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本人通知制度

本人通知制度とは

本人通知制度とは、通知を希望するかたの住民票の写し等を代理人などの第三者に交付した際に、通知を郵送することで、証明書を交付したことをお知らせする制度です。

本人通知制度により、住民票の写し等が第三者に交付されたことを本人が早期に知ることができ、不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害抑制に役立ちます。また、本人通知制度が周知されることで、委任状の偽造や不必要な身元調査等の未然防止につながります。

本人通知制度の利用には登録申請が必要です

(注意）住民票の写しや戸籍謄本等は、本人以外の第三者でも法律上の要件を満たしている場合は請求することができます。本人通知制度は、第三者からの住民票の写し等の請求があった場合に請求を拒否したり、交付の可否を確認する制度ではありません。

登録できるかた

• 取手市にお住いのかた
• 取手市に本籍があるかた

過去に取手市に住民登録、本籍があったかたを含みます。
国内に住所を有していないかた、既に亡くなっているかた、失踪宣告を受けたかたは登録できません。

必要書類

本人または代理人が以下のものを持参して申請してください。

1. 本人通知制度登録（更新）申請書（様式第1号）（PDF：43KB）（別ウィンドウで開きます）
   ​（注意）登録される住所及び戸籍の情報を申請書にご記入いただく必要があります。
2. 本人確認書類
   ・マイナンバーカードなど公的機関が発行した顔写真入りのもの1点
   ・健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳、医療受給者証など顔写真のないものは2点
   （注意）有効期限内のものに限ります。
3. 任意代理人による申請の場合は、上記1、2（写し）に加えて委任状及び任意代理人の本人確認書類
4. 法定代理人による申請の場合は、上記1に加えて戸籍謄本（本市の戸籍等で法定代理人の資格を確認できる場合は不要です。）、法定代理人である資格を証明する書類及び法定代理人の本人確認書類

申請窓口

• 市民課
• 取手支所
• 藤代総合窓口課

郵送申請

登録者本人または法定代理人が疾病及び市外に居住しているなど窓口での申請が困難な場合は、郵送での申請も可能です。

上記、必要書類を市民課まで送付してください。

（注意）本人確認書類及び法定代理人である資格を証明する書類は写しを送付してください。

通知対象となる証明書

• 住民票の写し
• 住民票記載事項証明書
• 戸籍の附票の写し
• 戸籍謄本、抄本
• 戸籍記載事項証明書

（注意）除票及び除籍、改製されたものを含みます。

通知対象とならない証明書

• 本人または同一世帯員による住民票の写し（住民票記載事項証明書含む）
• 本人、同一戸籍に記載されているかたとその配偶者、直系の尊属・卑属による戸籍謄本等（附票含む）
• 法定代理人から請求があったもの
• 国または地方公共団体等、公的機関から請求があったもの
• コンビニ交付による請求
• 広域交付住民票の写し及び戸籍の広域交付
• 弁護士・司法書士等が裁判・訴訟手続きや紛争処理手続きの代理業務に使用するために請求があったもの

通知内容

• 交付年月日
• 交付した証明書の種類
• 通数
• 請求者の種別

登録期間

登録日から起算して3年を経過する日までの期間

引き続き登録を希望する場合は、登録期間満了日の1か月前から登録期間満了日まで更新手続きをすることができます。

登録内容の変更

登録事項（氏名、住所、本籍など）に変更があった場合や登録を廃止したい場合は下記の書類を提出してください。

（注意）変更の届出がない場合は、登録を抹消します。

1. 本人通知制度登録変更（廃止）申請書（様式第4号）（PDF：39KB）（別ウィンドウで開きます）
   ​（注意）登録される住所及び戸籍の情報を申請書にご記入いただく必要があります。
2. 本人確認書類
   ・マイナンバーカードなど公的機関が発行した顔写真入りのもの1点
   ・健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳、医療受給者証など顔写真のないものは2点
   （注意）有効期限内のものに限ります。
3. 任意代理人による申請の場合は、上記1、2（写し）に加えて委任状及び任意代理人の本人確認書類
4. 法定代理人による申請の場合は、上記1に加えて戸籍謄本（本市の戸籍等で法定代理人の資格を確認できる場合は不要です。）、法定代理人である資格を証明する書類及び法定代理人の本人確認書類

登録の廃止

• 更新手続きを行わない場合
• 変更届を提出しない場合
• 郵送した通知書が返送された場合
• 国外に転出した場合
• 死亡または失踪宣告を受けた場合
• 住民票が職権消除された場合