一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき248号)

ムクドリ対策について

1. 新たに携帯型鳥獣対策用LED照明「ホロライト・チェッカーズ」を使用して集団飛来による騒音やふん害の改善を目指す

AI要約結果

• 染谷議員　市のムクドリ対策は。
• 建設部長　街路樹を剪定（せんてい）し、樹形を整えて止まり木を少なくした後に防鳥ネットをかぶせ、物理的にムクドリが集まることができないようにしている。
• まちづくり振興部長　街路樹以外の部分に「ホロライト・チェッカーズ」を使用することについては、建物・土地管理者と十分協議の上、使用についてご理解をいただく必要がある。検討していきたい。

SNSを使った情報発信について

1. メール、ツイッター、フェイスブック、LINE、インスタ等の利用

AI要約結果

• 染谷議員　情報の収集や発信が簡単であることから、インスタグラム（Instagram）が世界的に支持されている。インスタグラムで市の情報を発信する予定はないか。
• 魅力とりで発信課長　インスタグラムは、若い世代を対象に市の魅力を訴求でき、効果的な情報発信につながる。他自治体のインスタグラムの導入状況や投稿頻度などの調査を実施しながら、効果的な運用方法などについて検討している。今後も各SNSツールの使用年代層や特性を考慮しながら、効果的に活用したい。

防災対策について

1. 危機管理室の設置
2. 担当職員のスキルアップ

AI要約結果

• 染谷議員　危機管理室の設置について、市の考えは。
• 政策推進部長　安全安心対策課が災害に対する日頃の備え・対応を専門で行っている。ただ、災害時は一つの部署だけでなく、全市的な取り組みが必要なため、災害対策本部を立ち上げ、全庁を挙げて横断的に対応に当たっている。今後も災害対策本部という形で対応を取っていきたい。

熱中症対策について

1. 小中学校体育館の熱中症対策
2. 給水スポットの設置

AI要約結果

• 染谷議員　小中学校の熱中症対策として、体育館へのエアコンを設置することについて、どう考えるか。
• 教育部長　財政的負担が大きいため現状では難しいが、熱中症対策や、体育館が災害時の避難所となることから必要性は十分認識している。
• 教育次長　今後、国庫補助金などの財源確保も含め、国の動向などを注視するとともに、より効率的な空調方式の調査研究と、設置に向けた検討を進めていきたい。

自転車政策について

1. 利根川サイクルロード（仮称）の推進
2. 自転車ヘルメット努力義務化によるヘルメット購入補助金の設置

AI要約結果

• 染谷議員　ヘルメットの購入費を補助することは、着用率を上げるために有効な手段と思うが、取手市の取り組みは。
• 総務部長　他市町村の取組状況も踏まえ、引き続き着用の啓発を進めながら、普及状況を注視し、調査研究していきたい。その中で、まずは児童生徒の安全確保のためヘルメット購入補助ができないか等、関係部署と協議・研究をしていきたい。
• 染谷議員　ヘルメット着用について、どのような啓発をしているか。
• 総務部次長　市ホームページで自転車利用者のヘルメット着用の努力義務化に関する掲載、サイクルステーションや新取手駅駐車場でのヘルメット着用ポスターの掲示、交通安全キャンペーンでの広報啓発、藤代紫水高校を自転車安全利用協力校に指定して、警察署と連携し着用を呼びかける活動など、普及啓発に取り組んでいる。

染谷議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

夏休み後の子どもたちの状況と対応について

1. 夏休み後の登校状況とその対応
2. 教師の配置状況と働き方等課題
3. スクールソーシャルワーカーの配置状況、また信頼関係育む常勤化を

AI要約結果

• 遠山議員　全国的に夏休み明けは学校に行けない児童生徒が増える時期と言われている。当市の子どもたちへの対応は。
• 教育部長　生徒の生活状況等を注視し、気になることがある際は、電話連絡や家庭訪問等で直接児童生徒と話すなど、状況把握、個別の支援に努めるよう各学校に指示している。また、学校再開時に夏休み明け生活アンケートを実施した。アンケート結果や面談の内容から、必要に応じて保護者と共有することで、児童生徒の継続的な見守り体制を整えていく。

民営化された子どもクラブ運営について

1. 保護者や支援員・補助員等参加の下で検証総括を行うべき。どのように考えているのか
2. 民営化した目的に児童クラブと子ども教室とを分けることになっているが、どのように進めているのか
3. 人員確保の点はどうか

AI要約結果

• 遠山議員　子どもクラブ運営は契約どおりに実施・運営されているのか。人員配置などどうか。
• 子ども青少年課長　市内14クラブのうち、高井小学校、藤代小学校、取手東小学校の3クラブを民間委託事業者に業務委託でき、課題だった支援員の慢性的な人材不足、支援の質の向上、土曜日利用の効率化などの懸念はほぼ解消されている。放課後子どもクラブ事業運営委員会も開催し、委員から、今後も引き続き放課後子どもクラブの一部民間委託を継続していくべきとの建設的なご意見をいただいている。

防災について

1. 災害状況によっては避難場所が変わるようだが、市民に分かりやすい説明と周知を求める
2. 一時待避所は市民にとって安心できて良かったと評価されている。再検討を
3. 一時避難所となっている学校体育館の空調設備は急務である。所見を求める

AI要約結果

• 遠山議員　災害によって避難場所が変わるが、市民が迷わず行けるか心配。市民への説明・周知は。
• 総務部長　避難所情報は全戸配布した取手市総合防災マップに分かりやすく掲載している。地震に関しては、揺れやすさマップに市内全域の指定避難所をマークをつけて掲載し、風水害に関しては、利根川・小貝川のハザードマップ上に、高台の避難所にマークをつけて掲載している。さらに指定避難所の一覧を掲載し、各避難所が震災時の対応なのか風水害時の対応なのか一目で分かるようにしている。災害時はその都度、防災無線や防災ラジオ、市のホームページなどで開設している避難所の情報を随時周知している。

農業支援について

1. 有機農産物の給食の効用が注目されている今、市の取組を期待するがどうか

AI要約結果

• 遠山議員　有機農産物の給食の効用が注目されているが、市の取組は。
• 教育部長　給食で提供する食材等を安定的に確保することが必要不可欠。令和4年度における取手市農産物として取手産米を年間で約88トン使っている。また、モデル校として大根と長ネギを給食で提供した。有機食材の考え方に基づき栽培された無農薬等の有機野菜を子どもたちに提供することの良さは十分認識している。しかし、学校給食では安定的な供給の問題や価格の問題があるため、現状で学校給食に導入するのは難しい。

双葉地区内の市道認定について

1. どのように考えていくのかを問う

AI要約結果

• 遠山議員　双葉地区内の市道認定について、市の所見は。
• 建設部長　平成25年に双葉自治会の総会にて、市道移管について積極的にこれから取り組んでいくことについて意思決定され、自治会として私道の所有者のかたに、公道化に向けての働きかけが行われていた。市としても、土地の寄附に関する手続きの簡略化や所有権の関係に対しての情報提供等を支援してきた。寄附対象の土地筆数1,134筆に対して、既に寄附された筆数が1,008筆となっている。比率にして約9割の寄附が済んでいる状況。

地域公共交通計画策定について

1. 公共交通の現状
2. 地域公共交通計画策定の必要性

AI要約結果

• 根岸議員　コミュニティバスのルート・ダイヤ改正には地域公共交通計画の策定が必要とのことだが、その計画策定により期待される効果や目標について伺う。
• 都市計画課長　地域公共交通計画は、市民の移動手段を確保するため地域にある輸送資源を総動員し、地域のあるべき公共交通の方針を示す計画。計画の策定には市の交通状況を調査して課題を抽出し、市民の移動実態やニーズ、地域にある交通資源、障害になっている具体的な事項などを明らかにしていく。

6月2日3日の大雨災害対策の検証と今後の取組について

1. 災害対策の検証
2. 要援護者への対応
3. 住民の立場に立った対応
4. 今後の対策

AI要約結果

• 根岸議員　要支援者の被災状況の確認や罹災（りさい）証明申請、その他必要な手続のフォロー、生活再建相談などの状況は。
• 福祉部次長　双葉地区の被災世帯全戸に対し、段階的に必要な案内を行ってきた。民生委員が戸別訪問しているが、今現在、お困りになっているという声は届いていない。罹災証明は発行しているが支援制度の申請がされてないかたの洗い出しをして、個別通知・訪問をして意向を確認し、漏れなく支給できるよう取り組んでいく。

市長懇談会の実施について

1. 市長懇談会の実施検討を

AI要約結果

• 根岸議員　市長と市民との懇談の機会をつくることについては。
• 政策推進部長　市長はイベント等で多くのかたから直接、意見をいただいている。また、市長への手紙や市政提言といったシステムがあり、寄せられた意見には必ず市長も目を通す。そういったことから、今すぐ懇談会を設ける検討はしていない。

根岸議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

人生100年時代の福祉・健康政策について

1. 市長公約の「人生100年時代を楽しく豊かに過ごせる地域」
   (1)健康寿命を延伸し、平均余命との差縮小のため何が必要か
2. 後期高齢者保険事業の充実
   (1)高齢者の保険事業と介護予防の一体的実施の必要性と庁内の取組の状況
   (2)フレイル対象高齢者の施策
   (3)国保のデータベースを健康増進施策に生かすなど部の垣根を越えた取組
3. 介護予防・日常生活支援総合事業補助金の対象拡大と要件緩和

AI要約結果

• 細谷議員　平均寿命が100歳となった場合に、その間を楽しく豊かに過ごすための施策を伺う。
• 健康増進部長　健康で心豊かな生活を送ることは、市民一人一人の幸せだけではなく、まちの活力にもつながる。今後は75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれることから、フレイル対策や介護予防、認知症予防事業等の、さらなる充実が求められる。

取手市2大開発について継続か挑戦「転換」かについて

1. 選挙では「安心できる暮らしの実現に向けて」として継続と挑戦というフレーズがありました。行政の運営に当たっては市長が代わっても7割8割は継続していく。この誰がやっても同じということを除いて挑戦する課題を明らかにしてほしい。具体的には桑原と西口について、藤井市政を継続するのか、あるいは挑戦するのか
   (1)前市長の公約と結果をいかに評価するか
   　・4期出馬記者会見
   　「4期目までは多選と思っていない、との認識を示し、長期的な課題もあり、きちんとやり遂げたい、と述べた。公約の大きな柱に桑原開発、JR取手駅西口側などの基幹インフラ整備を据えた。」
   　・5期不出馬記者会見
   　「取手の未来を開く土台づくりができた。主要な公約について一応の責任が果たせた。JR取手駅西口の区画整理事業と桑原地区の整備のめどがついた」
   (2)中村市長公約には「西口駅前開発の早期完成」とある。開発は区画整理に大きな影響を与える

AI要約結果

• 細谷議員　西口駅前開発早期完成とある。開発の在り方は、区画整理事業に大きな影響を与えると思うが、いかがか。
• 都市整備部長　取手駅土地区画整理事業は、事業完了に向けて順調に進捗している。区画整理事業は、再開発事業の進捗状況にかかわらず、予定どおりに進めていく。

取手駅西口区画整理について

1. 区画整理事業の見通しについて。駅前広場の完成に伴いバス・タクシー乗り場は移転。暫定広場の利用について共同ビル・商業棟・駐車場棟が計画されている
   (1)区画整理事業本年度末終結を視野に入れると今秋には開発計画の合意が得られなければならない。第7回事業計画変更の延長はあり得ないとすれば、合意できない場合は個別利用となるのか
   (2)個別利用となった場合、現行開発計画（共同ビル）との効果の違い
   (3)個別利用となった場合、区画整理事業費の増加への対処

AI要約結果

• 細谷議員　一体的利用が困難となった場合に、個別利用となるのか。
• 都市整備部長　A街区の土地利用について、地権者の協議を重ね、最終的にどのような形でお返ししていくのが望ましいのか、地権者の意に沿った造成計画を構築していく。A街区内の再開発事業区域と、個別利用のかたの土地利用の方向性が秋頃に明らかになれば、区画整理事業のスケジュールどおりに進めていけるものと考えている。

共同ビル開発等について

1. 商業棟に公共施設を配置すること
   (1)現行公共施設配備計画との関連
   (2)公費負担と資金調達
2. 駅前に配置する需要はあるのか―市民要望はあるのか
   (1)公共施設配置について地権者に確約しているのか、地権者の要望は何か
3. 藤井市政では商業棟を配置する計画となっているが白紙に戻す考えはあるか
4. 商業棟配置を断念した場合、西口のにぎわいづくりをどのように図るのか
5. ウェルネスプラザから始まる西口開発計画のてんまつ、つまり失敗か否かはおのずと明白になる。計画どおり進まなかった場合の原因究明―失敗の責任も並行して検討すべき

AI要約結果

• 細谷議員　再開発エリアが縮小することに伴って、市が求めていた公共施設の導入に変化が生じるのか。
• 都市整備部長　公共施設の機能や面積、施設内容といった点にも影響が及ぶことになるが、公共施設を整備する目的や期待される整備効果といった点は変わりがないため、施工面積が縮小した場合であっても、これに対応した公共施設整備の検討作業を継続していきたい。

桑原開発について

1. 昨年10月、事業協力者による地代・減歩などの考え方が示されて以降地権者の意向
2. 農林協議に当たって地権者の状況をどのように報告しているのか。地権者の理解はどこまで進んでいるのか。事業協力者の示した条件についてどのように受け止めているのかなど
3. 農林協議は開発に当たって地権者の理解が得られない限り進まない。協議は咋年度末に始まり3か月から6か月と伺っているが地権者の事業協力の意向はいつまでにまとめる予定か
4. 地権者が事業協力者の条件について難色を示す、あるいは受け入れないとなった場合、これが何割に達すれば計画中止となるのか、逆に何割受け入れれば推進ということになるのか。その時期はいつまでと考えるのか
5. 今後の課題
   (1)地区内に市が土地を先行取得すること
   (2)地権者と市の信頼関係醸成
   (3)地権者と事業協力者との交渉において支援する公正な機関の設置
   (4)県の協力相野谷川整備
   (5)桑原開発の意義
   (6)事業協力者の目指すものは何か

AI要約結果

• 細谷議員　農林協議に入っている中で、地権者の理解はどこまで進んでいるのか。事業協力者の示した条件について、どのように受け止めているのか。
• 都市整備部長　地権者の意向調査やヒアリングを行い、約9割のかたからは土地利用意向を把握しており、事業の大枠についてはご理解をいただいている。事業協力者の示した条件に対しては、地権者懇談会以降も高い開発意向であり、総論として地権者の皆様は前向きであると捉えている。

市之代地区の振興について

1. 市之代地区の特徴
2. 地区の将来と振興
3. 火葬場組合における地域対策との関連

AI要約結果

• 細谷議員　火葬場の地区というイメージを一新するような施策・事業が求められていると思うが、市長の所見は。
• 市長　火葬場周辺整備や、やすらぎ苑施設改修の対策について、構成市3市の組合で協議している。地区のイメージを一新するような施設を新設してほしいとのご要望を代表者のかたから伺っており、懇談会や意見交換の機会を増やしていき、地区のかたたちとしっかりとコミュニケーションを図っていく。市之代地区の振興に向けて構成3市の組合で協議していく。

細谷議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

市長の所信表明について

1. 地球温暖化による異常気象でこれまで以上の集中豪雨や台風被害などが想定される下、災害に強い安心・安全のまちづくりを基本に据えた新市街地創出が必要ではないか
2. 選ばれるまち、愛されるまちを盛り上げる取組で重要なことは何か
3. 市内の利根川と河川敷、宮ノ前ふれあい公園など、特色を生かすべき
4. シビックプライドの醸成には自治体が市民に向き合う姿勢が重要ではないか

台風・豪雨・風水害への対応について

1. 令和5年6月台風2号による豪雨災害
   (1)的確な避難情報の出し方
   (2)取手市双葉地区での大雨の被害の対応

AI要約結果

• 石井議員　6月の大雨災害に対して、的確な避難情報を出したのか。
• 総務部次長　6月2日午後6時50分に土砂災害警戒区域に高齢者等避難を発令し、翌日午前4時に同地区に避難指示を発令した。双葉地区へ発令がなかったことについて、双葉地区の特殊な地理的環境などを考慮すると土砂災害警戒情報や河川の水位上昇に伴う発令基準とは別に新たな基準を設けるべきとの県からの助言により、取手市地域防災計画の一部改正を行った。今後は同計画に基づき、適切で迅速な避難情報の発令に努めていく。
• 石井議員　双葉地区の大雨被害について、双葉自治会からの要望にどのように対応したか。
• 総務部次長　双葉自治会では発災直後から自主避難所の開設など、共助の観点で様々な対応を行っていただいた。要望については、安全安心対策課の職員1名を窓口として任命し、受付を一本化した。要望は、ごみ袋・消毒液の配布、必要物資の提供であったり、警察による巡回パトロール強化などがあり、対応できるものは迅速に対処してきた。

市の教育・子育て・保育改革について

1. 市の将来世代への今後の考え
2. 保育料無償化
3. 学校給食費無償化
4. 生成AIをはじめとした、教育現場でのAIの利活用（教育×AI）
5. 英語教育

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