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個人市民税・県民税額の試算と申告書の作成ができます

税額の試算や申告書の作成ができるシステムです

市民税・県民税申告書作成、税額試算システムは、源泉徴収票などから、画面の指示に従って数字を入力することで、個人市民税・県民税額を試算し、市民税・県民税申告書の作成、印刷ができるものです。退職金の市民税・県民税額を試算することもできます。
作成した申告書は、プリンターで印刷し、関係書類とともに市役所に持参又は郵送してください。
（申告データを電子メールなどから送信することはできません。）
手書きでの作成を希望のかたは、申告書様式をダウンロードし、印刷してご利用いただくこともできます。

市民税・県民税申告書作成、税額試算システムのページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）はこちらからご覧ください。

注意点

• 所得税の確定申告書は、このシステムでは作成できません。国税庁のホームページをご利用ください。
• 令和7年2月上旬から令和7年度分及び令和6年度分の個人市民税・県民税額の試算と申告書の作成ができるようになります。各年度の個人市民税・県民税は、前年1月から12月までの所得金額が基準となります。
• 市民税・県民税申告書のうち、収支内訳書や分離課税分の申告書などは作成できません。ただし、様式をダウンロードし、印刷してご利用いただくことができます。
• ふるさと納税制度の見直しにより、個人市民税・県民税にかかる寄附金税額控除の特例控除該当部分の対象となる地方団体が一定の基準に基づき総務大臣に指定されることとなりました。詳細については令和2年度から適用される個人市民税・県民税の主な税制改正をご確認ください。対象外となる寄附がある場合は、「特例控除対象外」の項目に入力してください。
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