の取組

AI要約結果

• 遠山議員　福祉有償運送について、藤代地域が利用しにくい状況となっている。改善に向けた市の施策は。4団体で協議はしているか。
• 高齢福祉課長　定期的に会合を開き、運行状況などを確認。令和2年度は、藤代地区で活動する移送団体の運行実績は減少していた。情報共有・効率的な運営のノウハウの共有で全体のサービス向上につなげていきたい。

取手駅周辺について

1. 駅構内のバリアフリー化整備
2. 東西自由通路整備
3. 取手駅東西連絡通路（ギャラリーロード）
4. 東口喫煙所の進捗状況

AI要約結果

• 結城議員　JRは駅舎橋上化を白紙撤回している。橋上化促進協議会を設立している意味はあるのか。
• 中心市街地整備課長　橋上化と一体的に行われる東西自由通路の整備を促進するための協議会。東西自由通路自体は撤回ではないので協議会は存続していく。
• 結城議員　ギャラリーロードで何らかの活動をする人がいる。市の管理の中で行われているのか。
• 建設部次長　市道認定がされていないため、管理上、通路で行われる行為の制限ができない等の問題が発生。建設当時、通路上部の駅まで道路法によって規制されるため駅の運営にも影響があり、国鉄さんから困るという話があった。現在はルールが変わり、道路法の影響が及ばないやり方があるとのこと。JRさんとも協議中で、希望だが、今後は市道に認定をした上で、道路法の制限ができるようにしたい。

産業振興について

1. 小規模企業振興条例制定の進捗状況

AI要約結果

• 結城議員　小規模企業振興条例はいつ頃制定を見込んでいるか。
• まちづくり振興部長　令和4年度の制定に向けて予定。

桑原地区と取手駅西口地区の開発における課題と将来展望について

1. 都市計画における三者（地権者・事業者・市）の利害関係と対応
2. 桑原開発
   (1)リターンとリスク（取手市にとって開発における負担＝リスクと開発後の税収など＝リターンについて明らかにすること。地権者、事業者のリターン・リスクに対してどのように考えるか）
   (2)土地区画整理組合の設立に向けて対策の強化（全庁的対応が必要）
3. 西口の区画整理
   (1)難航している原因は何か（地権者に対して公平・公正な立場で交渉を行ってきたか）
4. 西口開発（共同ビル）
   (1)都市計画決定が遅れている原因は何か（地権者のリスクは何か、区画整理の遅れが開発の遅れにつながる、令和7年の完了は変わりないのか）
5. 共同ビルへの市の関わり
   (1)市の施設配置と費用負担の考え方を明らかにすること

1. 現時点での課題そして可能性
2. 不登校児童・生徒への活用状況
3. 活用の拡大（とりさた・相談など）
4. タブレット端末で、いじめを防ぐ取組

AI要約結果

• 落合議員　タブレット端末によるいじめ防止について、市の取り組みは。
• 教育部長　導入当初より個人専用のパスワードを設定し、個人情報の保護に努め、適切な運用を図っている。現在は、さらに推測困難なパスワードに変更して運用。また、チャット機能については、学習に支障がない範囲で制限をかけるなどの対策を講じるなど、運用面・機能面とも強化している。あわせて、義務教育9年間を見据えた情報モラル系統表を独自に作成し、情報モラルについて系統的に指導を行っている。

1. 土地区画整理事業
   (1)9月議会後の進捗状況と今後の計画
   (2)駅前交通広場整備の課題
   (3)事業計画の延伸は避けて通れない
   (4)市は魅力ある都市空間づくりとの名目で、市最重点課題として進める西口開発。事業の遅れ・事業費膨張を繰り返す原因と、市長の責任を問う
   (5)駅前広場の完成へ地権者同意を得るための市長の誠実な対応を求める
2. 再開発事業
   (1)再開発事業は「公共の福祉」が法の原則であり、市民合意は不可欠であると考えるが
   (2)ディベロッパーだけが潤う再開発事業見直しを

AI要約結果

• 加増議員　区画整理事業の事業計画書は6回変更された。何のための計画なのか、明らかに示していただきたい。
• 区画整理課長　堅牢な建築物が多数建ち並ぶ地域で、移転補償額についても大きい。社会情勢の変化の中で、資材や人件費の高騰など、進めてきた工事現場における処理すべき様々な要因を、実情に応じながら適切に工事を行うことが必要。現状に応じて適宜計画変更を行い、進めている。
• 加増議員　駅前開発は公共の福祉。地権者の同意がない状況下で計画を推し進めようとしている市の考え方は改めるべき。
• 中心市街地整備課長　市の顔であるA街区における再開発は、駅前のみならず取手市全体の魅力を高めて、また居住人口を増やして市の活性化や持続可能な発展につながる。駅周辺地区の魅力度を高め、駅周辺地区全体の活性化の起爆剤になると期待。地権者のみならず市にとっても非常に意義のあるもの。市としては、地権者の意向を受けて、準備組合に対して必要な助言や援助などを行っている。今後の本組合設立後も引き続き行う予定。

1. 「COP26」閉会にあたって、市の受け止めは
2. 令和2年8月3日の「取手市気候非常事態宣言」の具体策
   (1)2013年度比温室効果ガス総排出量40％にする目標の問題点と課題
   (2)推進のための施策、特に再生可能エネルギー促進についての考え方、今後の具体的な取組を問う

AI要約結果

• 加増議員　脱炭素社会に向けて、太陽光発電活用を促進すべき。全ての公共施設、また小中学校で取り組んでは。
• まちづくり振興部次長　国が策定した地域脱炭素ロードマップに掲げる目標を踏まえ、県において再生可能エネルギー導入の手引き作成を最終目標とした「需給一体型エネルギー活用モデル検討事業」を、県内8市町と取手市が参加し、県と協議中。市の具体的な再生可能エネルギーの導入促進については、策定予定の地域温暖化防止実行計画や脱炭素ロードマップに盛り込む考え。

加増議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

1. 学校給食の果たす役割と市の現状
2. 市学校給食の在り方を検討する場

AI要約結果

• 根岸議員　学校給食の在り方を検討する場として、学校長・PTAのかた・学校医・竜ケ崎保健所のかたが構成員に入っている市立学校等給食運営協議会が妥当ではないかと考える。しかし協議会は、条例により市教育委員会の諮問がないと開催されない。学校給食の基本方針及び運営について調査・審議する役割を担う場にはなっていない。最低年1回は集まって、学校給食を通しての教育の現状把握、課題や改善点を話し合うべきと考える。
• 保健給食課長　学校給食の内容は栄養教諭が献立会議を毎月開催。各学校で栄養教諭や学校栄養士、給食主任などが児童生徒の喫食状況や意見を吸い上げて課題を共有する会議を年3回実施。家庭教育学級で給食試食会を実施した学校は保護者からの感想を頂き反映させている。課題や方向性を決めることが難しい重大な課題が生じた場合は、学校等給食運営協議会に諮問する方法で継続していく。
• 根岸議員　学校給食法の第2条第4号から第7号までの様々な体験や社会生活の理解など、食育につなげる目標を達成するために、市の給食を通しての在り方の方針・目標を策定する必要があると考えるが、いかがか。
• 保健給食課長　学校給食法第2条に掲げられている学校給食の7つの目標を達成するために、栄養教諭が中心となり給食時間における食に関する指導年間計画を小学校と中学校別にそれぞれ作成している。この計画に沿って取り組みを実施したい。

学校環境における電磁波の影響について

1. 感染拡大を防ぐためにもPCR検査、抗原検査（定量検査含む）を市独自で行うべき
2. 5歳から11歳を対象にしたワクチン接種の実施について十分な対応をすべき
3. 中小企業や個人事業主を対象に更なる支援を
4. 感染を防ぐ仕切り板(パーティション)を公民館や福祉会館、集会所などに設置し活用を図るべき

AI要約結果

• 関戸議員　ソーシャルディスタンスで2メートルの間隔を空けるために長机に1人で座るが、高齢者にとっては離れすぎ。ここでパーティションが重要となる。軽くて、持ち運びが楽な材質のパーティションを会議室に備えていただきたい。
• 市長　新型コロナ対策の中で、様々な市民の皆様方の文化的な活動・体育の活動が両立できる環境整備、市民の皆様方の啓発を両方やっていきたい。環境整備としてできることがあれば、丁寧にやっていく。
• 関戸議員　団地の自治会が市民協働課と相談し、市の地域のコミュニティー活動を支援する補助金を使用してパーティションを購入した。問い合わせの際には紹介してほしい。
• 総務部長　地域住民相互のふれあいを促進し地域づくりの推進を図るため、市政協力員を通じて市内74地区に世帯数に応じた地区補助金を交付。集会所は、地域の皆様が共同で管理運営する施設。自主運営という前提に即して感染対策を進めていただき、よりよい地域活動につなげていただきたい。

道路標示について

1. 横断歩道や停止線など、道路標示が消えかかっている場所が多くあるが、どのように把握しているか
2. 市民からの情報提供への対応は
3. 県公安委員会（県警）が責任を持つ道路標示の状況をどのように県に伝えているか
4. 市で管理する道路標示の塗り替えはどのような判断で行われているか

AI要約結果

• 関戸議員　市民の皆様から管理課や安全安心対策課に情報提供があると思う。しっかり情報を一本化して県警に伝えることが必要だと考えるが、いかがか。
• 総務部次長　道路の横断歩道、停止線、黄色のセンターライン及び一時停止標識などの交通規制に関する道路標示等の警察が管理するものは、国道・県道・市道関係なく警察に文書で補修要望を出している。国道・県道の外側線・白のセンターライン及び文字による路面標示は道路管理者に伝えている。
• 関戸議員　社団法人の全国道路標識・標示業協会が目視評価を5段階で定めている。市の管理する道路標示の塗り替えの判断もこれに沿っているか。
• 建設部長　市道における警察所管以外の路面標示の塗り替えは、路面標示が薄く不明瞭となったことで歩行者のかたなどが安全性を著しく損なう箇所については、優先度や緊急度が高いという判断をして塗り替えを進めている。

休耕田等の活用について

1. マコモダケ栽培の取組を

AI要約結果

• 関戸議員　水田の野菜としてマコモダケが注目されている。潮来市ではシルバー人材センターの皆さんと農家、市が連携して栽培。休耕田においてマコモダケの栽培について検討を。
• まちづくり振興部長　市内を管轄する各土地改良区からの用水の供給が毎年8月末には終了するため、収穫時期の9月下旬から10月中旬までの水の管理、確保が困難になる。また、大きく成長すると日照等の影響も懸念される。市内の用水利用の田んぼでは生産が難しい。井戸ポンプが設置されている陸田などで、周辺に迷惑が及ばない農地であれば、休耕田対策の一つとなる。

関戸議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）