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更新日：2025年1月14日
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一般質問(定例会初日・2日目)(ひびき254号)
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議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は21人の議員が一般質問を行いました。
12月3日（定例会2日目）：石井・久保田・海東・入江・古谷・関川議員
12月4日（定例会3日目）と12月5日（定例会4日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。
一般質問（定例会3日目・4日目）（ひびき254号)ページへのリンク
AI要約システムによる要約結果を掲載します
株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約し、抽出することができます。
12月2日（定例会初日）
染谷和博議員
公共交通機関について
- 市の考え方
- 公共交通の運転手の移住支援
- デマンドタクシー導入
- ライドシェア導入
- マイカー乗り合い公共交通サービス導入
- 有償移送サービスの今後
- 福祉施設車両での移動支援
- 住民主導の移送支援
AI要約結果
- 染谷議員 利用者の予約に基づいて運行されるデマンドタクシーは利用者のニーズに応じた運行ができ、公共交通空白地域の解消手段として注目されている。導入について市ではどのような検討を行っているか。
- 都市計画課長 市内の住宅団地や集落の至る所で高齢者などの移動困難者が急増しており、定時・定路線型のコミュニティバスではニーズを満たすことが難しくなっている。市内のタクシー会社は7社、車両約80台という状況。今後、地域公共交通計画策定の中で、デマンドタクシーも視野に入れながら、交通事業者との意見交換や会議での検討を進めていきたい。
- 染谷議員 デマンドタクシーの運用コストはどの程度か。
- 都市計画課長 具体的な積算はしていないが、多くの場合、システム導入で数千万円、また運行補償に類する経費が相当かかると認識している。
- 染谷議員 有償移送サービスは、高齢者や障がい者などにとって重要な交通手段であるが、運営コストや人手不足などの課題がある。有償移送団体が継続的に活動するための市の支援は。
- 高齢福祉課長 団体からは、利用者が増える中で運転者の確保が難しく、予約や配車などの運行管理でも苦労していると聞いている。市ではドライバーを増やすための講習会を年2回実施しているが、その広報に努めるとともに、引き続き各団体と意見交換を行っていく。また、福祉有償運送に関しては、新しい公共交通の状況によっては比較的軽度のかたが新しいサービスに移行し、それにより団体の負担が軽くなり、公共交通の利用が困難なかたへの利用支援が継続的に実施されることに期待している。
学校以外の多様な学びの場の充実について
- 市のフリースクールの現状
- 保護者の経済的負担
- フリースクール利用助成
AI要約結果
- 染谷議員 フリースクールに通わせている保護者の経済的負担について把握しているか。また、市として何らかの補助を考えているか。
- 教育総合支援センター長 平成27年度の文部科学省の調査によると、民間のフリースクールの平均費用は月額約3万3,000円で、一定程度の保護者負担が生じている。県では一定の要件を満たすフリースクールに通う児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯に、月1万5,000円を限度に補助金を交付している。市では、こうした情報が保護者に伝わるよう学校からも周知していくとともに、フリースクールに通う全ての児童生徒を対象とする公的補助の必要性を調査研究していく。
スポハラについて
- 部活動等でのスポハラの現状
- スポハラ防止の取組
- 声を上げやすい環境整備
AI要約結果
- 染谷議員 スポーツ・ハラスメント（スポハラ）を防止する取り組みを伺う。
- 指導課長 部活動の顧問等による不適切な指導を根絶するため、県の部活動指導者研修会に部活動主任等が参加し、その内容を学校に持ち帰って共有し、適切な部活動運営に生かしている。また、教員の代わりに指導を行う部活動指導員も、全員が講習会に参加することになっている。
- 染谷議員 ハラスメントを受けた生徒が声を上げやすい環境はどのようにつくっているか。
- 指導課長 市独自の取り組みである全員担任制では、複数の教員がさまざまな視点で生徒を見守り、小さなサインや変化に気付ける体制となっている。また、月1回の学校生活アンケートでは、生徒が相談したい相手を書くこともでき、自由記述欄で部活動に関する悩み事や心配事を記入する生徒もいて、生徒が安心して相談できる窓口の一つとなっている。
鈴木三男議員
空き家について
- 空き家、管理不全空家、特定空家の件数
- 適切な管理がなされていない空き家について、市はどのような対応をしているのか
- 相続人が相続放棄したりして、相続人不存在の空き家
(1)相続放棄された空き家、相続人がいない空き家に対して、市はどのような対応を取っているのか
(2)相続人不存在の空き家に対する固定資産税の課税
(3)相続人不存在の空き家に対して、固定資産税の債権を持つ市として、裁判所に債権を取り立てる申立てをする考えはないか
AI要約結果
- 鈴木議員 高齢化が進み、居住者の死亡等により相続人が不存在の空き家が増えているが、その場合の固定資産税の課税は。
- 財政部長 相続人が不存在の場合、相続財産の管理・清算を行う弁護士や司法書士などの相続財産清算人が選任されているかを家庭裁判所に照会している。選任されていない場合は課税保留としている。
- 鈴木議員 固定資産税の債権を持つ市として、回収可能な物件については、裁判所に清算人の選任を申し立て、回収を図ってはどうか。
- 財政部長 清算人の申立てを行うことは固定資産税の徴収につながり、空き家対策の解決に向けた有効な手段の一つといえる。しかし、申立てには約100万円の予納金が必要であり、相続財産が少ない場合や多額の債務があった場合に一部が返却されなかった例もある。資産価値があり早期に売却が見込まれる物件、債権等の消滅時効期間である10年を目安に一定期間経過した物件で、今後、申立てが必要であると判断した場合には、関係各課と協議し実施していきたい。
避難所運営について
- 市の令和5年・令和6年の避難所開設状況
- 大規模災害において、広範囲に避難所を開設した場合の避難所運営委員会の設置
AI要約結果
- 鈴木議員 大規模災害時に避難所を開設する際、自主防災組織が未結成の地区で、スムーズに避難所運営委員会が設置され運営がなされるか危惧する。市の考えは。
- 総務部長 災害が大きく避難生活が長期化するような場合、避難者同士が力を合わせて安全で秩序ある避難生活を送るため、避難所運営委員会を運営していく。自主防災組織の未結成地区においては、発災直後の初動期には災害対策本部が配置する避難所班が運営するが、長期化した場合には、避難者の中から避難所運営委員会の役員を選出していくことになる。災害の混乱の中、共助の要である自主防災組織の役割は非常に大きく、引き続き出前講座や講演会、未結成地区を対象とした避難誘導訓練などを実施しながら、その必要性に理解を求め、地域防災力の向上に取り組んでいく。
鈴木三男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
山野井 隆議員
令和7年度予算編成方針について
- 市の財政状況について、見解を求める
- 過年度の総括と今後の方針
- 枠配分における限度額の意思決定
- 103万円の壁引上げに伴う、市の減収に関する試算と対応
- 予算・決算審査特別委員会が行った総括質疑の内容が反映されるかを注視する
AI要約結果
- 山野井議員 「103万円の壁」と称される基礎控除額の引き上げにより、個人消費の回復や労働力不足の解消が期待されるが、それに伴う市の減収試算と対応は。
- 財政課長 所得税および住民税の基礎控除を178万円まで引き上げた場合、個人住民税所得割で約21億8,000万円が減収となる試算になる。一方、臨時財政対策債を含めた地方交付税は増加するが、国においても所得税の減収が見込まれるため、現金ベースでの地方交付税は減となり、臨時財政対策債に振り替わっていく。結果として、正味の一般財源は約5.4億円の減収と試算している。
- 山野井議員 これは経済効果を含んだ減収額か。
- 財政課長 経済効果の想定額などは含まれていない。
- 山野井議員 このことについて、市長としての見解は。
- 市長 人手不足の解消につながり、手取り収入が増え、経済が活性化する可能性がある点は歓迎すべきだが、それにより地方財政に大きな減収が生じるとすれば、由々しき事態になりかねない。国には地方行政のサービスに影響を及ぼすことがないよう、また市としても市民サービス・事業の低下につながらないよう、しっかりとした対応を検討したい。
防犯対策について
- 闇バイトによる強盗事件は、対岸の火事とは言えない。対策を強化すべきと考える
- 防犯対策に係る経費の助成
AI要約結果
- 山野井議員 現在、首都圏で発生している闇バイトによる連続強盗事件を受け、防犯対策をどのように強化したか。
- 総務部長 県警と情報を共有し、市民には防犯対策を講じるようホームページなどで周知するとともに、不審者情報があればパトロール強化を依頼するなど、地域の実態に即した対応を行っている。また、防犯ステーションによる青色パトロールや、防犯連絡員と協働した防犯キャンペーンを実施するなど、対策を強化している。
- 山野井議員 防犯意識の高まりに伴い、防犯対策工事の助成金を出してはどうか。
- 総務部次長 先進自治体では、防犯カメラの設置やドア・窓の改修など、ハード面に補助を出している。市としても防犯カメラの設置補助を含めた防犯設備の設置補助などについて、警察などの意見を聞きながら検討していく。
山野井 隆議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
12月3日（定例会2日目）
石井めぐみ議員
自転車に関する道路交通法の改正について
- 自転車の交通ルール周知
- ながら運転
- 酒気帯び運転
- 小中学校での講習の導入
- ヘルメットの助成
AI要約結果
- 石井議員 令和6年11月に道路交通法が改正され、自転車運転に関する新たな罰則が整備されたが、市では自転車の交通ルールをどのように周知していくのか。
- 総務部長 市ホームページのほか、市営自転車駐車場へのポスターの掲示や利用者へのチラシ配布、交通安全キャンペーンの際の通行人への啓発活動などに努めている。
- 教育部長 小・中学校においては、交通安全教室や学級活動などで、児童生徒に対し道路交通法の改正の趣旨を指導するよう学校に指示するとともに、家庭での取り組みを促すため、ホームアンドスクールを活用して保護者へ周知を行った。
- 石井議員 交通安全についての市の取り組みをインスタグラムなどSNSで発信すべきでは。
- 総務部次長 夏と秋のキャンペーンで、PR大使のさくらまやさんにも参加していただき、その様子をホームページに掲載した。今後もホームページやSNSを活用し周知していきたい。
藤代庁舎の水と緑と祭りの広場について
- 改修工事の提案
- 今後の活用
AI要約結果
- 石井議員 藤代庁舎にある水と緑と祭りの広場は、平成5年度にオープンし30年が経過している。修繕または改修工事を提案するがいかがか。
- 建設部長 広場には平成25年度に屋根付きステージを設置し、冬のイルミネーションや音楽イベント、藤代商工祭などが開催され、多くのかたに来場いただいている。普段からも隣接する健康遊具での運動やウォーキングコースとして活用されており、今後も安心して利用できるよう、必要に応じて修繕などを実施しながら、広場の適切な維持管理を行っていきたい。開設から30年以上が経過していることから、改修工事なども選択肢に入れつつ、この広場の活用方針を広く模索していく必要があると考えている。
市の魅力発信動画について
- 10年前、社会現象となった「恋するフォーチュンクッキー」の動画作成をしたが、新たに新市長となったことを踏まえて、動画作成の提案
AI要約結果
- 石井議員 市の魅力を発信する一つとして、市長が中心となった動画作成を提案するが、いかがか。
- 政策推進部長 11年前に職員からの提案をきっかけに市民のかたや商工会の協力もいただきながら、観光協会から動画を公開した。現在もドローン映像やイベント動画、PR大使のさくらまやさんによる観光PR動画など、動画を使った魅力発信を行っている。引き続き工夫を凝らしていきたい。
- 魅力とりで発進課長 令和6年3月に配信した、市長が自ら料理をして食べるという動画が非常に好評をいただいた。今後はPR大使だけでなく、市長の動画も調査研究していく。
防災について
- おもちゃで防災の提案
AI要約結果
- 石井議員 弱者や若者世代、子育て世代をターゲットとし、防災と地域交流の目的を兼ね備えた「イザ！カエルキャラバン！」の導入を提案するが、いかがか。
- 総務部長 「イザ！カエルキャラバン！」は子どもから大人まで楽しみながら防災を学べる有意義なイベントと認識している。市では現在、各学校で出前講座を実施し、防災知識の向上を図っているが、子どもを対象とした防災訓練やイベントは行っていない。今後、他市の事例を視察し、どういった訓練が効果的か、また子どもたちにとってどういった訓練がよいか検討していきたい。
久保田真澄議員
妊婦健診について
- 妊婦健診の利用状況
- 妊婦健診が14回を超えた場合の追加助成
AI要約結果
- 久保田議員 市では妊婦健診の公費助成を14回まで行っているが、それを超えた場合の追加助成の考えは。
- 健康増進部長 これまで市では厚生労働省や県の基準に沿って14回の公費負担としてきたが、出産までの期間には個人差があることや多胎妊娠などでは15回以上必要な場合もある。そのため、令和6年度から多胎妊娠に限り15回目以降の健診も公費負担を実施するよう制度を改正したが、令和7年度からは通常妊娠においても実施する方向で検討している。
- 久保田議員 妊婦健診の費用負担についての情報提供はどのように行われているか。
- 健康増進部次長 妊娠届出時に、受診票を、具体的な使い方や内容を説明しながら渡している。受診票には公費負担の金額が明記されているが、病院の金額はさまざまであり、自己負担額は病院での確認となる。
認知症対策について
- 市において、認知症のかたの状況の把握
- 認知症に対する市の取組
- ユマニチュード（認知症のケア技法）の導入（市民講座の実施など）
AI要約結果
- 久保田議員 認知症の人に寄り添うケア技法「ユマニチュード」について、市でも取り入れ、市民講座などの開催を提案するが、いかがか。
- 福祉部長 認知症の高齢者が増える中、ユマニチュードのような技法が広まり、ケアを受ける側の尊厳が保たれ、ケアする人と良い関係が築かれることは素晴らしいと考える。市では認知症に関する正しい理解と知識を深めるために、認知症サポーター養成講座を実施している。ユマニチュードは認知症の人とスムーズなコミュニケーションを図ることが目的であると捉えており、今後の介護現場や他自治体での広まりを注視していく。
ラーケーション制度について
- 申請件数（小中学校別）
- 利用した生徒、保護者の声
- 効果と課題
AI要約結果
- 久保田議員 ラーケーション制度が今年度から実施されたが、現在の状況は。
- 教育長 ラーケーションとは、学習（ラーニング）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語で、平日に家族や保護者と体験的・探求的な活動を通して学ぶことを目的とした制度。まだ始まったばかりだが、既に多くの家庭で活用されており、今後ますます効果が期待できる。
- 教育部長 令和6年6月10日から運用を開始し、小学校では申請件数873件、割合として20.8％、中学校では170件、7.9％となっている。
- 久保田議員 運用を開始しての効果と課題は。
- 指導課長 児童生徒にとって学校外だからこそできる体験で得られることは大きく、家族とのコミュニケーションも充実する。課題については、学習の遅れや学校行事との重複、多くの子どもが同時に取得することにより授業や行事に影響が出ることが懸念される。ラーケーションは子どもたちの探求心を高め知識の幅を広げると同時に、家族の絆を深める貴重な機会。今後も改善点を探りながら、より効果的な運用を目指していきたい。
久保田真澄議員の一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
海東一弘議員
防犯対策の推進について
- 防犯施策・事業への市の理念
- 他機関等との連携と犯罪等の状況把握
- 犯罪等を想定した訓練等の市内実施状況
- 防犯対策への指導・支援
- 地域等の防犯中核人材の育成
- 防犯対策のDX化に向けた市の考え方
AI要約結果
- 海東議員 犯罪などを想定して、地域などに向けた防犯につながる訓練は実施しているか。
- 総務部次長 市では地域に向けた訓練は実施していないが、市職員を対象に警察署員を講師に招き不審者対応訓練を実施した。また、取手警察署においては、小・中学校における不審者対応訓練や金融機関・コンビニエンスストアにおける強盗対応訓練のほか、町内会や自治会へ防犯対策に関する講話も実施していると伺っている。
- 海東議員 防犯対策のキーとなる中核人材の育成として、地域や団体の中で防犯対策の専門人材の育成や配置について、どう考えているか。
- 総務部次長 地域の防犯活動は、自主防犯組織・自治会やスクールガードなど、さまざまな団体が行っているが、取手地区防犯協会長と取手警察署長が委嘱している防犯連絡員が防犯の中核人材を担っていると考える。防犯連絡員は地域の実態に応じて各種防犯活動を推進しているが、高齢化が進んでおり、次世代の人材確保が課題。提案のあった防犯に関する研修会や資格の付与の取り組みとあわせ、課題をどのように解決していくか、他自治体の事例を参考にしたい。
- 海東議員 少子高齢社会やデジタル技術の発展を踏まえ、防犯DX化は喫緊の課題。他自治体では民間企業や大学等と連携し、ICT技術を活用した防犯活動が進められているが、防犯DX化に対する市の考えは。
- 総務部次長 犯罪のない地域社会の実現には地域ぐるみの防犯が必要だが、ボランティアの高齢化や担い手不足が課題となっている。AIやデジタル技術を活用した防犯DXの導入は、地域全体の防犯力を高めるだけでなく、担い手不足の解決策にもつながり、地域の安全と利便性を向上させる取り組みにつながる。市としても既存の防犯対策を継続しつつ、先進自治体の事例を調査研究していく。
- 総務部長 防犯対策にはDX化だけでなくコミュニティー活動も重要。各種団体との連携を大切にしながら、さらに安心で安全なまちづくりに取り組んでいく。
入江洋一議員
取手駅西口再開発事業について
- 住民説明会と公聴会
- 複合公共施設の検討状況と今後の予定
- ハード整備と合わせたソフト事業の展開
AI要約結果
- 入江議員 住民説明会と公聴会では、どのような意見や質問が出されたか。
- 中心市街地整備課長 市民の皆さんの強い関心は、都市計画の内容自体より、再開発事業の計画内容や図書館機能を中心とした複合公共施設であると認識した。整備方針に関し厳しいご意見も頂いたが、丁寧に説明を尽くし、幅広い理解を得られるよう尽力していきたい。
- 入江議員 複合公共施設の検討状況と今後の予定は。
- 都市整備部長 令和6年11月に庁内横断的な検討機関である取手駅周辺再生本部会議を開催し、基本構想の案を決定した。令和6年12月1日からパブリックコメントを実施しており、その結果を踏まえて正式に決定し、令和7年3月頃に公表を予定している。
- 中心市街地整備課長 基本構想の策定・公表後は、より具体的な配置や管理運営方法などを検討する基本計画の策定作業に着手する。市民アンケートや住民説明会、ワークショップなどで多様な市民意見を反映させるとともに、図書館ボランティアのかたなどとの意見交換も検討している。基本計画策定後は、内装部分の建築設計、工事へと進む流れである。
- 入江議員 町の活性化にはハード整備だけでなくソフト事業も重要。箱物を造るだけではなく、どのように町を運営していくのか。
- 都市整備部長 取手駅周辺の活性化やにぎわい創出には、再開発ビルだけでなくエリア全体の魅力向上が必要不可欠。既存の商業施設との共存共栄を図り、エリアマネジメントの考えに基づいた仕組みづくりを検討する。市はその中心的な役割を担い、各主体と協働し、市民の皆さんも参加することで効果を上げていきたい。
- 入江議員 現時点でエリアマネジメント推進に向けて実施した取り組みはあるか。
- 中心市街地整備課長 取手駅北地区まちづくり協議会の研修会を11月に開催し、エリアマネジメントの専門家による講演と意見交換を行った。参加者は地権者のみならず、商工会青年部や東口の商店会関係者といった今後エリアマネジメントの主体となり得る皆さんや市職員も参加し、有意義な研修となった。
入江洋一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
古谷貴子議員
民生委員の活動について
- 民生委員の活動
- 民生委員の高齢化への対策（人材確保）
- 市民への周知
AI要約結果
- 古谷議員 民生委員・児童委員の高齢化が進んでいるが、今後、人材確保にどのように取り組むのか。
- 福祉部次長 市の民生委員・児童委員は70歳以上が68％を占め、平均年齢は71歳である。選任時には男女比に極端な偏りがないよう留意している。また、75歳未満を目安としているが、地域の実情に応じ80歳未満まで拡大しており、活動実績を勘案し80歳以上のかたも選任している。
- 古谷議員 活動に対する市民の理解と協力を深めるため、どのような情報発信や周知を行っていくか。
- 福祉部次長 令和4年の広報紙で活動内容を特集し、インタビュー動画なども作成した。また、新たに委嘱される際に欠員募集の記事も広報紙へ掲載している。今年度は子育て中の若いかたがたにも知っていただくため、4カ月健診時にチラシ配布を行った。今後も工夫を重ねながら周知に取り組んでいきたい。
家庭ごみ排出量実態調査について
- 家庭ごみ排出量実態調査の概要
- 実態調査の課題の把握
- 市民の声
- 事業の成果と評価
AI要約結果
- 古谷議員 家庭ごみ排出量実態調査を行っての課題は。
- 環境対策課長 全体の約6割を占める燃やすしかないごみの減量、またプラ容器が分別されずに不燃ごみとして出されている点が課題と考える。分別のさらなる周知が必要。
- 古谷議員 調査結果を踏まえ、今後のごみ減量にどう生かしていくか。
- まちづくり振興部長 令和7年度改定する一般廃棄物処理計画の基礎資料にするとともに、ホームページ・SNS・広報紙への掲載のほか、講習会や常総環境センター見学会の回数増など、ごみの減量や分別方法を分かりやすく周知することで市民の意識向上を図っていく。また、生ごみ堆肥化事業についてもNPO団体と連携するとともに、生ごみ処理機やコンポスト、キエーロなどの普及を図りたい。
古谷貴子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
関川 翔議員
空き家対策について
- 空き家の現状と詳細
- 空き家等所有者への対応方法
- 改善を促す取組
- 苦慮している点
- 所有者不明の空き家等への対応
- 今後の取組
AI要約結果
- 関川議員 空き家等の改善を促すための取り組みを伺う。
- 総務部次長 AIによる解体費用シミュレーターや土地売却査定価格を算出する「住まいの終活ナビ」をホームページで案内しているほか、所有者への通知でも案内し、空き家等の除却促進を図っている。また、市政協力員や民生委員・児童委員にも空き家等に関する情報提供を呼びかけるなど、地域と連携した実態調査を行っている。また、令和2年度から、空家等利活用の媒介制度も実施している。
- 関川議員 さまざまな対策に取り組む中、実際にどのようなところに苦慮しているか。
- 総務部次長 所有者に通知しても改善されない場合が多く、資金や体力的な問題で対応困難との相談を受けることもある。周囲へ悪影響が生じている場合は、特定空家等の認定を得て、助言・指導・勧告を段階的に行い、粘り強く除却を促している。また、相続人がいない空き家についても大変苦慮している。
- 関川議員 今後、市が考えている取り組みは。
- 総務部次長 先進自治体では、空き家の情報を不動産団体へ提供し、所有者と直接つなぐことにより空き家の売却等を促す取り組みを行っている。このような制度を市の実情に応じて構築できるよう調査を進めたい。また、令和6年度から空家等台帳管理システムを導入して管理の効率化を図るとともに、空き家の現状把握のため、全棟の実態調査も考えている。
ネーミングライツについて
- 初公募の周知方法
- 今後の周知方法
- 最低入札額
(1)設定額の見直し等 - 施設看板設置費の現状
AI要約結果
- 関川議員 令和6年7月に行ったネーミングライツパートナー募集の際の周知方法は。
- 財政部長 18施設について公募し、期間は50日間、ホームページや広報紙への掲載、有料プレスリリース、記者会への情報提供などで周知を行った。また、市長にもトップセールスに取り組んでいただき、6施設において4社と契約することができた。
- 関川議員 市内企業からは、募集を知らなかったとの声があった。今後の周知方法はどのように考えているか。
- 管財課長 今後は新たに募集チラシを作成し、各業界団体などを通じて幅広く事業者へ届けるよう考えている。また、ホームページや広報紙で既に愛称が決定した施設の看板設置後の写真を掲載するなど、事業を分かりやすく、そして広告効果をイメージしやすいよう内容を工夫していく。
- 関川議員 現在もパートナーが決まっていない施設について、最低入札額の値下げ交渉があった際、検討委員会に再度諮ることは可能か。
- 管財課長 募集に当たっては、審査委員会で施設に見合った最低希望金額や契約期間を含む募集要項を決定している。よって、事業者側から値下げの要望があっても、現時点では見直す予定はない。
- 関川議員 施設提案型の導入の検討状況は。
- 財政部長 事業者側から市へ、パートナーになりたい施設の金額や期間を提案する、施設提案型の公募を令和7年1月から開始する。また、締め切りの期日を設けないように変更することで、応募がいつでも可能となる。多くの施設が契約できるよう事業を展開していきたい。