一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき253号)

市内における開発について

1. 西口区画整理事業
   (1)現状
   (2)完了までの見通し
2. A街区再開発事業
   (1)現状
   (2)今後の見通し
3. 桑原地区区画整理事業
   (1)農水省との協議
   (2)今後の見通し
   (3)課題

AI要約結果

• 金澤議員　取手駅西口のA街区再開発事業について、建設コストの急激な上昇を受け、準備組合で事業計画の見直しを行っているとのことだが、現在の進捗状況は。
• 都市整備部長　準備組合で施設計画および収支計画の見直し案がまとまり、令和6年8月20日に開催された準備組合の総会で見直し案が承認され、これを基に都市計画決定に向けて事業を推進していくことが決定された。
• 金澤議員　事業計画の見直しによる具体的な変更点は。
• 中心市街地整備課長　住宅棟については、以前は地上25階建てだったものが地上21階建ての計画になるなど、大きく変更されたが、占有面積や計画戸数の変更はない。複合公共施設を整備する予定の非住宅棟については、階数・面積ともに従来の計画から変更はない。全体事業費は建設コストの高騰により約143億円から約177億円に増加し、この増加に伴い、市から準備組合への補助金が約38億円から約48億円に増加する見込み。国庫補助金や地方債を活用し、一般財源による市の負担部分は極力少なくなるよう努めたい。

• 金澤議員　桑原地区の土地区画整理事業について、農林協議の進捗を受けて、今後の見通しは。
• 市長　桑原地区の市街化区域編入に向けた農林協議は令和5年3月から進め、先般、農林水産省から事前調整終了の通知があった。今後も桑原開発の早期事業化を目指す。
• 都市整備部長　令和7年度中の都市計画決定を目標に、県と一体となって進める。決定後は、準備組合において速やかな事業認可取得と組合設立がなされるよう支援していく。
• 金澤議員　事業化に至るまでの今後の課題は。
• 都市政策推進室長　地権者の皆さまには、組合設立・事業認可に向けた判断をいただく時期を迎える。事業への理解はもちろん、事業協力者との借地契約の合意が多くの地権者にとっての前提条件となる。引き続き準備組合を中心に地権者懇談会や個別相談などを開催し、合意形成を支援していきたい。

団体活動時の保険適用について

1. 様々な活動時の不慮の事故等における保険適用
2. 課題と今後の見通し

AI要約結果

• 金澤議員　市からの要請で団体活動に参加し、熱中症になった場合、保険の適用範囲に差が出ている事例があるが、その対応は。
• 財政部長　市が加入している全国市長会市民総合賠償補償保険について、熱中症特約の追加を要望していくことも考えている。行政から依頼するボランティア活動について熱中症の心配がない場合を除いて、それぞれの保険に差が生じないよう検討していく。

生成AI技術を用いた議会答弁書作成支援システムについて

1. 具体的な活用
2. 今後の活用展開

AI要約結果

• 金澤議員　このシステムは生成AI技術を用いた議会対応事務の効率化と、より質の高い想定などに活用が図られると報告があったが、その概要は。
• 副市長　今定例会の一般質問等対応業務から試験運用を開始した。生成AI技術については、システムを活用しつつ、作成されたものに職員が確認をすることが大切。生成AI技術を積極的に活用しつつ、業務の効率化だけでなく、より高度な情報収集や質の高い議論展開に向けた調査研究を進めていく。
• 総務部長　議会答弁書作成支援システムは、主に想定問答の生成や会議録検索システムとの連動、各種計画の資料や情報を反映した答弁書素案の生成、ニュアンス変更などの機能を備えている。先進事例の調査など、インターネット上にある多くの情報を瞬時に集め、多様化する議会の議論に臨める効果は高い。しかし、あくまで答弁書の素案であり、最終的には職員の知見を盛り込んだ答弁書を作成するための支援ツールとして活用を図っていく。

金澤克仁議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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教育について

1. 教職員の働き方
   (1)現状、今後の課題
2. 働きやすい職場環境
   (1)現状、今後の課題
3. 不登校児童生徒の適応指導教室の在り方
   (1)教室での過ごし方の現状、今後の課題
4. 図書館を核とした複合公共施設
   (1)複合施設の構想

高齢化対策の推進について

1. 高齢者が利用する施設・事業所の現況
2. 高齢者に関する各計画の関係性・関連性
3. 高齢者のタイプ別施策
4. 一人暮らし高齢者等とのコミュニティ強化
5. 医療機関に頼らない丈夫な身体づくり
6. 人口減・高齢者増加における取手市の今後の展望・取組

AI要約結果

• 小堤議員　高齢者や施設等が増加する状況の中、介護する側の人数が足りていない傾向にあるが、介護職員等の人材不足に対し市ができることは。
• 高齢福祉課長　茨城県社協と連携し、地域に介護助手を普及させる「ちいすけイバラキ」という養成講座を11月に市内で開講予定。地域のかたと市内事業所との橋渡しを行うことで、人材確保の一助となることを期待している。
• 小堤議員　認知症について、徘徊（はいかい）に対する具体的な対策は。
• 高齢福祉課長　認知症が進行すると、徘徊（はいかい）の症状により外出先で行方不明になるなどの事例が発生する。市では対象のかたに登録番号が入ったキーホルダーやステッカーを配布し、保護された際に身元確認が速やかに行えるよう取り組んでいる。
• 小堤議員　高齢者同士のコミュニケーションについて、どのような取り組みが行われているか。
• 高齢福祉課長　地域のサロンやお休み処がコミュニケーションの場となっているほか、市内では27の高齢者クラブが活動しており、地域における高齢者の健康づくりや奉仕活動に取り組んでいる。また、老人福祉センターではさまざまなサークル活動が活発に行われている。
• 小堤議員　外に出て活動を広げることが生きる活力になると考える。コミュニティバスのルート外に住んでいる運転免許証返納者についての対策は。
• 都市整備部長　高齢者の移動手段の確保は大きな課題。市内7ルートでコミュニティバスを運行しているが、地理的要因や運転手不足、財政状況からカバーエリアの拡大は難しい。現在、地域公共交通計画の策定を進めており、既存の交通機関との連携強化や役割分担の明確化、市に合った新しい移動サービスの導入も視野に入れ、高齢者等の移動手段確保に努めていきたい。
• 小堤議員　今後ますます高齢者が増え、市の事務量の増加が見込まれるが、市の担当職員は足りるのか。
• 福祉部長　高齢者の増加に伴い、介護認定の申請件数や審査会の開催回数の増加、また介護事業所の許認可や指導権限が県から市に移譲され、事務の種類も業務量も増えたと感じる。引き続き連携を取りながら事務の効率化を進めていく。
• 高齢福祉課長　事務量の増加に対してはICTやAIを活用し、オンラインでの介護認定審査会の開催やペーパーレス化、AI-OCRによる書類処理なども導入している。今後も生成AIの活用などを検討しながら、事務負担の軽減に努めたい。

令和の日本型学校教育の推進について

1. 国の方策と市の理念
2. 市における現在の教育課題等
3. 各論へ向けた取組の現状
4. 総合教育会議の活用
5. 今後の取組や方向性、施策等
6. 専門職の一層の登用

AI要約結果

• 細谷議員　桑原開発は取手再生の起爆剤と言える重要なものだが、桑原開発の主体は地権者と事業協力者となる。地権者に関してはどのような状況か。
• 都市政策推進室長　桑原開発は地権者の皆さまからの請願採択を受け、地権者発意でスタートした事業。これまでの懇談会や個別相談から、地権者の様々な条件整理などの協議事項は残ってはいるものの、開発の意向は高いと感じている。
• 細谷議員　幾つか条件がある中で、地権者と事業協力者がいかに合意形成を図るかだが、重要な地代についての合意は図られているのか。
• 都市政策推進室長　事業協力者と地権者の借地契約については、地権者懇談会の中で、留意事項や検討事項について意見交換を行ってきた。現在は、その契約条件の協議を行うための組織の設置に向けて準備を進めている段階。事業協力者とも打ち合わせを行っており、令和6年9月には参加する地権者全員を集めた全体集会を開催し、本格的な協議がスタートする予定。

取手駅西口開発について

1. 当初の共同化構想（30階高層）はなぜ破綻したのか

2. 当初構想と現時点で公共施設に関わる地権者の意向

3. デッキ延伸と再開発ビル

4. 駅前にぎわいづくりにおける既存ビルの役割及び共同化から離脱した地権者の動向

5. 再開発ビルの課題は何か

AI要約結果

• 細谷議員　国道6号線から取手駅を見ると、下って再び上がる構造となっているが、新町や中央タウンから駅に向かうときにフラットに駅の改札口に行けないかという要望がある。従来からペデストリアンデッキの延伸を求めてきたが、再開発ビルを活用すれば可能ではないか。市の考えを伺う。
• 都市整備部長　歩行者の移動の円滑化やバリアフリー化を図る観点から、西口歩行者デッキをはなのき通りに沿って国道6号方向に延伸することを検討していきたい。これにより、取手駅や既存の大型商業施設、A街区の再開発ビルの利用者が、歩行者デッキ上と国道6号方面の歩道の間を移動する際の負担を軽減でき、効果は非常に大きい。具体的な整備年度や整備費用は未定だが、今後も検討していきたい。

駅前保育園の募集要項について

1. 保育園募集の趣旨
2. 募集要件の問題点
   (1)洪水浸水想定区域と駅周辺地域
   (2)根抵当権が設定された物件を除外した理由
3. 市内において募集要件を満たす物件は何件あるのか

AI要約結果

• 細谷議員　駅前保育園の募集要項が示されたが、これは駅前にテナントで募集するというもの。なぜ園庭も備えた一戸建てのようなものを想定しなかったのか。取手の駅前には空き地もあり駐車場もあって、転換するのは容易と考えるが、なぜテナントだけだったのか。
• 福祉部長　テナント型のみの募集とした理由は、駅前における既存施設の活性化を目的としたため。併せて施設整備に係る補助金交付額に伴う予算規模も考慮し、テナント活用型の保育施設として公募を行うこととした。
• 細谷議員　募集要項では、根抵当権が設定された物件を除外しているが、その理由は。
• 子育て支援課長　根抵当権が設定された物件は、債権者の権利が優先されるため、物件が差し押さえられるリスクが高まる。東京都や千葉県、つくば市などの保育施設募集要項でも根抵当権が設定された物件を除外する事例が多く存在している。保育施設は、保護者の皆さまの信頼が必要であるとともに、地域社会の重要なインフラであることから、子どもたちの安全と教育環境を守るためにもリスクの少ない物件を選定することが重要である。
• 細谷議員　物件がたくさんある東京などを参考にしても的外れではないか。国や茨城県は根抵当権がある物件は駄目だと言っていない。なぜ取手市は、国や茨城県を上回るような要項としたのか。
• 福祉部長　抵当権、根抵当権の設定については、安心して保護者に利用いただくための基準として設定しており、国や県の基準は上回っているが、市として子どもたちの安心・安全、継続的な運営といったものを最優先に設定した。

ごみ減量化と高齢者等のごみ出し支援について

1. 事業者においてルールは守られているのか
2. ごみ出しにおける高齢者・障がい者等への支援
   (1)安心おもいやり収集事業では限界がある。戸別回収の導入を求める

AI要約結果

• 細谷議員　ごみ出しが困難な高齢者あるいは障がい者の方々から、集積所までごみを持っていくのがつらいという声を聞く。市が行っている安心おもいやり収集事業の現状を伺う。
• 環境対策課長　特定の世帯を個別に訪問してごみ収集する安心おもいやり収集事業を平成23年度から実施しているが、今後、高齢者世帯の増加に伴い、ごみ出しが困難なかたの対応が必要だと認識している。一方で、戸別収集を実施するためには、コストや人員確保などの課題があるため、先進自治体の調査を今後行っていきたい。

細谷典男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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杉山尊宣議員

子ども・子育て支援事業計画について

1. これまでの計画策定
2. これまでの評価や課題
3. 市が考える子育て支援の課題、市民ニーズ
4. 認知度が低い事業の周知方法
5. 今後の策定スケジュールと今後の目標

AI要約結果

• 杉山議員　これまでの子ども・子育て支援事業計画に対する評価や課題は。
• 子育て支援課長　計画期間中には保育所や放課後児童クラブの民営化が行われ、民間ノウハウを生かしたサービスの充実が図られた。保育が必要な2号・3号認定の対象者が増加していることが課題で、保育の受け皿の確保として公立・私立を含め定員の見直しを適切に行っている。
• 杉山議員　今回の子ども・子育て支援に関するアンケート調査から読み取れる課題やニーズは。
• 子育て支援課長　アンケート結果からはより一層の保育ニーズの高まりが予想されている。利用定員の見直しや取手駅前の保育所整備などを計画し、子育て世代の働きかたに合わせた整備を進めていく。
• 杉山議員　保育士確保のため、処遇改善や保育士マッチング事業は検討しているか。
• 子育て支援課長　保育士確保のため補助金制度の見直しを進めるとともに、潜在的保育士の掘り起こしや雇用につなげる事業を検討中。また、合同就職説明会を開催し、多くの参加者を得るためにPR活動も強化した結果、民間保育園で採用に至るケースもあった。
• 杉山議員　これまでのニーズ調査を踏まえた上で、市民の意見に対して具体的に行ったことは。
• 子育て支援課長　駅前に保育施設を望む声が多かったことから、現在、準備を進めている。また、保育コンシェルジュの充実を図り、市のイベントや保育施設の情報を広く発信し、保護者のニーズに合わせた案内を行っている。今後も広く意見を取り入れ、市民に寄り添った子育て支援を進めていきたい。
• 杉山議員　今後の第三期計画の策定スケジュールと目標は。
• 福祉部長　第三期計画は、令和5年度にニーズ調査を実施し、令和6年度中に策定、令和7年4月からスタートする。令和6年8月には市長から児童福祉審議会に諮問し、年内にパブリックコメントを実施、年度末には答申を受ける予定。これまでの施策事業の評価を行うとともに、現状や課題等を踏まえ、未来を担う子どもと子育て当事者が心身ともに健康で幸福となるような計画を目指す。

杉山尊宣議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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