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一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき252号)

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は19人の議員が一般質問を行いました。

6月6日（定例会3日目）：鈴木・関川・山野井・石井・遠山・佐野・落合議員

6月7日（定例会4日目）：根岸・細谷議員

6月4日（定例会初日）と6月5日（定例会2日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき252号)ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

6月6日（定例会3日目）

 鈴木三男議員

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 関川　翔議員

 山野井　隆議員

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 石井めぐみ議員

石井めぐみ議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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 遠山智恵子議員

双葉地区での防災・減災対策について

1. 双葉地区の水害での対応についての総括評価は行われたのか
2. 災害ごみの取扱いの拡充を
3. 要望(避難所・入浴等)に応える際、移動手段も含めた対応をすること
4. 空き家対策
5. 水害対策としても市道認定の検討を
6. 田んぼダムや遊水地の検討を
7. 鬼怒川決壊による常総市大水害で「素早い避難行動ができる確かな情報の周知」等々市に提言書が提出されている。初動体制の重要性は共通課題としていま一度参考に

AI要約結果

• 遠山議員　災害ごみの取り扱いの拡充について、事業系の災害ごみを処分してもらえないかという声を聞き、市に要望したが、その現状を伺う。
• まちづくり振興部長　災害時の事業系のごみは、環境省が策定した指針に基づき、事業者の責任で処理することとされている。双葉地区では、事業系の災害ごみについて、可燃、不燃、粗大ごみは受け入れをしているが、床材や壁材などを取り外した解体ごみ、産業廃棄物とみなされるものは受け入れができない。
• 遠山議員　久賀小通りの一部まで公共下水道が来ており、下水道は環境改善の面で効果が大きい。そのために市道認定が必要と思う。下水道組合と連携しながら踏み込んでもらいたいが、いかがか。
• 建設部長　市道の認定には、所有権、賃借権や地上権などの権原を適切に取得する必要があり、こうした権利関係が整っていない現状では、認定手続きを行うことは難しい。一方で、双葉地区内には既に市道や私道に上水道管やガス管が埋設されており、下水道管を埋設するための占用許可取得は可能であると思われる。必ずしも市道の認定が下水道の埋設に必要な条件ではない。

地域防災計画にある「災害に強い人づくり、システムづくり」について

1. 自治会の解散や回覧板の班を抜ける地域が増えている。所見を求める
2. 地域コミュニティづくりは重要と考えるが、これまでの対応と課題を伺う
3. 地域福祉計画の中でも、避難行動要支援者の把握と日常的な見守り、支援の推進を挙げている。自助・共助・公助や防災意識の啓発の取組を伺う

AI要約結果

• 遠山議員　地域福祉計画の中でも避難行動要支援者の把握と日常的な見守り、支援の推進を挙げているが、自助・共助・公助や防災意識の啓発の取り組みを伺う。
• 福祉部長　避難行動要支援者を対象とした避難行動要支援者台帳の整理、登録の促進などを行っている。また、自主防災会への避難行動要支援者の個人情報の提供に関する協定締結後、避難行動要支援者の名簿の提供を平常時から行い、支援者が決まっていない要支援者には、地域の支援者の選任をお願いしている。さらに令和6年度は、誰が、いつ、誰を、どこへ、どのように避難させるかを定めた個別避難計画の作成に着手する予定。併せて、内閣府の補助金を活用したモデル事業を実施予定。個別避難計画作成のノウハウの蓄積や課題の洗い出しを行い、今後の本格稼働につなげたい。

放課後子どもクラブ運営について

1. 契約期間満了に当たり、高井小・東小・藤代小の民営化での目標に対する評価・課題を伺う
2. 直営クラブ運営状況はどうか
3. 学校体育館のエアコン設置は急務である。また、毎日、生活の場になっているクラブ室内にトイレ設置も急務である。災害時には福祉的な対応のできる避難所にもなり得る。ぜひ設置を
4. 児童数の減少とは逆に利用児童数は増えている。落ち着いて過ごせるためにクラブ室の増設を求める
5. 支援員・補助員の処遇改善と有資格者の配置を求める

AI要約結果

• 遠山議員　直営クラブの運営状況は。改善など含めて伺う。
• 子ども青少年課長　放課後子どもクラブでは、令和6年4月から主任支援員を順次配置している。この主任支援員制度は、保護者対応や学校との連絡窓口の一本化、クラブ内での支援員・補助員への助言指導による育成、問題発生時の情報集約などの点で、民間委託業者で効果が出ていた制度。今後も放課後子どもクラブの運営をよりよいものとしていくため、全てのクラブに主任支援員を配置できるよう取り組んでいく。
• 遠山議員　藤代小学校放課後子どもクラブの増改築についての所見を伺う。
• 子ども青少年課長　こども家庭庁と文部科学省からの通知では、余裕教室や放課後の学校施設の一時的利用を促進することとされている。一時的な利用児童数の増加に対する藤代小学校放課後子どもクラブ室の確保については、学校との連携・協力により、校舎内の利用可能教室や特別教室を活用して対応していく。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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 佐野太一議員

市におけるSDGsに関わるジェンダー平等について

1. SDGsの観点からの生理の尊厳を守る取組
2. ジェンダーレス制服
3. 学校現場におけるジェンダー平等の現状

AI要約結果

• 佐野議員　生理の尊厳はSDGs17の目標のうち、1、貧困をなくそう、3、全ての人に健康と福祉を、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、の目標に関わる課題。これらを踏まえて、生理の尊厳を守るための取り組みについて伺う。
• 総務部長　生理の尊厳を守る取り組みの代表的なものとして生理に関する差別の撤廃が挙げられる。これは、生理用品が高価であることから、学校や職場への登校・通勤において支障を来し、女性に対する差別や偏見が生まれることが懸念されるというもの。市では、SDGsの理念を反映した第4次男女共同参画計画を策定し、生活上の困難に直面する人々が安心して生活できる環境の整備を進めている。ジェンダー平等は、性別にとらわれず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めていくこと。生理に関する偏見や差別をなくし、尊厳を持って生活できる環境の整備が、ジェンダー平等の実現につながる。
• 福祉部長　当市では、くらしサポートセンターとして、生活困窮者全般の相談支援を行っている。生理用品については、経済的困窮により購入が難しいなどの相談があった場合に配布できるよう体制を整えている。令和3年度から始めた事業であり、年々その実績は伸びている。
• 教育部長　学校教育において、男女問わず生理に関する理解を深めることで、偏見や誤解を減少させ、尊重と共感を育む教育環境を構築していくことが必要。小中学校で担任教師と養護教諭が連携し、心身の健康の保持増進に関する学習の指導に当たるとともに、生理の尊厳を守るため、男女を分けずに生理の授業を行っている。学校での教育活動を通して正しい知識を学び、理解を深めていけるように努めていきたい。
• 佐野議員　女子はスカート、男子はスラックスという従来の制服から、女子もスラックスを選択できる選択制を導入する学校が全国的に増えているが、市内中学校の状況は。
• 指導課長　ジェンダーレスの制服に対応している中学校は3校、検討中の中学校が3校。最近、制服を改定した2校は、男女ともスカートやスラックス、ネクタイやリボンを自由に選べるようにしている。制服の選択肢を増やすことは、学校生活での不安を解消できるが、ジェンダーレス、ユニセックスデザインに極端に偏った制服にしないといった配慮も必要。検討中の学校に対しては、トランスジェンダーの生徒の精神的負担をなくし、それ以外の生徒も満足して着用できる制服が望ましいことを助言していきたい。

市の動物行政について

1. 動物の交通事故軽減の取組
2. 取手警察署と市の連携
3. 飼い猫の登録制度
4. 学校現場における飼育動物
5. 動物愛護管理の専門部署新設を求める

AI要約結果

• 佐野議員　ペットの散歩中の事故だけではなく、飼育者不明の犬猫や野生動物も含めて、動物を対象とした交通事故軽減の市の取り組みを伺う。
• まちづくり振興部長　特に常総ふれあい道路などで動物の交通事故等が多い状況であるため、注意看板を設置してドライバーへの注意喚起を促している。猫については、飼い主に屋内での飼育を推奨するとともに、野良猫の増加を抑制するため、地域で猫を管理する地域猫活動に対して、ホームページでの不妊去勢手術の普及啓発や、市動物愛護協議会等と協議しながら適正な管理を促している。
• 佐野議員　現在、動物を飼育している学校が小学校・中学校で何校あるか。
• 教育部長　現在、取手市立小中学校で動物を飼育しているのは、小学校1校のみで、ウサギを1羽飼育している。その他の小中学校では、観察用や観賞用の魚を飼育している学校が多数ある。
• 佐野議員　動物福祉の面からも、ウサギに適した温度や湿度の中で育てるのが適正。学校のウサギは夏場は高温多湿の飼育環境となり、雪の日も外にいる。教育の場であれば、ウサギの適正な飼育環境を教えることも教育ではないか。飼育管理のマニュアルや管理指導書などはあるのか。
• 指導課長　現状の環境を変えることは難しいが、飼育環境が適していなかったり、毎日の世話がおろそかになったりすることで、大切な命を傷つけることにもなりかねない。学校では飼育計画を作成し、飼育環境を整えること、餌やりや掃除などのやり方等を示していると聞いている。児童に適切な飼育環境等を指導することは可能であり、そういった観点も大事にしていきたい。

佐野太一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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 落合信太郎議員

高齢者の就労支援について

1. とりで生涯現役ネット
2. 今後の取組

AI要約結果

• 落合議員　高齢者の人口や就業率が増加している中で、とりで生涯現役ネットはどのような事業を実施してきたか。
• まちづくり振興部長　地域の貴重な人材である高齢者の活躍の場を、就労を通じた社会参加、起業による地域活性化、ボランティア活動による地域参画の3つの柱と定義し、求人先への紹介はもちろん、シンポジウム事業やセミナースクール事業を実施し、高齢者雇用に関する機運の醸成、高齢者の就業や起業、社会参加の支援に取り組んできた。
• 落合議員　とりで生涯現役ネットは令和6年3月31日に事業が終了したとのことだが、今後の市の取り組みは。
• まちづくり振興部次長　市で取り組んでいるシニアスマホ教室やシルバー人材センターによる就業機会の提供に加え、市内にはふるさとハローワークが設置されており、民間企業でも高年齢者層の雇用の確保が進められている。行政、民間企業での取り組みが、高年齢者の就労支援に対する継続的な支援につながる。終了した生涯現役ネットの事業効果や課題等を生かしつつ、既存の事業に反映できるよう、庁内や関係機関と連携・協働を図りながら、高齢者の健康で潤いのある生活支援等に努めていきたい。
• 落合議員　シニア向けの求人と希望する職種にはミスマッチがあり、取手市だけでは求人数が少ないため、近隣市町村や官民との連携による取り組みが必要では。
• まちづくり振興部次長　県南7市町村を管轄する龍ケ崎のハローワークとの連携により情報共有を図り、広域での求人情報の提供などを行っている。市シルバー人材センターなどの地域の関係機関や市内企業と連携を図り、高齢者の就労支援に関する情報提供、協力体制を整備することも高齢者が働きやすい環境を整えると考えている。

落合信太郎議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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6月7日（定例会4日目）

 根岸裕美子議員

地域公共交通計画策定について

1. 計画策定方針
2. 基礎調査業務
3. 並行して取り組む施策

AI要約結果

• 根岸議員　市税を投じてのコミバスには、利用機会の平等ではなく、移動手段環境の平等という考えを採用していただきたい。公共交通に限らず、移動手段として市が抱えている課題は。
• 都市整備部長　高齢化が進んだことによって、移動に困難を抱える高齢者が急増している。一方、交通事業者について、これまで続いてきた民間事業者が収益を確保する形で公共交通を担うことは、年々難しくなってきており、持続可能性が危ぶまれている。その他、交通空白地の問題、競合の問題、利用者増進の問題などのさまざまな検討すべき課題がある。
• 根岸議員　その課題を踏まえての令和7年度地域公共交通計画策定の方針や大まかなゴール設定は。
• 都市整備部長　既存の交通機関の連携強化と役割分担の明確化を図りながら、スクールバスや企業送迎バスなどの市内の交通資源の活用、市に合った新しい移動サービスの導入を検討している。効率的で持続可能な交通ネットワークの構築を目指していきたい。
• 根岸議員　計画策定までの間、並行して何か取り組む予定はあるか。
• 都市計画課長　既存の鉄道や路線バス以外に企業の送迎バスの空き時間を利用するなど、さまざまな資源を活用する検討が必要であり、他市町村の先進事例などを研究しながら進めたい。また、路線バスの存続に向けた支援は早急に取り組まなければならず、運転士確保の支援や利用促進の支援を検討することとともに、一定の財政的な支援の検討を行わざるを得ないと考えている。

「こどもまんなか」な取手市の実現について

1. 「こどもまんなか」な取手市実現に必要な市政のビジョンと課題認識
2. 「こどもまんなか」な取手市実現に必要な教育行政のビジョンと課題認識
3. 「こどもまんなか」な取手市実現のためのこども計画策定

AI要約結果

• 根岸議員　これまでもさまざまなこども施策を実行してきたが、少子化の現状は変わらず、子どもたちの置かれた状況や環境が改善されていない。これまでの施策の課題は。
• 福祉部次長　少子化は結婚に対する意識の変化や経済的負担、仕事との両立などさまざまな要因によるものであり、さまざまな施策を組み合わせ取り組む必要がある。市では、こども施策関連事業の現状を把握し、課題の洗い出しを進めており、地域の実態に合った必要な事業の抜け落ちがないか改めて精査している。今後は調査結果に基づき、子どもの健やかな成長を社会全体で後押しする取り組みを推進する。
• 根岸議員　昨今の暴力やいじめの低年齢化、不登校や行き渋りの児童生徒の増加など、これまでの教育行政の課題は。
• 指導課長　こどもまんなか社会の実現に向けた課題としては、大人が子どもの意見を真剣によく聞くことと、子どもたちの自己肯定感を高めていくことが課題。子どもたちが自分の意見を述べたり議論を通して考える機会を設け、自信を失っている子どもの言葉に真剣に耳を傾け、安心した環境を提供することで、課題を克服し、関係機関などとも連携しながら子どもたちを支えていきたい。

放課後子どもクラブについて

1. 運営方法の変更点
2. どの子も心地よく過ごせるクラブになるために
3. 藤代小学校クラブトイレの整備

AI要約結果

• 根岸議員　主任支援員の配置や開所時間の変更の効果といったもののほか、放課後子どもクラブの今後の改善予定は。
• 教育部長　この夏休みから昼食の提供を実施する。アプリを活用して希望者への昼食提供に向けた準備を整えている。
• 根岸議員　子ども本位ではなく支援員本位、大人本位のルールで運営されている点はないか。点検が必要だと考えるがいかがか。
• 教育部長　子どもの安全が第一で、一定程度のルールを設けることはやむを得ない。一方、支援員の都合で運営していることはなく、教育委員会にもそのような声は届いていない。もしそのような声があるのであれば改善していきたいと考えており、定期的に担当職員がクラブを回り、支援員の声を聴き、改善や情報提供に努めている。
• 根岸議員　子どもと支援員の信頼関係は構築できているか。
• 子ども青少年課長　児童との信頼関係は築けていると考えているが、自分がやりたいことを途中でやめさせられるといった点で不満を持つ児童がいることを認識している。信頼関係を築くため、児童にあらかじめ事前にやること、守ってもらうことを話し、約束した上でやるといったことにも取り組んでいる。

根岸裕美子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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 細谷典男議員

大阪・関西万博の啓発について(万博の魅力と意義、内閣官房国際博覧会推進本部の動向、注目ポイント　デジタル化等を駆使した「新たな万博の形」の提示)

1. 行政のデジタル化が課題の自治体にとっても重大な関心を寄せるべきだと考えるがどうか
2. 万博の啓発について　市民、市内企業等への情報提供と万博の魅力発信
3. 万博首長連合への参加と庁内をあげて万博視察の必要性
4. 万博の教育効果と小中学校等からの修学旅行・研修・視察の推奨

AI要約結果

• 細谷議員　デジタル技術の習得について、万博を活用することの見解または取り組みは。
• 情報管理課長　万博での先端技術について注視していく。また、これまでも先進事例の調査研究やセミナーに参加し、先端技術を使った事例等を学んでいる。得た情報は所管課に提供し、活用を図るように情報収集しており、今後もアンテナを高くして情報収集を続けていく。
• 細谷議員　万博への職員の視察について、スキル向上のため全庁を挙げて取り組むべきでは。
• 総務部長　職員の万博参加は自己啓発や業務情報収集に有益だが、遠方のため公費による研修と位置づけるには意義や目的、費用対効果などを総合的に精査・検討することが必要。併せて、平日勤務の職務専念義務免除の取り扱いについても検討したい。
• 細谷議員　万博における教育効果をどのように考えているか。
• 教育部長　大阪関西万博は、日本と世界の文化・未来的社会を体感することができ、子どもたちの興味関心や可能性を伸ばすことができるなど、探求的な学習の場として最適である。また、最新の科学技術や異文化理解などさまざまな分野に触れることができ、未来の社会を担う子どもたちにとって貴重な学習の場と捉えている。

藤代小、放課後子どもクラブ内トイレ設置について

1. トイレを施設内に配置することの是非について憲法の観点から伺う

AI要約結果

• 細谷議員　生活の場にトイレがないということについて、藤代小学校放課後子どもクラブの建物内にトイレがないことが憲法違反となるかどうかの考えは。
• 教育部長　放課後子どもクラブでは、隣接する体育館外トイレ、体育館入口の多目的トイレを使用している。使用の際には職員が付き添い、児童の安全確保に配慮してきた。現在、室内環境の改善と同時にトイレの設置に向けて進めている。

西口開発について

1. A街区開発に関わる補助金　算出根拠と補助率
   (1)何に対して補助するのか、誰が誰に対して補助するのか(商業棟、居住棟、その他補助金対象施設等を明らかにすること)
2. A街区における個別利用区域との関わり
   (1)減歩、位置、形態、及び商業棟と協調か、競争か
   (2)駅周辺商業施設と共存共栄が図れるか
3. 開発における商業棟への市の関わりの時期
   (1)都市計画決定の時か、組合設立の時か、それとも開発終了後の床購入時か

AI要約結果

• 細谷議員　取手駅西口全体を捉えて、A街区の共同ビルに参加する人としない人の協力関係で、取手駅前を茨城の玄関口にふさわしいものにするためにアプローチをしていく予定は。
• 中心市街地整備課長　A街区の再開発は既存の商業施設と競合する関係ではなく、共存共栄を図り、駅周辺地区の商業活性化につなげていきたい。また、駅前の顔づくりとして全体でにぎわいづくりと活性化を図っていきたいと考えており、さまざまな意見交換などをしていきたい。
• 細谷議員　市が再開発組合の一員として加わることはリスクと責任を負うが、リターンを得ることができる。具体的な参加時期や床を購入するタイミングは。
• 都市整備部長　参加組合員となる場合には再開発組合設立認可申請時。組合員とならずに床だけを購入することも可能であり、どのタイミングで床を購入するべきであるかといった点については、調査・研究を進めながら、メリット・デメリットを比較した上で慎重に検討していきたい。

細谷議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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