一般質問（定例会2日目）（ひびき242号）

1. 社会的ニーズ認識
2. 公費助成

AI要約結果

• 齋藤議員　産前産後のママたちの支援ニーズについてどう考えるか。
• 健康づくり推進部長　妊婦教室等で不安やニーズ等を随時確認し、産後早期に支援が必要なかたに対しては、産後ケア事業などを行ってきた。相談は、保健センターや子育て支援センターなど、あらゆる場で対応しており、相談内容に応じた情報を伝え、支援を行っている。
• 齋藤議員　産後ドゥーラを子育て世代支援の一つとして、公費助成をしながら導入していくべきと考えるが、いかがか。
• 保健センター長　今までの各種相談を進めつつ、支援の行き届かなかった部分の有無を検証しながら、公費助成についても調査研究したい。

更生保護に関わる他機関等との連携について

1. 現在の状況と考え方
2. 協力等に向けた方策
3. 地方再犯防止推進計画の策定

AI要約結果

• 海東議員　更生保護についての現状や考え、取組などを伺う。
• 福祉部長　社会復帰を目指す人たちの相談を受け、援助を行っている更生保護団体と連携を密にし、地域全体で社会復帰を目指す人を支える環境づくりに努めている。
• 社会福祉課長　各団体の事務局を社会福祉課が担当し、各団体の活動を円滑に行えるよう、連絡調整や庶務的な事務支援を行っている。
• 海東議員　更生保護の実務では、官民の団体機関等との連携や関わり等が重要だが、市では連携や情報共有など、現状をどのように捉えているか。
• 社会福祉課長　水戸保護観察所とは常に連携を図り、研修会などを定期的に実施している。就労支援等では、協力雇用主である民間事業所などとも連携を図っている。そのほか、保護司の個別の相談事案に関しては、福祉部門の各課や社会福祉協議会などと連携を図っている。また、教育委員会とも連携を図り、小中学校の協力を得て、社会を明るくする運動などのキャンペーンや啓発活動等を実施している。
• 海東議員　地方再犯防止推進計画の策定状況は。
• 福祉部長　現在、茨城県で茨城県再犯防止推進計画が作成中であり、その策定の状況がまだ整っていないため、近隣の自治体の動向を注視していきたい。

双葉地区内水対策について

1. 双葉第一ポンプ場非常用自家発電機の不具合
2. 再発防止に向けた取組

AI要約結果

• 久保田議員　7月11日の双葉第一ポンプ場非常用自家発電機の不具合について伺う。
• 建設部長　原因は、冷却水温の上昇によるもの。冷却水ポンプの配管にさび等の異物が混入し、配管が詰まって発電機の正常な運転ができない状態に陥ったと考えられる。なお、不具合の原因となった異物は、当日中に取り除き、正常な状態に復旧している。またその後、故障を引き起こすような兆候は、現在のところ見受けられない。
• 久保田議員　異動等で職員が替わっても操作ができるよう研修は行われているか。
• 排水対策課長　現在は、担当者がメンテナンス会社の点検状況を確認し、機器等に慣れるようにしている。今後は定期的に出水期前点検の際に、メンテナンス業者の立会いの下に訓練等を行っていきたい。
• 久保田議員　その他、取り組もうと考えていることはあるか。
• 排水対策課長　今現在、メンテナンス業者と定期点検を年間を通して依頼しており、定期点検の終了時に、最終確認のチェックを、職員が立会いの下に行うこととなっている。また、自家発電機が運転・停止しているか等のことが電話で分かるよう、通報装置の改良を令和3年12月に行った。

公共トイレ協力店について

1. コンビニトイレを公共トイレとして利用できる取組

AI要約結果

• 久保田議員　コンビニトイレを公共トイレとして利用できる取組について伺う。内閣府の調査では、外出時の障がいの1つに、トイレが少ない・使いにくいとある。市民から、公衆トイレを増やしてほしい等の要望はあるか。
• まちづくり振興部長　市民のかたからは、特に落書きとか備品の持ち去り、故意による汚れ、破損等の利用マナーに関する要望が寄せられているが、公衆トイレの数等の要望はない。
• 久保田議員　コンビニエンスストアのトイレを公共トイレとして利用することについて、市の考えは。
• まちづくり振興部長　今後、市民からの要望等が多く寄せられた際は、選択肢の一つとして、メリット・デメリットを考慮し、市内コンビニ経営者の御意見や制度導入の自治体における対応等を参考にしながら、調査研究をしていきたい。

障がい者手帳アプリについて

1. コミュニティバスでの導入は始まったが公共施設（各種窓口）での取組状況

AI要約結果

• 染谷（そめや）議員　公共機関利用時、手帳を開示する場合の障がい者手帳アプリミライロIDの導入について、どう考えているか。
• 福祉部長　かたらいの郷、あけぼの、さくら荘の利用申請の際、ミライロIDの提示で利用を可とするよう調整したところ。また、グリーンスポーツセンター、藤代スポーツセンターでも利用できる。今後、庁内で全体的な導入も検討して進めていきたい。

パートナーシップ制度について

1. 市での導入に向けての取組状況

AI要約結果

• 染谷（そめや）議員　パートナーシップ制度導入に向けての市の取組は。
• 総務部長　いばらきパートナーシップ宣誓制度を御案内するページ等を作成し、情報提供している。茨城県全域で宣誓制度を利用できることや、法律上の課題、様々な視点での意見があることから、今後も、ほかの市町村などの動向を注視しながら関係部局と研究していきたい。あわせて、取手市男女共同参画推進条例の改正等により、性的マイノリティーに悩まれるようなかたをサポートしている。これらの取組を一層進めていきたい。
• 染谷（そめや）議員　パートナーシップ制度がある自治体とは協定を結び、引っ越すかた、引っ越してきたかたの心理的な負担を少なくしてほしいと思うが、いかがか。
• 総務部長　連携は非常に大切なことだと思う。県の取組も併せて、全国の状況を確認しながら、進められるものは進めていきたい。

ウォータークーラーの設置について

1. 熱中症対策、プラスチックごみ削減のため公共施設や体育館など避難所への設置

AI要約結果

• 染谷（そめや）議員　ウォータークーラーの設置についてどう考えるか。
• 財政部長　取手庁舎においては令和元年7月から9月までの3か月間、熱中症対策としてウォーターサーバーを庁舎の入り口に設置し冷たい水を提供していたが、新型コロナウイルス感染症が拡大したため、令和2年度及び3年度は設置を見合わせている。今後は、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら再開を検討していきたい。
• 染谷（そめや）議員　夏場の熱中症対策として、小中学校の体育館等に設置することについて、どのように考えているか。
• 教育部長　現状、市内小中学校の体育館では、取手二中のみにウォータークーラーが設置されている状況。幾つかの小中学校に確認したところ、熱中症対策としてのウォータークーラーの設置要望に関する御意見はなかったが、今後、全ての学校に対して、要望等を確認したい。
• 染谷（そめや）議員　災害時の避難所にウォータークーラーがあるのは非常に有効だが、どう考えるか。
• 総務部長　災害時の熱中症対策として非常に有効であると感じている。ただし、避難所に設置するとなると、電源や給排水の工事が必要になり、設置は施設管理者の判断になる。また、新型コロナウイルスの影響や、停電や断水により使用できないことも想定され、現状、飲料水の提供は避難所での備蓄品での対応を考えている。

1. 産業振興を中心とした地域活性化のための活動資金の調達
2. 広域連携ガバメントクラウドファンディング
3. 域内の中小企業や地域づくり団体などの支援策としての活用

AI要約結果

• 石井議員　ここ数年でクラウドファンディングの市場規模も拡大し、知名度も高まっているが、市の現状は。
• 財政部長　ふるさと納税を活用したクラウドファンディングは、様々な事業をアピールしながら資金調達ができる点で、大変有効な方策だと認識している。今後、さらなる寄附金の増収を図るため、返礼品の拡充とともにクラウドファンディングに取り組み、来年度はクラウドファンディングの対象事業の選定を行うなど、具体的な取組を進めていきたい。
• 石井議員　事業内容を前面に出して、資金の使途を詳細に説明することで寄附を募るガバメントクラウドファンディングというシステムがあるが、どう考えるか。
• 財政部長　ガバメントクラウドファンディングは、目的が返礼品だけでなく、事業を選ぶという点で、選択肢が広がっていると感じている。返礼品も魅力的でなければ、ふるさと納税をしていただけないという側面もあるため、返礼品のほうの拡充も図っていきたい。
• 石井議員　次に、広域連携ガバメントクラウドファンディングの実施について、どう考えているか。
• 市長　現在、県南・県西の市や大学と連携し、スポーツを通した地域のプロモーションを検討している。広域クラウドファンディングも有効だと考えており、トライしていきたい。
• 財政部長　事業に必要な資金の調達方法として、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施することは、事業を周知する上でも効果的。ただ、各自治体との調整、ポータルサイトの開設等が課題であり、調査研究しながら進めていきたい。
• 石井議員　中小企業や団体などのガバメントクラウドファンディングも行政を絡めて支援できると考えるがどうか。
• まちづくり振興部長　自社製品を新たに市場に導入したい企業などは、クラウドファンディングによる資金調達の活用も一般的なビジネス手法の一つになっている。市では、現時点ではそのような取組は予定していないが、全国の優良な取組事例を参考に研究していきたい。

1. 今までと変わる事項で注意しなければならないことと行政の対応
2. 成年としての政治への参画意識高揚による投票率アップ
3. 成人式とは別に、18歳の成年に対し大人としての自覚を促す方策

AI要約結果

• 小堤議員　4月1日、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、例えば、クレジットカードを作る、ローンを組むなど、親の同意なしで契約できることになる。これまでは未成年取消権により契約を取り消すことが権利で守られていたが、これがなくなる。消費トラブルへの注意喚起を広報とりでや市ホームページのほか、どのような方法で周知しているのか。
• まちづくり振興部長　ポスター掲示、出前講座にて、若者の消費者トラブルを防ぐための効果的・実践的な消費者教育、啓発に取り組んでいきたい。
• 小堤議員　万が一トラブルに遭ったときの相談窓口は。
• 産業振興課長　市消費生活センターのほか、「消費者ホットライン188」が設置されている。また、警察の相談ダイヤル、法テラスサポートダイヤルを御案内している。
• 小堤議員　投票率を見たとき、18歳、19歳、20歳と年齢が上がるにつれて減少している。この原因の一つに、進学等で住民票を移さず、実家ではない場所で暮らしている18歳、19歳が多いことがある。住民票を移していない18歳、19歳の若者は、どのように投票を行うことができるのか。
• 選挙管理委員会書記長　滞在地での不在者投票制度を利用していただくことになる。
• 小堤議員　成年としての政治参画意識を高揚する投票率アップを、どのように考えているのか。
• 選挙管理委員会書記長補佐　高校生を対象に、政治への理解と自覚を向上させることを目的とした出前授業を行っている。引き続き、選挙に対する理解を深める取組を進めていく。
• 小堤議員　成人式とは別に、18歳の成年に対して大人としての自覚を促す方策として、学校教育の中でどのように教育をしているのか、また今後どのように進めていくのか。
• 教育部長　成人年齢の引下げにより、主権者教育と消費者教育は早い段階から取り組む必要がある。これまで高等学校で行っていたクレジットカードによる三者間契約などについて、義務教育段階から行い、小中学校での学びを高等学校へとつなげていきたい。