一般質問（定例会1日目・2日目）（ひびき240号）

1. これまでの経緯と今回の工事
2. 古戸(ふっと)排水機場近辺100メートルは、先延ばしされているが、どのように捉えているか
3. 古戸(ふっと)排水機場の樋管取換えの予定は

AI要約結果

• 鈴木議員　稲(いな)築堤工事の経過と今回の工事は。
• 建設部長　国土交通省利根川上流河川事務所において、平成19年度から事業を開始している。今年度から行われる工事では、平成27年度までに行われた約500メートルの区間において、現在の堤防の高さよりもさらに1.5メートルかさ上げし、堤防の厚みを増すための工事を実施することになっている。

迅速な救助支援を可能にする共助システムについて

1. 災害時に高齢や障がいなどの理由で自力での避難が困難なかたと地域の自主防災組織などの支援者をマッチングする

AI要約結果

• 染谷議員　災害のときに、高齢や障がいなどの理由で自力での避難が困難なかたと、地域の自主防災組織などの支援者をマッチングする共助システムの利用については、どのように考えるか。
• 福祉部長　同様のシステムを開発している業者も数社ある。また、実証実験を行ったという自治体もあると聞いている。今後、情報収集をしながら、導入のメリット・デメリットを含め、調査研究する。

市役所のデジタル化について

1. DXを踏まえた市のデジタル化
2. 新型コロナに伴うデジタル化
3. 職員の業務推進上のデジタル化
4. 市民の接遇に関するデジタル化
5. デジタル化の今後の政策的展望

AI要約結果

• 小堤議員　デジタル庁発足に伴い、国から県、県から市へのDXに関する新たな流れは。
• 情報管理課長　自治体DX推進計画として国が示した重点事項は、情報システムの標準化・共有化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用促進としてテレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の6本の柱が挙げられている。
• 小堤議員　市民の皆さんの届出に関する判こレスについては。
• 総務課長　書面規制、押印、対面規制の見直しを進めており、その中で全庁的な押印の見直しを進めている。国の地方公共団体における押印見直しマニュアルなどを参考にして、取手市行政手続等における書面規制、押印、対面規制の見直し基準を策定した。

グリーンスローモビリティ実証調査結果について

1. 利用実績
2. 利用者や事業者からの声
3. 今後の導入

AI要約結果

• 入江議員　現時点での総利用者数やアンケートの回収率、さらには新取手地区内にお住まいの方々や市民の皆さんに今回の実証調査をどのようにお知らせしたのか。
• 都市整備部長　総利用者数は588人、平均乗車率は42％。乗車後にお願いする利用者アンケートの回収率は現在のところ60％を超えており、約390通もの回答を得ることができた。また、調査の目的、運行ルート、詳細なダイヤ、そういったものを掲載したPRチラシを作成した。これを新取手地団地内に全戸配布し、新取手駅周辺のスーパー等に配置した。
• 入江議員　今後の導入についての考えは。
• 都市整備部次長　今後のスケジュールとして、まず年内までに、国土交通省と今回の実証調査の振り返りを行う予定となっている。その上で、来年1月の中旬をめどに、利用者アンケートの結果や、事業者からのヒアリング結果を踏まえ、新取手地区でのグリーンスローモビリティ運行の効果を検証し、報告書を取りまとめる。

1. 団体回収の目的
2. 現在までの課題等
3. 助成金単価の根拠
4. 特別奨励金等の検討
5. 今後の取組等

AI要約結果

• 海東議員　資源物の団体回収の目的や考え方は。
• まちづくり振興部長　回収量に応じて、団体に対し助成金を交付している事業。助成金は、資源物の新聞紙、雑誌、段ボール、牛乳パック、布類、アルミ缶、スチール缶及び瓶類の資源物1キログラム当たり4円。さらに、資源物のうち紙・布類を運送業者が指定する処理業者に搬入した場合には、運搬業者に対し1キログラム当たり1円の助成金を交付している。本事業を通じて、地域住民等の自主的な活動により、ごみ減量に関する意識啓発が図られ、資源の有効活用、リサイクル率の向上を目指す。

1. 市では、特定妊婦を把握しているか
2. 把握する方法は（医療機関等）
3. どのような支援ができるのか

AI要約結果

• 久保田議員　特定妊婦についての把握は行っているか。
• 健康増進部長　特定妊婦は、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされている。妊娠届出書や面談等により収集した情報を基に妊婦のアセスメントを行い、支援が必要な場合には保健師が速やかに訪問や相談等を開始している。また月1回、保健センターと子育て支援課で包括拠点連携会議を開催してケース検討した結果、関係機関で検討が必要な場合には、要保護児童対策地域協議会で特定妊婦として台帳に登録して進行管理を行っている。

1. 傷病者のプライバシーを守るため、三角巾の配備を

AI要約結果

• 久保田議員　傷病者が女性の場合に、AEDの使用をためらう人が多い。三角巾を使用することで、プライバシーを守りつつ素早い処置につなげられると思うが、このような取組については。
• 消防長　AEDの附属品として三角巾の配備を進めていきたい。

1. 今年度の状況
2. 今年度の成果と見込み
3. 次年度からの計画及び対策

AI要約結果

• 須田議員　今年度の通学路交通安全対策プログラムに基づく通学路交通安全対策推進会議の状況は。
• 教育部長　毎年、通学路交通安全対策プログラムに基づき、小中学校から報告のあった通学路の危険箇所について、学校、PTA、取手警察署及び国、県、市の道路管理者や教育委員会の関係機関で連携し、現地での合同点検を行っている。千葉県八街市での事故を受け、国、県からの通知に基づき、令和3年度は追加で2回目の通学路安全対策推進会議を開催し、点検を行った。
• 須田議員　小学1年生の安全確保については。
• 教育部長　小学校に入学後1週間から1か月程度の期間、保護者に付添いで登校や下校時のお迎えをお願いし、子どもと一緒に通学路を歩いて登下校時に注意する場所の確認を行っていただいている。また、学校では交通安全教室や交通安全集会を開催し、交通安全について学んでいる。

1. 自動車運転免許証を自主返納したかたへの市としての取組
2. これからの補助制度

AI要約結果

• 須田議員　自動車運転免許証自主返納したかたへの現在の取組は。
• 総務部長　茨城県警では、運転免許証の自主返納について、運転免許センター、県内の各警察署で行っている。これまで平日のみの受付としていたが、運転免許センターに限り、日曜日でも手続を可能としている。また、茨城県では高齢運転者運転免許自主返納サポート事業を開始しており、協賛店へ運転免許経歴書を提示すると、購入品の配送サービスや割引サービスなどの特典が受けられる。

1. 継続的黒字財政の要因と44億円に上る基金積立についての具体的分析
2. 都道府県単位化による影響と変化
3. 国保税賦課方式の2方式導入
4. 抜本的な国保税引下げと独自の減免制度創設

AI要約結果

• 小池議員　令和3年9月議会時点で国保基金は総額約44億円にため込まれた。こうした多額の積立金となったのは、市長の政策判断が適切に行われなかった結果と考えるがいかがか。
• 健康増進部長　黒字となった主な背景としては、取手市の国民健康保険被保険者は、前期高齢者の比率が全国平均より高い状況が続いていたことから、平成25年度以降は毎年約40億円程度の前期高齢者交付金が交付されてきた。さらに、スマートウェルネスを柱とした市の健康(健幸)施策により、市民の健康増進が図られ、医療費の伸びが抑制傾向にあったため、保険給付費の残額が発生したことによるものと分析している。
• 小池議員　令和4年度から賦課方式が変わり、国民健康保険税の減額をしていくと思うが、どのように減額するのか。
• 国保年金課長　2方式統一という大きな制度変更があっても、保険税が被保険者の負担増にならないように国保基金を活用していく。