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一般質問(定例会3日目・4日目)(ひびき254号)

議員は市長などに対して、市の事務の状況や将来の方針などを質問することができます。この質問を「一般質問」といいます。
今定例会は21人の議員が一般質問を行いました。

12月4日（定例会3日目）：根岸・佐藤・小堤・加増・遠山・落合議員

12月5日（定例会4日目）：岡口・長塚・本田・杉山・細谷・佐野議員

12月2日（定例会初日）と12月3日（定例会2日目）の一般質問の内容は、次のリンクからご確認ください。

一般質問（定例会初日・2日目）（ひびき254号)ページへのリンク

AI要約システムによる要約結果を掲載します

株式会社アドバンスト・メディア社のAI要約システム及び議会事務局職員により要約したものを掲載します。
AI要約システムにより、会議録の中から、議員が行った質問とそれに対する答弁を要約して、抽出することができます。

12月4日（定例会3日目）

根岸裕美子議員

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佐藤隆治議員

小堤　修議員

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加増充子議員

加増充子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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遠山智恵子議員

平和教育について

1. 日本被団協のノーベル平和賞受賞を機に、改めて市における平和教育の取組状況を伺う
2. 我孫子市で取り組まれている「平和リレー」もまた意味深く、ぜひ参考にしてはどうか
3. こうした取組が市に対する愛着につながり、住み続けることに！所見を伺う

AI要約結果

• 遠山議員　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞した。改めて市ではどのような平和教育に取り組んでいるか伺う。
• 教育部長　市内の小学校では、広島から被爆体験者を招いて講話を行い、子どもだけではなく保護者や地域のかたにも呼びかけて平和教育に取り組んでいる学校がある。戦争体験者から直接話を聞くことで、戦争や原爆の悲惨さ、平和の尊さ、命の大切さをより深く感じ取ることができる。このような取り組みは、未来を生きる子どもたちが平和な社会を実現していくために大切な教育活動であり、今後市内の学校に紹介して広げていきたい。

国民健康保険について

1. 加入者に基金の還元で保険税額引下げを求める
   (1)均等割額を減額した場合
   (2)所得割を7.50から6.50、6.00、5.50にそれぞれ減額した場合
   試算した場合どうか、所見を伺う
2. 既に後期高齢者医療保険に移っている後期高齢者に基金の還元を求める
   (1)基金の一部を一般会計に繰り出し、後期高齢者に給付・支援をしてはどうか

AI要約結果

• 遠山議員　既に後期高齢者医療保険に移っている後期高齢者に国保基金の還元を求める。地方自治体の判断として可能であり、法令上の問題はないと認識しているが、いかがか。
• 健康増進部長　国保基金を後期高齢者に還元することについては、現行の国保基金設置条例に適合するかどうかを検討する必要がある。基金は国保財政の健全な運営を目的としており、後期高齢者医療制度は別の財源で運営されている。また、後期高齢者の中には、国保に加入せず社会保険から後期高齢者医療制度に移行されたかたも多く、一律的な給付金や支援金などの還元方法は公平性を欠く恐れもあり、直接的な還元は難しいと考える。　

生ごみ再利用の取組について

1. 「生ごみは宝」「生資源」と言われるように、ごみの減量化につなげ、生ごみの再利用で自然に返し、「食と農」「安全な食料」に向けてより一層の取組を求めるが所見を伺う
2. 学校給食での残食・処理状況を問う
3. 生ごみの資源化はいろいろな方法がある。市としてより積極的姿勢を示し、市民への周知を求めるがどうか

AI要約結果

• 遠山議員　生ごみ再利用やごみの減量化を市民参加で取り組めないか。
• まちづくり振興部長　令和5年8月から1年間実施した家庭ごみ実態調査の報告と併せて、生ごみ堆肥化やごみの減量化のために生ごみ処理機のコンポストやキエーロを使用している例をホームページで周知している。ごみの減量化に向け、市民に分かりやすく伝えるよう工夫していきたい。

職員の労務管理について

1. 全国では何かと取り上げられているが、市での状況はどうか
2. 関連した研修等はどのように行われているか
3. 各部署ごとの再確認を行い、徹底を求めるが、所見を伺う

AI要約結果

• 遠山議員　職員の労務管理について、職場環境・職員の人間関係に関連した職員研修は、どのように行われているか。
• 総務部次長　ハラスメント研修をはじめ、ライフプランセミナー・イクボスセミナー・メンタルヘルス研修などを継続的に実施し、各職員が多様性やコミュニケーションの重要性を理解する機会としている。また、人事評価研修や管理職対象のセミナーを行い、上司と部下の信頼関係の構築や人材育成の在り方を学び、管理職のマネジメント強化につなげている。

遠山智恵子議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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落合信太郎議員

多文化共生社会について

1. 現状認識
2. 実施施策
3. 課題認識等
4. 今後のビジョン

AI要約結果

• 落合議員　外国人のかたがたが安心して暮らせるため市が実施している施策は。
• 市民協働課長　市民相談では法律相談や人権相談などを国籍を問わず受け付けている。また、令和6年度から、外国人が日本での日常生活のルールやマナーを理解し地域に溶け込むための周知を行っており、サイクルアートフェスティバルでは多文化共生PRブースを出展し、市内に住む外国人の国籍や人数を把握していただくことに加え、外国人向けのごみ分別看板や災害時ヘルプカードなどの生活に密着した情報提供を行った。今後も継続して取り組んでいきたい。
• 落合議員　言葉の壁や文化の違いによるトラブルの発生など、市が認識している課題は。
• 市民協働課長　地域でのごみ出しなど、生活ルールや文化・習慣の違いが課題としてある。住民からは不安の声や要望も届いているが、地域と外国人コミュニティー双方へ働きかけることで、双方がコミュニケーションにより課題を解決していことが重要。
• 落合議員　外国人材の受け入れ・共生について、市における今後のビジョンは。
• 市民協働課長　とりで未来創造プラン2024では、多様性を認め合う平和な社会を重点施策としており、令和6年11月には「いばらきダイバーシティ宣言」への登録を行った。今後は、日本語学校などと意見交換できる体制を整えて地域コミュニティー活動への外国人の参加を促すとともに、外国人が多く勤める市内企業や外国人のコミュニティー、自治会・町内会などへも働きかけを行い、地域において多文化共生を推進する意義について情報を共有するなど、庁内各部署と連携しながら多文化共生の構築に寄与していきたい。

落合信太郎議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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12月5日（定例会4日目）

岡口すみえ議員

子育て支援について

1. 子育て支援の現状と課題
2. 子育て支援制度の充実
3. 子育て支援体制

AI要約結果

• 岡口議員　保育所などで、おむつやお尻拭きなどの消耗品を無償配布する、おむつのサブスク、手ぶら登園について、どのように考えているか。
• 子育て支援課長　おむつのサブスクは、保護者の負担軽減や保育士が枚数を気にせず使用できる一方、保育現場では在庫管理や保管場所の確保も課題となる。また、保護者の加入率によってはおむつ替えの際に保育士が混乱することも想定される。無償化には2000万円から3000万円の財源が必要となり難しいと考えるが、サブスクの導入に関しては保護者の要望や保育士の業務負担の軽減も考慮しながら引き続き調査していく。
• 岡口議員　こどもまんなか応援サポーターの輪を広げる官民連携での取り組みはどのように進めているか。
• 福祉部次長　令和6年5月にこどもまんなか応援サポーターになることを宣言して以降、市内企業とこどもまんなかな考え方やビジョンを共有し、協議の場を設けてきた。企業側が行う職場見学やイベントの広報活動・集客に協力し、子どもたちに多様な遊びや体験の機会を創出するとともに、高校生対象のワークショップであるとりでこども未来会議2024や公共施設デジタルスタンプラリーでも企業と連携する取り組みを行った。お互いが持つリソースを子どもの成長や若者の幸せにつなげていけるよう、今後も多くの主体との連携を模索していきたい。

放課後子どもクラブについて

1. 放課後子どもクラブの現状と課題
2. 活動内容
3. 今後の目標

AI要約結果

• 岡口議員　放課後子どもクラブの支援の質の向上を図るため、具体的な取り組みと成果を伺う。
• 子ども青少年課長　令和6年度から各クラブに主任支援員を配置し、相談窓口の明確化やクラブの組織体制の強化、支援員・補助員の支援の質の向上を図っている。また、長期休業日の1日開所時における30分の早朝延長の実施や希望者への昼食提供を開始し、夏休み期間中に多くの利用があった。今後も支援の質の向上に向けた取り組みを続けていきたい。

安全安心なまちづくりについて

1. 過去に起こった内水氾濫
2. 防災インフラの現状
3. 今後の内水氾濫対策

AI要約結果

• 岡口議員　今後の内水氾濫対策について伺う。
• 排水対策課長　近年、風水害が激甚化してきている。内水氾濫被害が発生する場合の多くは集中豪雨のような短時間に集中する強雨によるものと思われ、大雨が予想される場合は内水氾濫箇所を重点的にパトロールし、応急的な可搬式ポンプを設置する。維持管理においても、排水路のしゅんせつや除草、排水ポンプの定期点検や機能確認、必要に応じた修繕を実施する。また、事前防災を計画的に進めるに当たり、下水道組合で策定している雨水排水整備の中長期的計画についても協議していきたい。
• 管理課長　令和6年4月から双葉地区内5カ所の浸水センサーによる浸水検知システムの運用を開始した。また、国のワンコイン浸水センサーを活用した実証実験にも参加することとなり、双葉地区と合わせて市内16カ所に浸水センサーが設置される。デジタル技術を活用し、遠隔でリアルタイムの浸水状況を把握することで、速やかな通行止めなどの規制が可能となる。
• 建設部長　長時間にわたる内水被害に備え、国土交通省所管の排水ポンプ車の派遣についても協議を進めてきた。今後も市の努力はもとより、国土交通省との連携も強化し、しっかりと進めていきたい。

岡口すみえ議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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長塚美雪議員

放課後子どもクラブのICT化について

1. 放課後子どもクラブICT化の現状
2. 今後の方針

AI要約結果

• 長塚議員　放課後子どもクラブにおけるICT化の現状と課題は。
• 教育部長　令和4年度にインターネット環境を整備したことで、児童はタブレット端末で調べ学習を行っており、また支援員などがオンライン会議や研修が受講できるよう、ノートパソコンを配備した。しかし、機器の操作に不慣れな支援員等も一定数おり、全員が同じレベルにないことが課題と捉えている。
• 長塚議員　現状、利用申請から入退室管理まで紙媒体や手作業によるアナログな運営と感じる。就労する保護者の観点も踏まえ、デジタル推進を早急に進めてはどうか。
• 子ども青少年課長　国の方針では、保育施設におけるDX推進後に放課後児童クラブのDX推進を検討し、システム連動化に向けた業務内容の整理を進めるとしている。入所申請の電子化は保護者の負担軽減につながる一方、児童の発達状況や健康状態、家庭での様子など、子どもを預かる上で重要な情報の聞き取り調査ができないことから、その情報をどう入手するかを検討している。また、入退室管理については、既に導入している民間委託のクラブでさまざまなトラブルが発生している。その検証結果を踏まえて、今後導入を検討していきたい。

シティプロモーションの強化について

1. 魅力発信の取組と効果
2. 新たなアプローチ

AI要約結果

• 長塚議員　令和6年度から始まった市民協働による魅力発信について、その効果は。
• 魅力とりで発進課長　インスタグラムの導入により市民協働の取り組みが強化され、情報の即時性と視覚的な魅力を兼ね備えた発信が可能となった。若年層を含む幅広い層にイベントや行政の情報をタイムリーかつ魅力的に届けることで、市民の関心や集客力を高める効果が期待できる。フォロワー数は令和6年12月時点で1,000人を突破した。今後もより多くのかたに取手の魅力を伝えるため、創意工夫し取り組んでいきたい。また、ファンクラブ会員も増加傾向であり、今後も活動の充実を図りながら会員拡大に努めていきたい。
• 長塚議員　広報とりでの新しいアプローチとして、子どもたちが取材した内容や市民参加のコーナー、プレゼント企画などを導入しては。また、若年層をターゲットに、ショート動画を用いた広報とりでの見どころ紹介を組み合わせてみてはどうか。
• 政策推進部長　広報とりででは、限られた紙面の中で、行政情報やイベント案内、市民活動の内容など、優先順位を考慮して掲載している。何を優先するかを考えながら進めていきたい。動画については、例えば市の公式インスタグラムで広報とりでを案内するといったことを検討していきたい。

都市計画道路の整備について

1. 長期未着手路線の今後の見通し

AI要約結果

• 長塚議員　都市計画道路の見直しの時期と要する期間について伺う。
• 都市整備部長　見直し時期については、桑原地区の事業化が将来交通量の予測に影響を与える可能性があったため着手していなかったが、令和6年8月に農林協議の事前調整が整ったことから、見直しに向けて速やかに取り組んでいきたいと考えている。現在、県との打ち合わせや他自治体への聞き取りを行い準備を進めている。見直しには関係機関との協議や都市計画の変更手続きが必要であり、全体を通しては複数年を要すると考えている。

長塚美雪議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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本田和成議員

防災について

1. 防災訓練
   (1)避難所開設訓練実施への進捗状況
   (2)広域避難訓練
   (3)庁舎防災訓練
   (4)シェイクアウト訓練
2. 待避所（避難所）の整備
3. 市民の防災意識向上

AI要約結果

• 本田議員　小堀（おおほり）地区は我孫子市に避難する形もあるのでは。他自治体と連携した広域避難訓練の状況は。
• 総務部次長　平成27年の関東・東北豪雨および平成30年7月豪雨を踏まえ、取手市を含む13市町村で鬼怒川・小貝川流域の大規模水害に関する広域避難計画が策定された。市ではこれまで広域避難訓練は実施していないが、市内の浸水想定区域全域を対象とした訓練を行っている。当面はこの訓練を行い、次の段階として広域避難計画に基づいた訓練を検討していきたい。小堀地区については災害の状況により我孫子市への避難も想定されることから、我孫子市での訓練の状況も確認しながら連携を図りたい。
• 本田議員　災害時の生活用水確保の状況は。また、全地域がカバーされているのか。
• 総務部次長　市では、取手市役所・とがしら公園・旧小文間小学校・北浦川緑地の4カ所に耐震性貯水槽を設置しているほか、市内20カ所に個人が所有する災害時協力井戸がある。公園や指定避難所における災害時用井戸の整備については、各施設における改修や更新の際に協議していく。また、藤代地区の割合が少ないため、自主防災組織等を通じてバランスのよい協力井戸の提供依頼を行っていきたい。

救急時の選定療養費徴収の周知について

1. 市における救急状況
2. 救急事業での懸念事項
3. 選定療養費徴収の医師判断における基準
4. 市民への周知

AI要約結果

• 本田議員　選定療養費の徴収について、今後、救急時に懸念される事項はあるか。
• 消防本部警防課長　県との事前協議では、患者から選定療養費がかからない医療機関への搬送を要求されても、症状と対応可能な医療機関の受け入れ状況に応じて適切に搬送先を選定するよう説明されている。また、現場での質問には茨城県作成のチラシを活用し、第三者からの通報であっても、緊急性が認められなければ本人が徴収され、療養費の問題から搬送を拒否し、その後に容態が急変した場合も、その責任は患者本人が負うものと考えているとの回答がされている。
• 本田議員　救急の電話相談や医療相談アプリ・ガイドブックの認知度は大変低い。市民への周知をどのように行うのか。
• 健康増進部次長　選定療養費の徴収については、広報やホームページを通じて周知を行っている。保健センターでは健診の際に小児救急に関する相談・指導も実施しており、高齢福祉課などの関連各課とも連携し県のチラシを配布するなど、様々な媒体を使って周知を徹底していく。

家賃補助制度の創設について

1. 公営住宅の意義や目的
2. 家賃補助制度の創設

AI要約結果

• 本田議員　家賃補助制度や民間住宅の借り上げを含めた住宅政策が必要と感じるが、どのように考えるか。
• 管理課長　民間の賃貸住宅を活用して家賃の一部を補助する家賃補助制度については、市営住宅の入居要件を満たすかたを対象に現在検討中であり、不動産会社との協議も必要。メリットとして、募集時に補助を行う入居者数の調整ができることや、契約事務や管理責任が市に発生しないため効率的な運用が期待できることが挙げられる。また、入居者にとっては物件選択の自由度が上がることや、家主にとっても入居率の向上につながる。課題としては、民間市場における賃貸借契約であるため、市営住宅のように幅広い受け入れができない点がある。市において有効な制度となるか見極めながら検討している。

本田和成議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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杉山尊宣議員

小中学校の駐車場整備について

1. 小中学校の整備状況の詳細
2. 学校駐車場の必要性について市の認識
3. 使わなくなったプールの利活用の考え
4. 今後の児童生徒数見込み
5. 今後の駐車場整備計画

AI要約結果

• 杉山議員　小・中学校の駐車場の整備状況について伺う。
• 教育部長　学校によって舗装されているものや砕石敷きなどさまざまであるが、敷地内の空きスペースを有効活用し、教職員用や来客用の駐車スペースを設けている。
• 杉山議員　学校駐車場の必要性について、市の見解は。
• 教育次長　国の学校施設整備指針では、駐車場は児童生徒の安全を確保しつつ適切な位置に配置することが重要とされている。各学校では教職員用の駐車スペースは確保されているが、雨天時の登校の際の保護者の送迎車両用スペースまでは確保できていない。今後も大規模工事の際に駐車場ニーズを確認し、整備を進めていきたい。
• 杉山議員　市ではこれまでプールを解体し駐車場にした例があるが、使わなくなったプールの今後の利活用は。
• 教育次長　具体的な方針は決まっていないが、白山小や高井小では校舎工事においてプールを解体し駐車場を整備した。令和7年度施工予定の永山中改修工事においても同様に計画している。
• 杉山議員　取手二中ではロータリーのようなスペースがなく、緊急時の保護者への生徒引き渡しや緊急車両の出入りが困難、職員の出勤時間と生徒の登校時間が重なることにより動線の移動が危険であるという声も上がっている。市内全校でコミュニティ・スクールが始まり、地域と学校が一体となって学校づくりを進めていく上でも、教職員以外の駐車スペースの確保や車両の動線についても対応が必要。今後の駐車場整備計画は。
• 教育部長　校舎の大規模工事に合わせ、必要に応じ駐車場整備を行う予定。コミュニティ・スクールの開始により地域のかたが学校に来る機会も増えるため、駐車場のニーズなどもさらに確認していきたい。また、取手二中については学校からも相談を受けており、生徒の安全性確保の課題もあることから、学校と協議していきたい。

杉山尊宣議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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細谷典男議員

2015年に発生した「いじめ自死」といわれた事件について

1. 事件を巡る訴訟に対する高裁判決について市長、副市長、教育長の所感を伺う
2. 停職処分後、被処分者に対する対応
3. 処分後の問題
   (1)市民等への説明
   (2)教育委員会HP
   (3)遺族から人事の介入はあったか
4. 事件後のいじめ防止対策
5. 原告勝訴、県敗訴の確定判決を受けて
   (1)県調査委員会報告書に対する評価
   (2)停職処分が撤回された教員の原状回復
   (3)他の処分者等の名誉回復など
6. SNS、風評による被害対策
   (1)今回の事件でのバッシング

AI要約結果

• 細谷議員　停職処分以降、被処分者である教員は現在まで研修を受けているが、この研修は誰が決定し、どの機関の誰の責任で行われたのか。
• 教育参事　研修については、市教育委員会と県教育委員会が協議し、市教育委員会教育長の責任の下に決定した。
• 細谷議員　この研修はいつから始まり、その意図は何か。
• 教育参事　研修の開始は令和2年3月31日から。教員の意向や体調を第一に考え、県教育委員会や教員の家族と複数回の協議の結果、現場復帰する前に研修を行うこととした。
• 細谷議員　教員はこの研修をどのように受け止めていたか。
• 教育参事　教員と家族も合意の上で研修を始めたと認識している。
• 細谷議員　この研修の目的と到達目標は何だったか。長期間にわたる研修の実態は。
• 教育参事　研修の目的は、教員の意向を考慮し現場復帰に向けた心身の安定と、主に児童生徒理解を含めた生徒指導および教育相談の内容の理解の深化と実践としている。達成目標も研修の目的と同様である。研修の期限については、教員が達成目標に達しているかを県教育委員会と相談しながら決定していく。
• 細谷議員　教育委員会のホームページに掲載がある自死事件についての総括は高裁の判決とは異なるが、この判決を否定するのか。
• 教育部長　今回の判決を真摯（しんし）に受け止めていく。現在、指摘のあった部分は内容を検討しているため掲載を見合わせている。判決の内容を踏まえ、今後の掲載の在り方についても検討していく。
• 細谷議員　市はいじめ防止基本方針の中に、教職員研修の充実として「調査報告書を基にした実践事例研究」とある。これは改正すべきと考えるが。
• 教育参事　いじめ防止基本方針は、国の動向や社会の情勢等を考慮して見直しを検討し、必要があるときは措置を講ずるものとしている。見直しについては、現在市教育委員会内で内容を検討している。
• 細谷議員　今回の確定判決を受けて、教員の原状回復をいかに図るのか。
• 教育参事　教員の今後については、本人の考えや研修の成果などを踏まえ、県教育委員会などの関係機関と連携を図りながら、スムーズな現場復帰ができるように尽力していく。
• 細谷議員　いじめ自死事件といわれイメージが固定化されている。復帰に当たって、昨今のSNSの利用拡大も考慮する必要があると思うが、その対策を伺う。
• 教育参事　関係機関と連携の上、教員の心身両面から配慮していきたい。

細谷典男議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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佐野太一議員

市の情報化推進による市民サービスの向上及び行政経営の効率化について

1. 多数存在する手続きをワンストップで行うために必要と考えられる手続き
   (1)子育て関係
   (2)介護関係
   (3)災害時の被災者支援関係
2. オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続き
3. フロントヤード改革「書かない」「待たない」「迷わない」「行かない」窓口

AI要約結果

• 佐野議員　行政サービスの申請書類記載の手間軽減、待ち時間短縮、手続きの迷い防止、役所に行かずに行政サービスを利用可能とするフロントヤード改革について、市の見解と取り組みを伺う。
• 総務部長　市民課と藤代総合窓口課では、令和5年から申請ナビシステムを設置し、それに合わせて事務処理手順を最適化するとともに、今年1月から県内で初めてとなるマイナンバーカードのオンライン手続き遠隔サポート窓口も設置した。フロントヤード改革については、住民ニーズや最新技術の活用、環境の変化に応じた継続的な見直し・改善が必要であり、システム導入時には市民への丁寧な説明と職員の教育・育成が重要と考えている。
• 佐野議員　第五次情報化計画にオンライン市役所の視点が取り入れられると伺ったが、現時点での構想は。
• 総務部長　利用者が簡単・便利に、申請から納付までをオンラインで手続きできるよう、オンライン市役所の導入を検討している。事務担当課と連携を図りながらオンライン手続きの充実を目指すとともに、事務負担の軽減・正確性の向上・窓口の混雑緩和など行政運営の簡素化と効率化を進めていきたい。
• 佐野議員　子育て中のかたの行政手続きのオンライン化は、効率的に生活ができる手段になる。現在の取り組み状況は。
• 福祉部長　市では児童手当のオンライン申請を令和3年度から開始し、今年度からは保育施設利用のオンライン申請も進め、保護者の利便性のみならず業務の効率化も図っている。また現在、公立保育所ではICTを導入して登降園管理を実施しているほか、延長保育料徴収のキャッシュレス化も進めており、保護者と保育士の負担軽減につながると考えている。
• 健康増進部長　現在、母子健康手帳アプリの導入を進めており、妊娠届や給付金申請、相談予約などがオンラインで可能になるほか、健診時にはアプリを通して問診票を事前に提出いただき、保健師が健診前に準備・検討することで、健診当日に具体的な指導や相談が実施できるようになる。

市内の交通事情の今後について

1. 令和7年度の地域公共交通計画策定とまちづくり
2. 交通DX

AI要約結果

• 佐野議員　市に交通空白地域が存在するかの認識を伺う。
• 都市計画課長　国の例示では、恒常的にタクシーの配車が30分以上かかる地域が交通空白地帯というものもあるが、市はこれに当てはまらない。ただ、バス停が近くにない地域や高低差が大きい地域など、公共交通の実用的・運用的視点で交通空白地帯と同等の不便な地域があることは十分認識している。
• 佐野議員　今後の交通DXにおいて、最も重要な取り組みとは何か。
• 都市計画課長　交通DXには利用者の利便性向上と交通事業者の負担軽減の両面があることから、交通事業者と連携して進めていくべきと考える。どのように効率化できるか、カバーできるかを考えながらデジタル技術を活用し、将来的にはMaaS（マース）などに結びつけられればと考えている。

佐野太一議員一般質問の動画（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

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