ここから本文です。

一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき253号)

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は20人の議員が一般質問を行いました。

9月5日（定例会3日目）：石井・佐藤・根岸・鈴木・染谷・加増・佐野議員

9月6日（定例会4日目）：本田・遠山・落合議員

9月3日（定例会初日）と9月4日（定例会2日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき253号)ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

9月5日（定例会3日目）

石井めぐみ議員

ページの先頭へ戻る

佐藤隆治議員

根岸裕美子議員

ページの先頭へ戻る

鈴木三男議員

鈴木三男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

染谷和博議員

移動式エアコンの導入について

1. 必要な時に必要な場所での利用のために

AI要約結果

• 染谷議員　大勢の子どもが集まる学校・体育館でさまざまなメリットがある移動式エアコンは、空調が故障した際にも有効だが、導入について伺う。また、一般利用され避難所にもなっている統廃合した学校の体育館へ設置する考えはないか。
• 教育部長　小・中学校においては教室への空調設置が完了し、体育館については設計の補正予算を提出しているところ。故障時は早急に修繕を行い、それまでは教室を変更するなどの対応をしている。移動式エアコンについては今後調査研究を進めていきたい。
• 教育次長　廃校の体育館は利活用計画が定まっていないものもある。現在ある学校の児童生徒の熱中症対策を優先しつつ、廃校については費用対効果を検証しながら検討していく。
• 染谷議員　災害時に利用するための備蓄という考えはないか。
• 総務部長　移動式エアコンの導入には大容量の電源工事や受変電設備の工事等が必要なため、施設管理者との協議・検討が必要と考える。

地方就職学生支援事業について

1. 地方の若者が大学進学を契機に東京圏に転居し、その大半が地元に戻ることなく、そのまま東京圏に就職することが地方における若者の人口減少につながっていると考えられるが、その対策

AI要約結果

• 染谷議員　若者の地方へのUIJターン支援として地方就職学生支援事業が新設された。就職活動時の交通費が支援され、また令和7年度からは引っ越し費用の支援も予定されているが、移住先の自治体が奨学金返還支援を実施していることが必要。市でも奨学金返還支援・地方就職学生支援事業への申請を検討するべきでは。
• 政策推進部長　当市も20代前半の転出超過が目立っており、20代の若者世代をどう呼び込むかが課題。現在、市・茨城県ともに奨学金の返還支援は実施していないが、結婚新生活支援事業や住ま入る（スマイル）支援プランといった若者をターゲットとした補助制度を実施しており、若者に対する施策の一環として今後も情報収集を進めていく。

コミュニティ・スクールについて

1. 学校運営協議会の役割
2. 導入によるメリット
3. 地域との連携

AI要約結果

• 染谷議員　コミュニティ・スクールを導入するメリットは。
• 生涯学習課長　学校運営協議会には地域の皆さんがメンバーとして参加しているため、地域社会との連携・協力体制が強化され、地域の実情やニーズに即した教育プログラムが実現しやすくなる。また、地域の安全について話し合うことで、地域が一体となって子どもたちの安全を見守る体制が整う。さらに、学校が地域の中心となることで地域住民同士の交流が促進され、地域全体の活性化や地域課題の解決も想定される。さまざまな面で大きなメリットがあるため、これらの取り組みを推進していきたい。

取手駅前民間保育園整備計画について

1. 保育園整備の意義
2. 駅周辺では限られた場所になると思うが確保はできるか
3. 園庭等の確保は

AI要約結果

• 染谷議員　取手駅前への保育園整備の意義は。
• 福祉部長　共働き世帯の増加などにより保育施設への申し込みが増えていることに加え、令和8年度からこども誰でも通園制度の開始が予定され、新しい保育施設の必要性が出てきた。令和5年度に実施したアンケートでは、取手駅前の保育施設を望む声や通勤途中に預けられる施設の要望が多く、またA街区整備の前に保育施設の充実を図ることで駅前マンションへの若年層の呼び込みにつなげることなど、総合的な理由から取手駅前の保育施設の充実を図っていきたいと考えた。
• 染谷議員　取手駅周辺は洪水浸水想定区域となっているが、その捉え方は。
• 子育て支援課長　利根川洪水ハザードマップでは取手駅周辺に浸水想定区域がところどころあるが、浸水想定区域内であっても垂直避難ができる場所や、想定水位より高所にあるなど、水害へのリスクが少ない場所や対策が取れる場所での運営をお願いしたいと考えている。
• 染谷議員　現在、国は園庭を持たなくても保育園の開設を認めている。園庭がない場合は近隣の公園で外遊びをさせるしかないが、園庭の確保はどうか。
• 子育て支援課長　駅前の保育園では園庭の確保が難しい。代替の園庭としては、ウエルネスプラザの多目的公園の利用が想定される。現在も付近の保育施設が利用しているが、その場合は保育士の見守りにより安全を確保していただく。また、複合施設内の広いスペースで体を動かしたり、事業者によっては1階部分に柵を設け、砂場や水遊びスペースの設置や屋上での野菜栽培などの提案をいただいている。

染谷和博議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

加増充子議員

西口開発について

1. 再開発事業
   (1)都市計画決定手続き
   都市計画法と運用指針は、「都市計画決定手続に住民の意見を十分反映させること」としているが、市長の所見を求める
   (2)西口駅前開発と取手のまちづくり
   一極集中の市政運営の結果、身近な生活基盤整備に大きく影響している
   (3)総事業費の見直しによる、市負担はどうなるのか
   (4)都市計画決定権者として地権者には再検討を求め、公共施設導入計画は中止を

AI要約結果

• 加増議員　これまで区画整理事業に多額の税金が投入されてきた。こうした一極集中の税金投入という市政運営の下に進められてきた都市計画や西口開発が、市のまちづくりと財政をゆがめてきたことは否定できない。市の考えは。
• 都市整備部長　市全体の予算規模から考えても、取手駅西口区画整理事業と再開発事業に要する費用は、そこまで多くの割合を占めているわけではない。過去には、取手駅東口や藤代駅南口でも市施行の土地区画整理事業による基盤整備を実施し、駅前環境の整備改善を行ってきた。今後、桑原地区の整備も検討しており、西口開発だけに一極集中しているわけではない。
• 加増議員　総事業費が膨れ上がり、市の負担がさらに増えていくことは明らかであり、市民生活に影響してくる可能性がある。取手駅前複合公共施設の床購入費用はどのぐらいを考えているのか。
• 中心市街地整備課長　再開発事業全体の事業費が上昇したことにより、保留床の処分単価が上昇し、非住宅棟に整備予定の複合公共施設の床取得費用が上がることが想定される。再開発事業全体の施設計画と収支計画の見直し案が決定されたばかりであり、今後、検討作業を進めていきたい。

図書館等公共施設整備計画について

1. 3月15日付けの市広報に掲載した図書館等公共施設整備計画は、市民の声に基づくものか

2. 基本構想・基本計画策定と住民説明会を含め社会教育委員会議、図書館協議会、市教育委員会での検討と日程

3. 教育委員会として図書館の役割について見解を求める

4. 図書館への指定管理者導入は、過去に図書館協議会などの意向により否定されたが、導入の方針に転換した根拠と経過を問う

5. 市の図書館の歴史から学び、生かすべき

AI要約結果

• 加増議員　令和6年3月15日の広報でこの計画が市民に知らされたが、これは市民の声に基づくものではないことは明らか。この計画についての十分な説明やトップダウンの進め方について示されていないが、市の考えは。
• 都市整備部長　計画については、令和6年2月に市議会議員への説明、令和6年3月15日号の広報で市民への周知を行った。既存公共施設の利用状況として、図書館や公民館を利用する市民の皆さまが多いことから、取手駅前には図書館機能と公民館に類似した生涯学習支援機能や、市民が交流活動できる機能を有する複合的な公共施設を整備することが有効と考えた。現在の方針は市民ニーズに沿うものと考える。
• 加増議員　今回の整備の中で示されている指定管理者制度導入について、これまで図書館の指定管理者制度はなじまないと否定していたが、なぜ方針転換をしたのか。転換した根拠は。
• 中心市街地整備課長　現在の図書館と異なり、新たに整備する施設では指定管理者制度の導入を考えている。これによって管理運営が効率的になり、管理経費の縮減につながる。また、民間企業の持つノウハウを積極的に活用することで、開館時間の延長や魅力的なコンテンツの提供、さまざまなイベント開催など、市民ニーズに対応したきめ細かなサービス提供が期待できる。

公共施設の在り方について

1. 公共施設の果たす役割
2. 市民のニーズにどう応えているのか
3. 経費削減優先の指定管理者導入
   (1)ウェルネスプラザとグリーンスポーツセンターの違い
4. 廃止された学校等の有効活用の方針・計画
5. ネーミングライツの主目的は

AI要約結果

• 加増議員　学校や保育所の統廃合、公共施設の使用料について、これまでの市の対応は真に市民の活動やニーズに応えてきたものなのか。
• 政策推進課長　学校については、よりよい教育環境を整えるため、小・中学校の適正配置計画を整えて進めてきた。保育所については、ニーズ調査を行い、保育所整備計画に基づいて進めてきた。使用料・手数料については、受益者負担の考え方をまとめ、公平性・公益性を踏まえて変更を行ってきた。全て持続可能な自治体経営となるよう進めてきたもの。
• 加増議員　旧井野小学校、旧取手第一中学校、旧小文間小学校の跡地利用について、どのように考えているか。
• 政策推進部長　令和7年度に旧取手第一中学校の体育館の改修を予定しており、旧井野小学校の跡地と併せて一体的に整備する計画。旧井野小は校舎を解体して、広場スペース、オープンスペースとして整備していく予定。旧小文間小学校については、現在、地元のかたがたと施設整備についての議論を進めている。

加増充子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

佐野太一議員

地域防災計画と避難所運営マニュアルについて

1. 初動対応
2. 避難対策
3. 被災動物の保護対策
4. 避難所における動物の適正飼育対策
5. 避難所の秩序維持

AI要約結果

• 佐野議員　地域防災計画では、自主防災組織や市政協力員などを核として身近な公園などに一時的に集合して体制を整えてから避難場所へ避難する集団避難方式が有効とされているが、災害時にこの方法が機能するのか。また、自主防災組織等がない地域への対応は。
• 総務部次長　東日本大震災では、一時避難場所で安否確認が行われた事例がある。市内の一部地域でも同様の訓練をしており、地域の特性に合わせた最適な避難方法が検討できるよう、出前講座等で案内していきたい。また自主防災組織のない地域については、隣近所による共助や自助での対応になるため、避難経路等の想定を啓発していくとともに、自主防災組織の未結成地区解消に取り組んでいく。
• 佐野議員　避難所におけるペットのための環境整備や、ペットが熱中症にならないための対策は。
• 総務部長　災害時は人命が最優先だが、ペットも家族の一員であり飼い主の心のケアにもつながる。体育館にエアコンが設置された際には、ペットのより適切な避難環境を調査研究していく。
• 佐野議員　避難所運営マニュアルには、性暴力やDV防止と避難所の秩序維持、安全確保に努めることが記載されているが、対応は。
• 総務部次長　避難所では不特定多数の人が共同生活を送るため、秩序維持は重要である。特に女性への配慮として、更衣室や授乳室の確保、女性による女性向け日用品の配布、定期的な巡回などを行い、プライバシーや安全を確保し、安心して避難所生活が送れるよう運営することが大切。また、避難者同士のトラブルやDV防止対策として、職員と避難者が一体となって対応し、警察とも連携を図って犯罪防止対策に努めたい。

生命（いのち）の安全教育と包括的性教育について

1. 生命の安全教育の現状

2. 生命の安全教育の成果

3. 生命の安全教育の課題

4. 「はどめ規定」に対する考え方

5. 包括的性教育とセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

AI要約結果

• 佐野議員　子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、全国の学校で生命（いのち）の安全教育が推進されているが、これまでの成果は。
• 指導課長　児童生徒が自分の体の発達や性について正しく理解することで、人権意識を育み、社会的なルールや倫理を守る姿勢を学ぶことができる。また、外部講師の活用は、専門的で正しい知識の獲得に有効なため、今後も性に関する講演会を広めていきたい。
• 佐野議員　生命（いのち）の安全教育についての課題は。
• 指導課長　各学校でのカリキュラムにばらつきがあることが課題。どの学校でも充実した学習が進められるよう、チェックリストを作成し年間指導計画に位置づける予定。外部講師による性に関する講演会を小中学校全校での実施を目指すとともに、保護者の参加も促していきたい。
• 佐野議員　人権をベースにした幅広い内容を含む包括的性教育と、性や身体のことを自分で決めて守ることができる権利であるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、教育や福祉の観点からどう捉えているか。
• 指導課長　どちらも基本的人権に関わるものとして、内容によっては道徳や生活科、人権教育などで実施されているものもある。性に関する教育については、まず生命（いのち）の安全教育の推進を柱として取り組んでいく。
• 福祉部長　公立保育所では包括的な性教育プログラムは導入していないが、プライベートゾーンを守る取り組みを行っている。また、家庭児童相談室での業務の中で、性的虐待が疑われる場合は、早急に児童相談所へ対応を依頼することとなっている。
• 福祉部次長　現在、市のこども計画策定を進めているが、性教育の取り組みも含め、全ての子どもや若者がウエルビーイングな生活を送れるよう、地域の実情に合ったものにしていく。

佐野太一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

9月6日（定例会4日目）

本田和成議員

情報伝達について

1. 各課、関係部署への指示連絡
   (1)報告、連絡、相談の方法
   (2)指示、情報の周知の方法
2. 市民への情報提供
   (1)広報とりで、ホームページの効果
   (2)インスタグラムの目的と活用方法
   (3)情報の周知方法

AI要約結果

• 本田議員　市役所内で、トラブルを回避するための情報やトラブルが起きたときの対策、市政運営上必要不可欠な情報などは周知徹底が必要だが、部課内や庁舎内での情報共有・周知はどのように行っているのか。
• 政策推進課長　指示・周知をする際は、理解しやすい用語や文脈を用いる配慮が必要である。市民の皆さまへの情報発信や窓口対応においても同様であり、引き続き意識の浸透を図りたい。情報を全庁的に周知したい場合は庁内のイントラネットを用いている。今後も報告・連絡・相談、それに伴う指示や周知を的確に行っていきたい。
• 本田議員　広報とりでの在り方や目的、コンセプトを伺う。
• 魅力とりで発信課長　広報紙は重要な情報伝達手段であり、市政情報やイベント情報、防災情報などをタイムリーに提供している。特に高齢者やインターネットを利用しない市民の皆さまにとって、紙媒体の広報は重要。また、若い方々に対して、SNSなどインターネットを通じての広報にも力を入れている。
• 本田議員　広報の配布について、ポストインは新聞折り込みと比べて反響率が高いと言われている。新聞の購読率が減少している中で、市民への情報の周知を高めるために全戸配布する考えはあるか。
• 魅力とりで発信課長　 高年齢者のかたにとっては紙媒体による広報は必要だと考えているが、国がデジタル化の促進を図っている中で、市も徐々にデジタル化の促進を図っていく必要がある。全戸配布は経費もかかることから、できるだけウェブでの配信を進めていきたい。
• 本田議員　広報の新しいツールとして、ほどよく絶妙とりでインスタグラムを開始したが、この目的と活用方法を伺う。
• 魅力とりで発信課長　目的として、市民協働による取り組みを強化でき、また、情報の即時性と視覚的な魅力を兼ね備えた情報発信が効果的である。従来の広報手段では、若年層へのリーチが難しいという課題があったが、インスタグラムを導入することにより、若年層を含む幅広い市民層に対してイベントや行政情報をタイムリーかつ魅力的に届けることができる。市民の関心や集客力を高めるなどの効果も期待している。

新型コロナワクチン定期予防接種について

1. リスクとベネフィット情報
2. 使用ワクチンの種類と実施時期
3. 予防接種救済制度の申請数

AI要約結果

• 本田議員　10月から開始予定となる新型コロナワクチンの定期接種において、リスク情報はどのように公開していくのか。
• 健康増進部長　ワクチンの特例臨時接種に際しては、対象者にワクチンの説明書を配布し、効果と副反応等について周知してきた。10月から開始する定期接種では、他の定期接種と同様に、接種医療機関での十分な説明の上で接種を進めていくことになっている。使用するワクチンが決まり次第、ホームページなどで案内していく予定。また、今までの特例臨時接種での主な副反応などについては、国がまとめたデータなどを適宜ホームページに掲載し、引き続き、必要な情報提供の徹底を図っていきたい。

街路樹について

1. 通学路、歩道の樹木の安全性
   (1)倒木事故を防ぐ方法や対策
2. 街路樹の意義や目的

AI要約結果

• 本田議員　通学路や歩道の街路樹の倒木は大きな事故につながる可能性がある。倒木事故を防ぐ対策はどのように行っているか。
• 建設部長　街路樹の剪定（せんてい）業務の作業前には実態調査を実施し、倒木の可能性の高い街路樹は伐採も踏まえて協議している。また、大雨や台風等が予想される際には、市職員による道路パトロールを実施し、事故を未然に防ぐ対策も行っている。さらに、市職員に対し、通勤時や公務の際、街路樹の異常を発見した際は担当課に報告するよう周知している。

本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

遠山智恵子議員

暮らしを支える地域公共交通施策について

1. 新地域公共交通計画策定に対する理念と方針
2. 地域（市民・団体・地元事業者・議会）の声をどのように受け止め、生かすのか
3. 市民参画（ワークショップ等）で策定を
4. コミバスをワゴンタイプに変更しては
5. コミバス運行は分かりやすい循環ルート式に統一しては
6. ドライバー確保
7. スクールバス・タクシーの在り方を計画策定の中で検討しては

AI要約結果

• 遠山議員　地域公共交通計画の策定において、市民が参加して計画策定を行った自治体とそうでないところで、計画の仕上がりや運行が始まったときの市民の利用状況が違う。例えば、ワークショップなど市民参画で計画策定に取り組むのはいかがか。
• 都市計画課長　ワークショップ形式は、交通に関する課題を行政と市民が共有し、市民が自主的に問題を考えて解決していく点では有効だが、課題や意向の収集としては必ずしも効率的ではない印象がある。調査業務のスケジュールなども踏まえて、3,000人へのアンケート調査やバスへの利用アンケート、自治会へのヒアリングなど、さまざまな声を聞きながら進めたい。ヒアリングも、単に要望を聞くだけでなく、意見交換をできる形で進めていきたい。
• 遠山議員　自治体やNPOが実施主体となる公共ライドシェアやオンデマンド交通など、自治体でも市民との協働でいろいろな取り組みが行われている。ドライバー確保について、市の所見を伺う。
• 都市計画課長　行政としても、公共交通を守るため、今後どのような形で運転士確保に協力できるのか検討していきたい。また、市内のNPO法人が行っている移送サービスについては、利用希望者が増える一方、ドライバーの確保が非常に困難となっているため、交通計画の中でも課題として取り上げていきたい。ライドシェアについては、手段としては検討したいが、早期の導入は難しいと考える。

持続可能な食と農の取り組みについて

1. 地域計画作成等から取手の現状・課題
2. 後継者・新規就農者育成及び支援制度拡充
3. 米価見通し（概算金額）
4. 温暖化対策の一つに作付け米の在り方を
5. 「2050年までに有機農業シェア25％…」に向けた取り組み
6. 学校給食取り組み
7. 安全な農作物を作る生産者と消費者が支え合う「食料・農業市民会議」創設を

AI要約結果

• 遠山議員　持続可能な食と農の取り組みについて、令和7年3月までに取り組むことになっている地域計画作成に向けて、地区ごとの懇談が行われているとのことだが、その地区懇談等を通して、改めて今現在の取手の農業の現状、課題を伺う。
• まちづくり振興部長　地域計画は、農業者の高齢化による減少や耕作放棄地の拡大などを防止するため、地域での話し合いによって将来の農地の利用の姿を明確にする計画。地域農業者との意見交換会を行っていく中で、担い手が充実している地区もあれば少ない地区もあり、担い手が少ない地区の農地をどう守っていくかが課題になる。
• 遠山議員　農作物の生産費の全てを消費者が負担するのではなく、政府が部分的にでも負担するべき時期に来ている。生産者と消費者が支え合うことが重要であり、食料農業市民会議などの創設を提起するが、市の考えは。
• 農政課長　市として生産者と消費者を結びつける機会や会議は今のところ考えていないが、現在、茨城みなみ農業協同組合、農産物直売所夢とりでにおいて市内農産物の直売がされており、生産者と消費者を結びつける方法を検討していると伺っている。市としても、他の機関の協力の下、生産者や消費者の声を取り込み、今後の農業振興に生かしたい。

公務労働について

1. 公務労働者（正規職員・会計年度任用職員ほか）の現状と課題
2. 仕事量に見合った適正な人員配置に
3. 地域手当
4. 処遇改善
5. 特に専門職の正規化を求める

AI要約結果

• 遠山議員　公務労働者の現状と課題や、仕事量に見合った適正な人員配置になっているのかを伺う。
• 総務部長　職員が仕事と家庭の両立をしながら、能力を十分に発揮できる環境、特定の職員に業務が偏らない業務運営の環境整備が求められる。これまで特別の要因を除いて職員の増員抑制に努めてきたが、多様化する市民ニーズへの対応やサービスの向上、職員の業務量の増加などにより、正規職員の増員が求められている状況。優秀な人材の獲得や職員の年齢構成、バランスの確保を図る上でも、安定的・継続的な職員採用が不可欠。こうした中で令和6年度は例年よりも早く第1回目の職員採用試験を実施し、第2回目についても広報やホームページで案内している。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る

落合信太郎議員

防災対策について

1. 災害弱者への支援
   (1)音声ハザードマップの導入
2. 水害時「車での避難」場所の拡充
3. 「ドライブイン避難訓練」について

AI要約結果

• 落合議員　ハザードマップについて、視覚に障がいのあるかたや高齢者など、全ての市民が等しく情報を取得できるようにするには、視覚情報だけでは不十分。音声ハザードマップの導入を検討する背景とその必要性について、どのような認識があるか。
• 総務部長　市民の安全を守るため、災害に関する情報の提供手段の多様化は非常に重要な課題。耳で聞くハザードマップは、スマートフォンを用いて、洪水・土砂災害等のリスク情報の発信に加え、最寄りの指定避難所への誘導などを音声で行う非常に有効なツール。既に導入している先進自治体などを参考にしながら、検討を進めたい。
• 落合議員　水害時の避難について、感染リスク低減やプライバシー確保のため、避難所等の駐車場を利用する車中避難のニーズが高まっている。車中避難を選択する市民への対応について伺う。
• 総務部次長　水害時の車中避難場所は、まずは開設する避難所の駐車場やグラウンドを想定している。避難の長期化や災害の規模によっては、避難所以外の公共施設や取手競輪場など広域避難場所の駐車場、協定に基づいた民間企業の駐車場を順次利用する。今後も分散避難の選択肢として、市内の民間企業や市外の大型商業施設を中心に、災害時の駐車場利用に関する協定締結に向けた検討を進めていきたい。
• 落合議員　車中避難を選択する市民のために、メリット・デメリットをしっかりと把握した上で、車中避難に特化したドライブイン避難訓練の実施をしてはどうか。
• 総務部次長　災害時には、プライバシーの確保やペット同伴避難のために、車中避難を一定数以上のかたが選択すると想定している。一方で、血行不良によるエコノミークラス症候群や夏場での熱中症、冬場の積雪時での排気ガスによる一酸化炭素中毒などのリスクがある。車中避難に関するメリットやデメリットを訓練を通して学び、準備することは大変有効。他市で実施された避難訓練などの先進的な取り組みについて調査研究していきたい。

防犯対策について

1. 防犯対策への助成制度
2. 自主防災組織活動育成事業費補助金の流用
3. 公園の防犯対策

AI要約結果

• 落合議員　防犯カメラは犯罪の予防、犯人の検挙等に非常に有効な手段。市内では主要交差点等防犯効果が高い場所を中心に設置されているが、より広く設置を促すことで、さらなる犯罪の抑止につながる。防犯カメラや防犯対策に対しての補助制度について、市の所見を伺う。
• 総務部長　現在、市では警察と協議し、防犯効果が高く、犯罪の抑止や事故防止、犯罪捜査に有効な場所に防犯カメラの設置を推進しているが、現状、個人宅や団体等への補助制度の実施には至っていない状況。
• 落合議員　市内公園の防犯対策について、他自治体では、防犯カメラ内蔵の見守り自動販売機を駅前公園に設置している。防犯カメラで撮影したデータは警察のみが確認でき、犯罪や事故の捜査にも活用される。このような防犯カメラ内蔵の自動販売機の導入について、市の考えを伺う。
• 水とみどりの課長　防犯カメラ付き自動販売機は、当市では令和3年に北浦川緑地に設置の募集をかけたが、設置に至らなかった。設置や管理費用が通常の自動販売機より多くかかることから、ある飲料メーカーでは一定以上売り上げが見込める場所に設置することを条件にしているなどの課題がある。引き続き飲料メーカーや他自治体の事例を調査研究していきたい。

落合信太郎議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

ページの先頭へ戻る