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更新日：2024年1月12日
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一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき249号)
ウェブ版ひびき249号リンク
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は19人の議員が一般質問を行いました。
11月30日（定例会2日目）：佐藤・鈴木・久保田・杉山・落合議員
12月1日（定例会3日目）と12月4日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
一般質問（定例会3日目・4日目）（ひびき249号)ページへのリンク
AI要約システムによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。
11月29日（定例会初日）
染谷和博議員
アウティング禁止条例の制定について
- LGBTなど性的少数者への理解増進法には禁止が明記されておらず、国に先んじて人権擁護に取り組む
AI要約結果
- 染谷議員 アウティング禁止条例を制定してもらいたいが、市の取り組みは。
- 総務部長 性別等を理由としたハラスメント行為全般について、現行の取手市男女共同参画推進条例において、包括して禁止行為としており、現時点で個別のハラスメントに対して新たに条例を設けることについては検討していないが、茨城県や近隣自治体の状況などを注視していく。
クーリングシェルター（環境省モデル事業）について
- 公共施設だけでなくショッピングセンターなどの民間施設の冷房が効いた部屋を「クーリングシェルター」として事前に指定し、開放する
AI要約結果
- 染谷議員 他自治体では、冷房が効いた場所で涼んで休憩できるように、公共施設などを開放する取り組みが行われている。このようなクーリングシェルターの指定について、市の取り組みを伺う。また、公共施設のほかに、民間施設などを指定する考えはあるか。
- 健康増進部長 熱中症が懸念される時期は、熱中症の初期症状を早く察知して行動し、迷わずに公共施設を退避場所として活用してもらうように、市民の皆さまに周知し、熱中症予防の意識づけに取り組みたい。併せて、商業事業者と連携を取りながら、商業施設にも一時的に避難していただく呼びかけも進めたい。既にクーリングシェルターの指定を導入している自治体の事例も参考にしつつ、今後の国の動向も注視していきたい。
フリーマーケットアプリの利用について
- 不用品などのフリーマーケットアプリでの販売、特に賞味期限が近づいた備蓄の非常食など
AI要約結果
- 染谷議員 賞味期限の近づいた災害備蓄用の非常食や施設統合などで不要になった物品を、フリーマーケットアプリを利用して販売し、処理費用の削減や市民の環境意識の啓発、売り上げを新たな備蓄品の購入に充てることを通じた循環型社会の実現に取り組んでいる自治体がある。市の取り組みを伺う。
- 総務部長 市では、賞味期限が近づいた備蓄品を希望する自主防災組織に配布したり、社会福祉協議会で実施しているフードバンク事業等にも寄附を行っている。現状、食料について、配布可能数に対して自主防災組織からの配布希望数が上回っているほか、残数が出る飲料水も、社会福祉協議会でのフードバンク等に有効活用してもらっている。SDGs(エスディージーズ)の観点から見てもフードロス削減は重要な課題であり、引き続き、自主防災組織や社会福祉協議会での活用の意向を確認し、備蓄品が大幅に余る状況が発生する場合は、販売について検討したい。
- 染谷議員 フリーマーケットアプリを利用した市の不用品の販売について伺う。
- 財政部長 学校施設の統廃合等で発生した不用品や、LED化工事で取り外した蛍光管の再利用を行っている。さらに令和5年度は、市として初めて官公庁オークションに参加し、老朽化した消防自動車等を売却し、歳入の確保に努めた。フリーマーケットアプリの利用については、引き続き、注視しながら研究していきたい。
放課後子どもクラブでの昼食提供について
- 小学生の夏休みに伴う放課後子どもクラブでの昼食提供の推進
AI要約結果
- 染谷議員 放課後子どもクラブでの昼食提供についての考えは。
- 教育部長 令和4年度の利用者満足度調査で昼食提供についての声があったが、令和5年度に入り、他自治体で昼食提供しているといった情報もあり、教育委員会内で協議を始めた。保護者にアンケート調査を実施したところ、7割を超える保護者が、実費を負担しても昼食の提供を望んでいることが分かった。次年度の夏休みから昼食提供の実施に向けて、課題はあるが、何らかの方法で実施できるよう検討を進めている。
海東一弘議員
本市の小学生児童へのキャリア形成と自己実現に向けられた指導・支援について
- 本市の考え方
- 現在の取組状況とキャリア・パスポートとの関係
- 本市小学校間の差異の把握と指導力向上等の方策
- 保護者との関わりと協力体制
- 進学先や志望校の見学と職場体験
- 民間企業等の活用
AI要約結果
- 海東議員 小学校児童へのキャリア形成と自己実現に向けた指導・支援について、市の考えや独自の方針などはあるのか。
- 教育部長 小学校児童のキャリア形成と自己実現については、小学校学習指導要領の特別活動の中の学級活動に位置づけ、学校の教育活動全体を通して充実に努めている。希望や目標を持って生きる意欲や態度の形成、社会参画意識の醸成や働くことの意義の理解、主体的な学習態度の形成と学習図書館等の活用の3点を柱に指導している。学習指導要領に示された内容を各学校ごとに指導しているが、地域の人材や素材を用いたり、総合的な学習と関連させるなど、指導の工夫を行っている。
- 海東議員 小学校におけるキャリア・パスポートの活用は。
- 指導課長 キャリア・パスポートとは、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ることで自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなげるもの。実際の活用としては、常に学校の中に置いてあり、学期の終わりに家庭に持ち帰り、家庭でもしっかり見ていただいて、またそれを持って来て、学校で記入していくという積み重ねを行っている。
- 海東議員 小学校の普段の授業や学習、特に進学・進路相談の際に民間企業や専門的な関係機関との連携・活用・登用についてどのように考えているか。
- 指導課長 小学校では、校外学習や社会科見学等で地域の企業のかたにお話をいただいたり、工場や仕事場の様子を見せていただくといった連携をしている。また、環境教育に力を入れており、大学教授や三井物産株式会社等の専門家や企業のかたに授業や学習のアドバイスをいただいている。市内の前田建設工業株式会社や取手アートプロジェクト(TAP)等との連携も深めている。今後も専門家や民間企業、地域人材等を積極的に活用し、キャリア教育の充実を図っていきたい。
海東議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
須田光雄議員
地域の活性化や産業振興の育成について
- イベントや祭り等の伝統行事に対する支援
- 祭りなど市の伝統文化、行事の承継
AI要約結果
- 須田議員 イベントや祭り等の伝統行事に対して行っている市の支援は。また、祭りなどの市の伝統文化、行事の継承に関する支援についての考えは。
- 産業振興課長 商工会主催の産業まつりや藤代商工祭、ソニックガーデン、市内各地域で行われる夏祭り、取手駅東西口で行われるイルミネーション事業などの支援を行っている。地域のにぎわい創出、活性化を図れる観光振興を目的とした祭りやイベント、地域商店会の活性化や商業の振興育成が図れる事業に対し、補助金の交付や人的支援、広報周知の協力などを行っている。
各地域行事や伝統芸能の継承などについては、関係する地域の皆さまや団体の手によってつくり上げられることが望ましいが、市としても、地域行事の継承について全国の優良事例の研究を進めるとともに、各商店会などが主催する事業・取り組みに対して支援を行い、地域活性化の一助になるよう努めたい。
やすらぎ苑（火葬場）について
- 利用状況
- 施設及び設備
AI要約結果
- 須田議員 やすらぎ苑は平成4年の供用開始以来31年が経過しており、設備も傷んできている。火葬件数が増えたことによる施設や設備への影響等はあるか。市の対応は。
- 火葬場組合事務局担当副参事 火葬設備については、例年、保守点検を実施して、火葬設備が停止しないように努めている。また、報告を受けた不具合箇所を含め、計画的な改修工事を毎年実施している。5炉ある火葬炉は、それぞれの負担を減らすため、1つの火葬炉を連続運転しないようにしている。しかし、計画的に火葬炉の入れ替えや改修を検討する段階に来ている。今後の火葬件数を見据えた火葬設備改修計画の協議・検討を始めている。
ふれあい道路（戸頭地区）の整備について
- これまでの補修実績
- 道路舗装状況調査の結果
- 今年度の設計状況
- 整備効果
AI要約結果
- 須田議員 ふれあい道路（戸頭地区）の整備について、これまでに市民から受けた補修要望（穴ぼこ、ひび、わだち）と、補修の実績は。
- 建設部長 戸頭地区の常総ふれあい道路は、交差点や信号機の間隔が短く、自動車の停止と発進が繰り返し行われている区間で、舗装の傷みが激しく、穴が開いたり、ひび割れやわだちが発生している。不具合箇所を通過する車両の発する振動や騒音に対する改善を求める声が寄せられており、毎年、不具合箇所の補修を行っている。補修実績は、直近5年間で20件の補修を行っている。
- 須田議員 今後、どのような工事を行っていくのか。
- 道路建設課長 現在、詳細設計業務が完了していないため、工法等は未決定だが、舗装状況の調査結果から、舗装の破損状況によりアスファルト舗装面、表層面のみならず、路床や路盤の改良などの対策工法が必要であると考えている。
- 須田議員 今後整備を行うことで、どのような効果が期待できるのか。
- 道路建設課長 路面が平たんになることで、騒音や振動の大幅な軽減が期待される。また路面のリニューアル化により、走行中にハンドルを取られることもなくなるほか、区画線を新たに引き直すことで、夜間運転時には走行車両の車線の視認性の向上も図られ、一層の快適性と安全性の確保が図られる。
須田議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
11月30日（定例会2日目）
佐藤隆治議員
桑原地区(イオンタウン・モール)の進捗状況について
- 桑原開発の目的と期待される効果
- 関係機関との進捗状況
- 準備組合における地権者の合意形成
- 事業協力者の意向と取組状況
- 今後のスケジュール
AI要約結果
- 佐藤議員 桑原開発に対する事業協力者の意向や地権者の対応にどのような変化があったのか伺う。
- 都市政策推進室長 事業協力者は、グループの力を生かした、これまでにない新しいまちづくりを計画しており、引き続き高い進出意向を示している。地元懇談会や準備組合の会議にはその都度出席いただき、また都市計画や区画整理に関する関係機関協議にも必要に応じて同席いただくなど、かなり熱心に取り組んでいただいている。
- 佐藤議員 桑原開発の今後のスケジュールは。
- 都市政策推進室長 造成工事に当たり、広大な面積に盛土を行い、地盤が落ち着くまでに期間を要する見込み。商業施設の開業時期は事業協力者から公表される予定であり、早期に確定できるよう事業協力者・準備組合・市の三者協働で取り組みを進めていきたい。今後の課題は、国との農林協議において同意を得ることが挙げられるが、県と連携を密にし、事業協力者からも実態に即した情報提供を受けながら、協議が円滑に進むように取り組んでいく。また、地権者の合意形成の支援・促進も重要。準備組合で区画整理事業について理解を深めるとともに、土地賃貸借契約条件の協議に向けて地権者組織の立ち上げの準備を進めている。これらの取り組みをしっかりと進めて、早期事業化を支援する。
取手駅西口の再開発事業について
- 取手駅北土地区画整理の進捗状況
- 最終仕上げ工事の見通し
- 今後、造成工事から再開発事業へ進めていくのか
- 再開発事業の意義、市の認識
- 現在の進捗状況
- 都市計画決定の見通し
- 都市計画決定はどのようなものか
- 公共施設整備の考え方と検討している進捗状況
AI要約結果
- 佐藤議員 取手駅西口A街区の再開発事業の今後の進捗は。
- 中心市街地整備課長 準備組合においては、施設計画や事業採算性の検討、地権者の同意取得のための説明、市民サービス等の保留床処分可能性やテナント入居可能性等を検討するための企業への交渉やヒアリングなどを実施している。準備組合における施設計画や事業採算性などはかなり熟度が高まっており、準備組合として都市計画決定に向けて進んでいくという意思決定を行える見通しが立ちつつある。現在、令和5年度中に都市計画決定の手続開始、令和6年度中にいわゆる事業認可となる本組合の設立、令和7年度に権利変換計画の認可、令和8年度に工事着手、令和10年度の工事完了を目標として、積極的に事業化に向けた作業を進めている状況。
- 佐藤議員 A街区に公共施設を整備する必要性や市の考え方、併せて、現在の公共施設の検討状況を伺う。
- 都市整備部長 A街区を魅力ある街区とするためには、集客力と利便性を兼ね備えた、駅前の活性化やにぎわい創出につながる施設を整備することが必要かつ有効。商業・業務施設を充実させることに加え、様々な用途に使用可能な使い勝手のよい新たな公共施設を整備することが有効な手段と考えている。公共施設を整備する場合には、多目的交流機能、市民活動支援機能、生涯学習機能を持った複合施設を想定している。今後も公共施設の具体的な規模や内容・整備費用などの検討を引き続き進める。
鈴木三男議員
ごみ減量の取組について
- 市のごみ減量の具体的な取組
- 家庭ごみ排出量実態調査の取組状況と効果
- 生ごみ処理機等購入補助金及び資源物回収助成金の過去の実績と効果
- 食品リサイクル施設での堆肥化事業の現状と課題
- NPO緑の会とコミュニティショップひだまりの協働事業
AI要約結果
- 鈴木議員 市のごみ減量の具体的な取り組みは。
- まちづくり振興部長 生ごみの自家処理を促進するための生ごみ処理機購入補助金、資源物回収補助金の交付事業に加え、令和5年度からは、家庭から排出されるごみ排出量の推移を見える化し、ごみ減量・リサイクル意識の高揚を図るための家庭ごみ排出量実態調査を実施している。また、市ホームページ、出前講座、広報とりででのごみ減量特集など、ごみ減量の意識向上の周知啓発に努めている。庁内では、ペーパーレス化やシュレッド紙の古紙回収などに努めている。
- 鈴木議員 家庭ごみ排出量実態調査の実施時期、モニターの登録数、毎月の報告方法は。また、その調査効果をどのように分析しているのか。
- まちづくり振興部長 調査期間は、令和5年8月1日から翌年7月31日を予定しており、令和5年10月末時点で約230世帯が参加いただいている。日々の家庭から排出される可燃・不燃ごみ及びプラ容器の排出量を計量器を使用して記録し、毎月1回報告していただく。毎月の報告書の中で、ごみ減量の手法やアイデアについてご意見をいただいており、ごみ減量化やリサイクルへの意識の向上に効果があると考える。引き続き、データ収集及び分析に努めたい。
- 鈴木議員 市内では、NPO緑の会とエコクリーン常総が生ごみ堆肥化事業を行っているが、生ごみ堆肥化事業について、もっと広報とりでやホームページを通してPRしてほしいという提案があった。市の考えは。
- まちづくり振興部長 NPO緑の会と協働して、チラシの配布、町内会・自治会などへの協力依頼、市ホームページや広報とりで、出前講座での食品リサイクル堆肥化事業のPR事業などを行っている。令和5年度は、NPO緑の会に帯同し、関鉄ニュータウン自治会と桜が丘自治会の定例会・夏祭りに参加し、参加世帯の拡大への協力を依頼をしてきた。引き続き、自治会主催のイベントに参加するなど、団体の広報活動などを支援し、自治会への協力依頼、参加世帯の拡大に努めたい。
鈴木議員の一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
久保田真澄議員
終活支援について
- 身寄りのない高齢者への対応
(1)葬儀、納骨など - 終活支援事業の導入
AI要約結果
- 久保田議員 身寄りのない高齢者への対応、葬儀・納骨などはどのように行っているのか。
- 福祉部長 法律の定めにより、市長が火葬を行い、火葬を終えた後の引き取り手のいない遺骨は、市が市内の寺院に依頼し納骨している。
- 久保田議員 市の終活の相談窓口はどこか。また、終活支援事業の周知は行っているのか。
- 高齢福祉課長 相談窓口としては、高齢福祉課、地域包括支援センター、成年後見サポートセンターなどで行っている。また、市では、エンディングノート「未来ノート」を作成・周知をしており、未来ノートは、高齢福祉課、藤代総合窓口課、駅前窓口、取手支所、戸頭窓口の他市内5か所の地域包括支援センターで配布している。
- 久保田議員 終活支援に対する市の今後の考えは。
- 福祉部長 終活便利帳という冊子を発行している先進自治体を確認し、その状況を調査・研究している。これは、生きているうちに何をやっておけばよいのかという疑問を解消するための冊子。まず何をするべきなのか、どのように考えればよいのかなどお困りのかたや、気にはなっているが手がつけられないでいる方々に、役に立つ方策がないかを考えている。市のエンディングノートである未来ノートのリニューアル等と合わせて、いろいろな形で新たな取り組みができるように考えている。
女性の健康について
- 女性の健康について行っていることは(検診など)
- プレコンセプション(妊娠前)ケアの導入(プレコン・チェックシート、プレコンノート)
AI要約結果
- 久保田議員 市のプレコンセプションケアの取り組みについて伺う。
- 保健センター長 男女の体と心の変化、妊娠・出産、性感染症等の予防やHPVワクチン、子宮がん検診、赤ちゃんの発育発達、プレコンセプションケアについて学ぶ講座を、平成27年度から市内高校生を対象に「レッツトライ高校生講座」として実施している。講座の中では、自分の生活や健康に向き合うきっかけとして、男子及び女子生徒にプレコンセプションケア・チェックシートをつけてもらい、学んだ内容を自分ごととして認識を深めるために活用している。
杉山尊宣議員
特殊詐欺を減らすための取組について
- 市における特殊詐欺の発生件数、主な手口、課題
- 取手警察署との連携
- これまで市が行ってきた取組
- 今後の詐欺対策
AI要約結果
- 杉山議員 市における特殊詐欺の発生件数、主な手口・課題等を伺う。
- 総務部長 特殊詐欺、ニセ電話詐欺の主な手口としては、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求料金詐欺、還付金詐欺などの手口があり、また、キャッシュカード詐欺盗もある。取手警察署管内での、警察が認知した令和5年10月末時点の認知件数は、オレオレ詐欺が10件、架空料金請求詐欺が11件、還付金詐欺が5件、キャッシュカード詐欺盗が2件の合計28件。架空料金請求詐欺が増加している傾向がある。市民に詐欺の手口などの周知が行き届いておらず、被害に遭いやすい高齢者などに、いかに新しい詐欺の手口などを周知していくかが課題。水際対策として、電子マネーを販売する事業者に対し、購入者等への声かけの協力を呼びかけている。
- 杉山議員 新たな詐欺の手口の周知と、新たな被害金の交付手段などを周知徹底していく必要がある。取手警察署との連携について伺う。
- 総務部次長 県警から発令されたニセ電話詐欺多発警報は市役所に情報が共有され、防災無線の実施やメルマガの発信、県警へのリンクのホームページ掲載など、各種広報活動を実施している。また、県警が作成した防犯アプリ「いばらきポリス」の情報を市広報紙に掲載し、市民へ登録を促している。加えて、取手警察署員と共同したパトロールや啓発キャンペーン、高齢者を中心とした住宅防犯診断等を実施してきた。さらに取手警察署と連携して、市内防犯カメラの設置場所の選定などを行っている。
- 杉山議員 今後の詐欺対策について、どのように行っていくのか。
- 総務部次長 取手警察署では、留守番電話設定の普及促進、管内の各コンビニエンスストアに担当警察官を定めるサポートポリス制度といった、架空料金請求詐欺をはじめとした詐欺の被害防止のための働きかけを実施している。市で個別に詐欺対策を取ることは難しいが、今後も取手警察署と連携し、広報活動による被害拡大防止、防犯連絡員と協働した各種啓発キャンペーンの実施、防犯カメラの設置促進など、詐欺を含めた各種犯罪の予防を推進していきたい。
杉山議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
落合信太郎議員
空き家ワンストップ相談窓口について
- 空き家にしない、長期化させない取組
- 地元不動産団体と連携したワンストップ相談窓口の開設
AI要約結果
- 落合議員 空き家にさせない、空き家を長期化させないための取り組みは。
- 都市整備部長 とりで住ま入る（スマイル）支援プランにおいて、中古住宅の取得に伴うリノベーション補助を行い、中古住宅の流通や住み替えの促進を図っている。また、空家等利活用の媒介制度により、空き家所有者から市に申請があった住宅について茨城県宅建協会に仲介を依頼し、売買につなげる取り組みを行っている。今後もこれらの取り組みを継続しつつ、新しい取り組みも検討していきたい。
- 落合議員 東京都八王子市は、空き家の利活用などに関する無料のワンストップ相談窓口「住まカツ」を開設している。さらに相談しやすい窓口の開設や、地元不動産団体と連携したワンストップ相談窓口の開設を強く望むが、市の考えは。
- 都市計画課長 市では、空家等利活用の媒介制度において、相談があった空き家を茨城県宅建協会に紹介し、売買につなげる取り組みを行っている。また、空き家が発生するタイミングの多くが相続であることから、市のおくやみデスクにおいて、遺族のかたに制度の案内を行っている。今後も、これらの取り組みを行いつつ、ワンストップサービスや他市の事例、実績なども研究していきたい。
まちをきれいにする条例について
- さらなる啓発活動の取組
- 罰則の強化
AI要約結果
- 落合議員 まちをきれいにする条例について、市の啓発活動の取組状況は。
- まちづくり振興部長 取手市まちをきれいにする条例に基づき、市民と協働で空き缶等ごみのポイ捨てや歩行中の喫煙及び犬のふん害防止に取り組んでいる。啓発活動として、広報とりでやホームページへの掲載を定期的に行っている。ホームページでは、歩行中の喫煙やポイ捨ての禁止、取手駅・藤代駅前の喫煙所の設置の案内、犬のふんの持ち帰り等、ルールの徹底・マナーの向上を呼びかけている。
- 落合議員 市のまちをきれいにする条例でも罰則を設けているが、さらなる罰則の強化についての市の考えは。
- 環境対策課長 市まちをきれいにする条例第16条では、ポイ捨てをした者について罰金を定めているが、罰則・罰金を科した事例はない。飼い犬のふんについては条例上では飼い主への指導にとどまり、罰則を設けていない状況。近隣では、指導・勧告に加えて罰金・過料を定めている自治体もあるが、適用した例はないとのことである。