現在位置 ホーム > 市政情報 > 市長・議会・各種委員会 > 市議会 > 市議会の広報 > 市議会だより「ひびき」 > 市議会だより「ひびき」（令和6年発行分） > 取手市議会だより「ひびき」第252号（令和6年7月15日発行） > 一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき252号)
更新日：2024年7月12日
ここから本文です。
一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき252号)
ウェブ版ひびき252号リンク
議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は19人の議員が一般質問を行いました。
6月5日（定例会2日目）：赤羽・久保田・小堤・本田・古谷・杉山・加増議員
6月6日（定例会3日目）と6月7日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
一般質問（定例会3日目・4日目）（ひびき252号)ページへのリンク
AI要約システムによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。
6月4日（定例会初日）
岡口すみえ議員
市の魅力、子育て支援・教育について
- 郷土愛教育
(1)郷土を愛する子どもたちの育成 - 不登校児童生徒のための学校外施設設置(取手駅付近への増設は)
- 新設予定図書館に、中・高・大学生など若者世代をはじめとした市民の意見の反映を
AI要約結果
- 岡口議員 今年度からスタートした「とりで未来創造プラン2024」を受け、学校では郷土愛教育をどのように進めるのか。
- 教育長 郷土を愛する子どもの育成は、市の教育目標にも掲げている。子どもたちが市の魅力に触れ、もっと我がまち取手を好きになり、住んでいることを誇りに思える教育を今後も展開していく。
- 教育部長 小学校の社会科では、市が作成した副読本「とりで」を活用しながら、地域の探検から始まり、小堀の渡し体験、市内工場見学等、実際に見たり体験して学びを深めている。また、市独自の学びであるサステナブル学習とアート学習において、探求的な学びや表現活動を通し、取手の魅力の理解を積み重ねている。
- 指導課長 中学校では、地域での職場体験学習やキャリア教育を行うとともに、「いばらきっ子郷土検定」に中学2年生全員が参加し、市の魅力を知り、郷土を愛する態度を育んでいる。
安全・安心なまちづくり、防犯・防災について
- 児童の安全確保
(1)市内放送
(2)児童の声による呼びかけを検討しては - マイタイムライン
(1)防災意識を各家庭、各学校で育むための手立て
AI要約結果
- 岡口議員 下校時に、児童生徒の安全確保についての放送が流れているが、児童の声による呼びかけは可能か。
- 総務部次長 録音したSDカードを各子局に挿入することで対応可能だが、高所に設置された子局では高所作業に伴う経費が必要となる。また、現在の聞き取りやすいデジタル音声からアナログ録音へと変更した場合の音達エリアの確認など、クリアすべき点が多い。
安全・安心なまちづくり、施設・設備について
- 施設改修工事
(1)旧戸頭西小の体育館の屋根改修 - 道路、施設設備の修繕必要箇所
(1)情報把握の方法
(2)マイシティリポートなどの導入は
AI要約結果
- 岡口議員 道路の陥没などを市民が気軽に通報できるアプリケーションを導入しては。
- 建設部長 スマートフォンのアプリを活用した道路損傷通報システムは、これまで費用対効果の検証が必要と答えてきたが、今般、国土交通省においてLINEによる通報システムの運用が開始された。これは市道も対象で、市の費用負担もなく、迅速・正確に情報把握ができる上、通報する方にとっても使い慣れたツールである。まずはこのシステムを、窓口や電話、電子メールと合わせ、情報把握のツールとして運用していく。
高齢者福祉について
- 高齢者の健康
(1)フレイル予防の取組の拡充
(2)はり、きゅうの補助金復活を
AI要約結果
- 岡口議員 健康寿命を延ばすフレイル予防の取り組みとその周知方法は。
- 健康増進部長 現在、各公民館や集会所などにおいて、シルバーリハビリ体操やチューブ体操の教室を、指導者がボランティアで実施しており、参加者は年間延べ2万人を超える。高齢者自身が積極的に予防や改善に取り組んでいただけるよう、地域のボランティアの方々と連携し、フレイル予防を推進していく。
- 健康づくり推進課長 周知には広報紙やホームページ、公民館へのチラシ配架に加え、令和6年度は市と連携協定を締結する生命保険会社の営業活動の際にチラシを配布していただく。
長塚美雪議員
本市の金融教育について
- 金融教育への見解
- 現状と今後の方向性
- 国や金融機関等との連携
AI要約結果
- 長塚議員 キャッシュレス化の加速やお金に対する価値観の変化、スマホ所持率の低年齢化とオンラインゲームの広がりなどと関連し、子どもたちの課金トラブルやお金にまつわるネットトラブルが発生している。さまざまなトラブルから子どもの身を守るためにも、小学校低学年から、国や民間企業が提供する出張授業を活用し、金融教育を始めてはいかがか。
- 指導課長 小学6年生の社会科で税金の働きを学び、税務署職員による租税教室を行っているほか、消費者教育の重要性を考え、証券会社や銀行の出前講座、金融講座などを学校へ案内している。小学校低学年に関しては道徳でお金の使い方を学習している。さらに、金融庁が立ち上げた金融を易しく学べるサイトやパンフレットを小中学校で活用しながら、生活に必要な金融の知識と判断力を身につけていくようにしていきたい。
子どもの居場所づくりについて
- 現状の取組と課題意識
- 夏季休暇中における居場所の確保
AI要約結果
- 長塚議員 小学校高学年になると、夏休みは放課後子どもクラブではなく友達と過ごすようになり、その居場所が問題となる。夏休みに使われていない空き教室を開放し、児童館のようなイメージで、エアコンの効いた部屋で宿題をしたり自由に過ごせるフリースペースとしてはどうか。
- 指導課長 空き教室に配置する人員や、子どもたちの行き帰りの安全対策・熱中症対策について課題があり、現状では難しい状況。
- 長塚議員 放課後子どもクラブを活用する場合、広くはない教室に居続けるのはストレスになる。空調の効いた体育館で思い切り体を動かせれば子どもたちは喜ぶが、空調整備に向けた検討状況は。
- 教育部長 体育館空調設備設置については、授業や部活動における熱中症対策や災害時には避難所として使われることから、必要性を十分認識している。今年3月にサウンディング型市場調査を実施し、14の民間事業者からご意見を頂き、検討を進めている。
本市のデジタル推進について
- デジタル先導自治体への公募の状況
- 市民サービス向上への取組
AI要約結果
- 長塚議員 現在、市民サービス向上に向けて取り組んでいることはあるか。
- 総務部長 今年度、保育所入所手続などのオンライン化を実施するほか、母子健康手帳アプリの導入を検討している。国が進める施策との連携も考慮し、市で先行して使えるものがあれば積極的に取り組み、子育て世代のDXを推進していく。
- 情報管理課長 導入を検討している母子健康手帳アプリは、乳幼児の健康診査や面談業務等のデジタル化を進めるもの。これが導入されると、子どもの月齢に応じた子育ての記録やアプリ上での問診票の入力、相談の予約が24時間できるといった点で、市民の皆さんにもメリットがある。
長塚美雪議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
染谷和博議員
ハラスメント防止条例の制定について
- ハラスメント防止条例の制定により、働きやすい職場環境の構築
AI要約結果
- 染谷議員 カスタマーハラスメントが全国の自治体でも問題となっているが、市の対策は。
- 総務部次長 カスハラについては、厚労省の明確な指針が示されていない。また、カスハラの場合、その言動や要求等が妥当性を著しく欠くものか、また社会通念上不相当なものであるかが判断指標となり、定義づけが難しいとされている。加えて、自治体において罰則を科すことが難しいため、抑止効果が十分に及ばないといった課題がある。職員からの相談には、どのような対応が最善なのか所属長も交えしっかりと考えていく。
農家を支援する援農の取組について
- 農業サポート事業の取組
AI要約結果
- 染谷議員 つくば市や京都府で実施しているボランティアによる農家支援制度、農業サポーター制度を市でも導入しては。
- まちづくり振興部長 つくば市では主に畑作農家でのボランティア作業となっており、水稲農家の受入れは少ない。取手市は農業の97％が水稲農家であるため、農家の受入れニーズを調査し検討していきたい。
骨髄ドナー制度の拡充について
- 骨髄の提供が行われない場合も助成対象とすること
AI要約結果
- 染谷議員 骨髄ドナー制度の拡充について、骨髄の提供に至らない場合でも助成金を受けられるようにしては。
- 健康増進部長 現在、若年層のドナー登録者の確保が課題であり、ドナー登録から骨髄提供までいかに安心してできるか、そのサポートが重要となっている。ドナー登録者が少しでも安心して骨髄等の提供に臨めるように、何らかの理由によって骨髄の提供が中止された場合でも骨髄移植ドナー支援助成金の対象とするため、可能な限り早い時期に関係交付要綱の改正などの必要な対応をしていく。
健康診断を受けられない不登校児リスクについて
- 不登校児の健康診断の実施
- 染谷議員 健康診断を受けられない不登校児について、市の状況は。
- 教育部長 学校が保護者に対して、手紙や電話、訪問により健康診断の受診勧奨を行っている。学校で行っている健康診断日以外でも学校医や学校歯科医の医療機関、取手医師会にお願いし、受診できるよう対応している。
- 染谷議員 自分の学校医以外で、少し離れた医療機関に行く場合の費用補助については。
- 教育部長 公費負担については慎重に検討していきたい。不登校児童生徒の理由・要因はさまざまであり、児童生徒に合った方法で受診勧奨を行うとともに、学校と教育総合支援センターと連携し、健康診断の受診につながるよう対応していきたい。
染谷和博議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
6月5日（定例会2日目）
赤羽直一議員
藤代小学校放課後子どもクラブについて
- 民間委託の状況と今後の取組
- 藤代小学校放課後子どもクラブの運営状況
(1)利用児童数に対する居室の広さは足りているか
(2)空調や照明など、活動環境 - トイレに関する対応状況
AI要約結果
- 赤羽議員 藤代小学校の放課後子どもクラブについて、部屋の広さは十分だと感じるが、1部屋をパーティションで区切って運営していたことが気になる。利用児童に対する部屋の状況はどうなのか。また、空調や照明などの設備更新について、どのように考えているか。
- 子ども青少年課長 現在、学校の協力を得て、校舎内の利用可能教室を放課後から午後4時半まで借り、高学年児童が静かな環境で過ごせる空間を確保し、余裕を持った運営を行っている。一方で、クラブ室の広い面積の1部屋を区切って運営していることもあり、区切られた別のスペースが騒がしいと同様に騒がしさを感じることや、クラブ室内に静養室がないことが課題。また、空調や照明等の設備は建設当初から17年が経過しており、改修が必要と考えている。
- 赤羽議員 建設当初からクラブ室外に出てトイレを利用する状況が続いている。室内改修と併せて、室内トイレの設置も検討できないか。
- 教育部長 これまで小中学校の耐震化や大規模改修、バリアフリー化の工事を優先せざるを得なかった。トイレの設置については、空調設備や照明、室内の間仕切りや静養室の設置を含めた施設環境の改善として、令和6年度に実施設計、令和7年度に改修工事を実施し、児童の生活環境の改善を検討していく。
ふるさと納税について
- ふるさと納税の現状
(1)昨年度の実績
(2)主な返礼品の内訳 - ポータルサイトの現状
- 中間管理業者の現状
- 新たな返礼品の開拓
- 今後に向けた展望
AI要約結果
- 赤羽議員 ふるさと納税で成功している泉佐野市では、新たな返礼品を作る補助金制度の創設や中小企業への設備投資の支援を行い、大きな実績を上げている。先進地を勉強し、もっとふるさと納税を集める工夫をしてほしいが、いかがか。
- 市長 ふるさと納税を通じ、取手の魅力を全国に広め、集めた寄附を市民サービスに還元し、さらに魅力あふれる町にしていく。そのような好循環を生み出し、市のさらなる発展につなげていきたい。
- 財政部長 返礼品を新たに開発するための補助制度については、事業者がリスクを負うことも懸念される。まずは多くの事業者に各社商品の販路を開拓する手法として気軽にふるさと納税に参加していただき、それを成長のチャンスとして大がかりに取り組む事業者がいれば、方策の一つとして検討したい。
久保田真澄議員
困難な問題を抱える女性への支援について
- 困り事の相談についての窓口は
- 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が4月1日から施行されたが、女性相談支援員の配置などについての考えは
- 相談窓口情報の周知
AI要約結果
- 久保田議員 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されたが、女性相談支援員の配置についての考えは。
- 福祉部長 家庭児童相談室では、児童虐待やDVを起因とする総合的な課題を抱えた女性相談に対応しており、社会福祉士や精神保健福祉士を配置し相談業務に当たっている。しかし、多様化する女性相談に対応するために、相談業務の強化と体制づくりの必要性も感じている。女性相談支援員の配置については今後、全庁的に検討していくが、現時点では現在の連携体制で困難な問題を抱える女性の支援に対応できると認識している。
5歳児健診の実施について
- 現在、市では3歳5か月児健診の後は就学時健診となっているが、就学時健診は、就学までの期間が短く支援が難しい。そこで、5歳児健診の実施を
AI要約結果
- 久保田議員 発達障がいなどを早く発見し、安心の就学につなげることを目指す5歳児健診は、今年から国が市区町村への助成を開始した。市では3歳5か月健診の後は就学前の健診となり、入学までの期間が短いため支援も難しいが、見解はいかがか。
- 健康増進部長 5歳児健診の実施については、健診の方法や形態、医師や心理士等専門職の体制などを医師会と意見交換を行っている。引き続き関係機関と連携しながら、どのような実施体制が望ましいか調査研究をしていく。
窓口業務に「軟骨伝導イヤホン」の導入について
- 市役所に来られた耳の不自由な市民との対話が円滑にできるよう、窓口に「軟骨伝導イヤホン」を導入しては
AI要約結果
- 久保田議員 耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる、軟骨伝導イヤホンを窓口業務に導入している自治体や金融機関、病院などが多くある。耳が聞こえにくい高齢者や難聴者の方とのコミュニケーションツールとして、市で使用しているものはあるか。
- 福祉部長 聞こえにくい方への配慮として、補聴器の機能を持つ磁器ループを窓口に配置し利用している。また、これに加え障害福祉課では、音声を文字化したものをパネル画面に映し出すパネルディスプレーを設置し、市民と職員の双方で内容確認が可能となっている。これらを有効に活用することで、円滑な意思疎通につなげている。
久保田真澄議員の一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
小堤 修議員
少子化対策の推進について
- こども基本法やこども大綱を踏まえたこれからの取手市こども施策のあり方
- 子どもに特化した「部」の創設
- 子どもと家庭の一元的な支援、年齢や制度の壁を越えた切れ目のない包括的な支援
- 子どもの視点や子育て当事者の視点に立った施策立案
- 誰一人取り残さない支援体制の強化
AI要約結果
- 小堤議員 こども基本法やこども大綱を踏まえた、今後の市のこども政策の在り方は。
- 副市長 当事者目線のこども施策を推進していくため、当事者である子どもや若者と積極的に協働する必要がある。子どもや若者自らが主体的に社会の形成に参画することは、持続可能な社会の形成につながっていく。こども計画の策定に当たり、子どもたちと直接対話する機会を設ける予定だが、それを計画策定のためだけの一過性のものとせず、継続的な取り組みとして位置づけていきたい。
- 小堤議員 こどもまんなか社会の実現に向け、子どもに特化した部の創設の進捗状況は。
- 政策推進部長 今年4月から福祉部の直下に「こども政策室」を新設。こども施策の全庁横断的な司令塔役として位置づけ、こどもまんなか社会の実現に向け、子どもや若者、子育て家庭への切れ目のない支援体制はどうあるべきか検討している段階。
- 小堤議員 市独自の特色ある施策を展開すべきと思うが、そのビジョンについて伺う。
- 福祉部長 まずは、庁内のこども施策に関する情報を集めて整理するとともに、対象者へのアンケートや若者と意見交換する場を通じ、市に今何が求められているかや、潜在的な課題とその解決のために展開すべき施策を分析することが重要。現時点ではっきりとしたビジョンは伝えられないが、多様な意見を取り入れていきたい。
- 小堤議員 誰一人取り残さない支援体制の強化として、地域や関係機関と連携したコミュニティ・スクールの取り組みを伺う。
- 教育長 今年度から市内全校で実施するコミュニティ・スクールの取り組みは、地域と学校が一体となって子どもを育む活動。地域コミュニティーの核として学校という場を活用するこの事業は、まさに誰一人取り残さない、子どもたちへの支援体制をつくる方策であり、一層力を入れていきたい。
- 教育部長 学校が抱える複雑な課題を、地域や保護者、企業の方々などで協議し支援することで、学校だけでは考えられない、地域に合った最適な解決策を発見することが可能になる。この取り組みが、こどもまんなか社会の一つの形として熟していけるよう、これからも支援していく。
本田和成議員
駅前西口開発について
- 駅前西口に公共複合施設をつくる目的は何か
- 目的を達成するためのプロセスをどう考えているか
(1)市民やターゲット層へのアプローチ
(2)ニーズの把握方法
(3)想定利用者数
(4)費用に対する効果 - 社会教育施設としての在り方はどう考えているか
AI要約結果
- 本田議員 A街区に複合公共施設を整備する方針について、その事業のターゲットとなる若年層への認知度が低い。若い層へのアプローチや周知はどのようにしていくのか。
- 中心市街地整備課長 事業の認知度をより向上させていくことが重要。市の広報やホームページのほか、メールマガジンやSNS、動画の配信なども積極的に活用していく。とりわけ情報感度が高く、ターゲット層にも設定している若い世代に対する効果的な情報発信手段を検証し、情報発信に努めていく。
- 本田議員 今回この複合施設に入る図書館の在り方について、社会教育施設という観点から考えを伺う。
- 教育部長 図書館は社会教育の一端を担っている。取手図書館は竣工（しゅんこう）から45年を迎え、建物や駐車場の状況、市民の皆さんの利用に関して多くの課題を抱えている。市民ニーズに応えるためには現在の建物では非常に難しく、駅前に移転することで図書館サービスがより充実するものと考えている。
防災について
- 防災無線の設置
(1)設置されていない地域の対応 - 避難所
(1)避難所開設の方法 - 災害関連死の防止
AI要約結果
- 本田議員 災害時の避難所生活が長引くことで、災害関連死の懸念がある。災害関連死を減らすための市の対策は。
- 総務部次長 避難所で使用するパーティションや段ボールベッドなどの資機材整備は行っているが、その他にも避難者の肉体的・精神的負担の軽減について配慮していく必要がある。高齢化が進んでいることもあり、対策について先進自治体も含めて調査研究していく。
予防接種健康被害救済制度について
- 市民への制度の周知方法
- 申請数
- 市民への予防接種におけるリスク情報の周知方法
AI要約結果
- 本田議員 新型コロナワクチン接種後の健康被害について、予防接種健康被害救済制度の市民への周知はどのように行っていたのか。
- 健康増進部長 健康被害救済制度については、接種対象者への個別通知に同封するなど周知を徹底してきた。併せてホームページで周知を実施しているが、市民の方から情報が探しにくい、分かりにくいといったご意見を頂いており、改善に努めている。
本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
古谷貴子議員
災害時の避難生活を送る女性や妊産婦・乳幼児向けの避難用品について
- 災害対応時の女性職員の配置
- 女性、妊産婦向けの避難用品の備蓄
- 液体ミルク、哺乳瓶、離乳食などの備蓄
- トイレの確保は(マンホールトイレ、簡易トイレなど)
- 避難所に来られない方々の自助・共助の仕組みづくり
AI要約結果
- 古谷議員 災害時、避難所で妊産婦や赤ちゃんを抱える女性への対応として、女性職員の配置は可能か。
- 総務部長 災害時の活動体制における避難所班については、可能な限り女性職員を配置した班編成を行っており、今年度は各班に1名以上の女性職員を配置している。避難所運営における女性への配慮は非常に重要であると認識しており、運営マニュアルの見直しを行うとともに、長期の避難生活となる場合には更衣室や授乳室などの女性専用スペースを確保していく。
- 古谷議員 調査では、妊産婦用の衛生用品を備蓄している自治体は1％未満と出ている。市では女性用生理用品や妊産婦向けの衛生用品の備蓄はどれぐらいあるのか。
- 総務部次長 女性用の避難用品については、今年度、女性職員の意見も聞いて購入を予定している。妊産婦向けの避難用品の備蓄はしていないが、今後、購入の検討を進めていきたい。備蓄品については、生活用品を取り扱っている業者と災害協定を締結しており、災害時には生活用品を提供いただく、流通備蓄の対応も考えている。また自助の観点から、各家庭での備蓄も重要であり、食料品だけではなく避難所で必要な生活用品の備蓄の啓発を進めていきたい。
猫の登録制度について
- 猫の住民票にあたる登録制度の導入
- 飼い猫のマイクロチップの助成金制度の導入
AI要約結果
- 古谷議員 ペットとして猫を飼う家庭が増えているが、犬のような登録制度はない。飼い主の意識向上のためにも、猫の登録制度を導入しては。
- まちづくり振興部長 猫の登録制度は、飼い主の意識向上、野良猫や多頭飼育の問題解決につながる。導入している他自治体の実績や課題などを調査し、取手市動物愛護協議会などの関係機関と導入の研究を進めていく。
- 古谷議員 野良猫対策として、飼い猫が保護された際に飼い主が分かるよう、マイクロチップを埋め込む助成金制度を導入しては。
- 環境対策課長 法改正により、販売される犬猫へのマイクロチップの装着と飼い主情報の登録が義務化された。現在、茨城県の獣医師会で実施している助成事業を案内しているが、市独自の助成制度については、これから近隣自治体の状況など調査研究していく。
古谷議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
杉山尊宣議員
桑原開発について
- 桑原開発に対する所感は
- 桑原開発に対する課題をどのように捉えているのか
- 今後の見通し
AI要約結果
- 杉山議員 黒澤副市長の都市計画や都市整備に関する豊富な経験から、桑原開発の早期実現をどのように導いていくのか。
- 副市長 国土交通省での経験や、県・市のまちづくりに携わった経験を生かし、市の政策の着実かつ早期の実現が使命だと認識している。特に桑原開発は市の都市構造を大きく変革させる重要事業で、国・県等の関係機関や事業協力者との円滑な調整が必要。早期事業化を目指すとともに、整備効果が促進されるよう事業協力者と連携して進めたい。
- 杉山議員 桑原開発の課題や解決策は。
- 副市長 課題は3つあり、一つ目は農林協議を含めた関係機関協議。国や県の関係機関へ赴くなど、事務方の先頭として強力に推進していく。二つ目は事業協力者の土地利用との連携。全てを事業協力者に任せるのではなく、官民連携でにぎわいが創出される施策を検討すべきと考えている。三つ目は地権者の組合設立に向けた合意形成の支援。地権者と事業協力者との円滑な契約条件の協議のため、地権者組織設置の支援や地権者の合意形成に注力していきたい。
第69回とりで利根川大花火について
- 今年の見どころ
- 来場者が増えると予想されるが運営体制に変更点はあるのか
- 全体の警備体制
AI要約結果
- 杉山議員 全国では資金難により中止に追い込まれる花火大会が増えている中、市は花火の増発や規模拡大を行っている。とりで利根川大花火の今年の見どころは。
- まちづくり振興部長 とりで利根川大花火は、取手の夏の風物詩であり市最大のイベント。今年は打ち上げ発数を3,000発増発し、1万発規模に拡大して実施する。皆さまに驚きと楽しみを届けられるよう、煙火店と連携して内容やプログラムに嗜好（しこう）を凝らすとともに、昨年好評だったドローンショーも実施する。何より来場者の安全を第一に、関係機関と連絡を密に図って開催準備を進めていきたい。
ドローンの活用について
- 市の現状
- ドローンを活用したまちおこし
AI要約結果
- 杉山議員 ドローンを活用したまちおこしについて、昨年の花火大会におけるドローンショーで、市にドローンのイメージがついたと感じる。さらにドローンのイメージを推進し市の魅力を高める取り組みとして、老若男女問わず参加できるドローンサッカーを、まちおこしに活用できないか。
- 市長 ドローンの活用には無限の可能性があると感じる。まちおこしについても、ドローンサッカーをはじめ多方面での活用を検討していきたい。
- 教育部長 ドローンサッカーは、障がいの有無や年齢、性別を問わず同じフィールドで楽しめるバリアフリーなスポーツとして注目されるとともに、地域活性化の手法としても期待されている。全国の先進自治体から情報収集をしながら、ドローンサッカーの活用を検討していく。
杉山尊宣議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
加増充子議員
西口開発について
- 区画整理事業の進捗
(1)交通広場の使用開始時期を明確に A街区内権利者(12人と8人)の使用収益開始のこれ以上の遅れは許されず
(2)区画整理事業終了(令和8年3月31日)までのプロセスと、事業の検証をどのように - 再開発事業
(1)市民の意見はおろか、教育委員会、図書館、図書館協議会にも諮らず、突然の広報発表のルール違反をただす
(2)都市計画決定10月予定とあるが、その詳細について伺う(決定事項を具体的に)
(3)再開発事業 都市計画決定までのスケジュールでは6月の住民説明会、7月の公聴会とあるが、公共施設「図書館を核とした複合施設」について市民要望・説明など可否を含めた懇談会を市内各所で行うこと
(4)公共施設「図書館を核とした複合施設」計画は、公共の福祉とは名ばかりで、デベロッパーの利益拡大を図るものではないか
(5)再開発総事業費143億円、わずか8権利者の土地利用に80億円前後の公共投資は妥当なのか
AI要約結果
- 加増議員 地中の不明管による駅前工事の遅延があったとのことだが、工事延長・工事費増額が繰り返されてきた。なぜ事前に分からなかったのか。設計ミスの可能性は。
- 都市整備部次長 今回の区画整理事業の区域は、既存の埋設物等が多く存在する既成市街地が大部分で、埋設物台帳に記載のない支障物を確認し、その都度撤去等を行ってきた。新しい交通広場の工事では、一般車両・歩行者の通行帯確保のため事前試掘等が困難だった。今回の支障物は工事を進める中、車道の通行帯を確保して試掘が可能となった段階で速やかに行った結果であり、現在は支障物の撤去も完了し工事を進めている。
- 加増議員 駅前に図書館を整備することで駅前のにぎわいの回復につながるのか。
- 中心市街地整備課長 いかに魅力的かつ利便性が高く集客力がある施設を整備していくかが重要。今回整備を検討している複合公共施設は、図書館であれば滞在型の施設を目指しており、多くの皆さんに広く来館していただき、市民の皆さんの居場所となる施設を整備することで、駅前のにぎわい回復につなげることができると考えている。
- 加増議員 図書館等複合公共施設の整備について、市民の意見を聞かずに進められていると言わざるを得ないが、市民と議論する場の設定はいつの時期と考えているか。
- 都市整備部長 現在基本構想の素案を検討中であり、対外的に説明できる段階には至っておらず、現時点では市民向けの説明会や懇談会は予定していない。基本構想案がまとまり次第パブリックコメントを実施する予定であり、次の段階である基本計画の作成に際しては市民の皆さまの意見を幅広く伺う機会を設けたいと考えている。
- 加増議員 図書館を核とした複合施設計画はデベロッパーの利益拡大を図るものではないか。公共投資は本当に妥当で、公共の福祉に資するものと言えるのか。
- 中心市街地整備課長 再開発事業は土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を推進し、公共の福祉に寄与するもの。また、再開発事業はまち全体の活性化や持続可能な発展のために行うものであり、デベロッパーへの利益拡大のために行うというものではない。
こども計画策定事業について
- 事業の目的
(1)少子化対策
(2)子ども・若者育成支援
(3)子どもの貧困対策 - 「こどもまんなか応援サポーター」とは
- 子ども・子育て支援法「こども誰でも通園制度」
AI要約結果
- 加増議員 これまでも少子化対策や貧困対策など、いろいろな対策が行われてきたが、これまでと違ったものはあるのか。一つに束ねることで、今までと異なる点はあるのか。
- 福祉部次長 市ではさまざまな部署で子どもや若者、子育て世代に対する支援や取り組みが進められてきたが、こども計画の策定に当たってはそれを整理した上で、子どもや若者がライフステージや置かれている環境によって支援が途切れないよう、改めて課題も継承していく。計画策定に当たっては、当事者が何を求めているかという声に耳を傾け、子どもや若者と一緒に市の未来をつくっていきたい。
加増議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）