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住宅のバリアフリー改修工事を行うと固定資産税が減額されます

高齢者や障害者が居住する住宅のバリアフリー改修工事をすると固定資産税が減額されます。
バリアフリー改修工事が完了した日から3カ月以内に取手市役所（取手庁舎）課税課（家屋係）へ必要書類を揃えて申告してください。

軽減額

減額されるのは、バリアフリー改修工事完了年の翌年度分の固定資産税の3分の1です。（一戸当たり100平方メートル限度、貸家や店舗等部分を除く）

要件

建物の要件

• 新築された日から10年以上経過した住宅であること
• 居住用面積が2分の1以上であること
• 貸家部分以外の居住用面積を有すること
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

人の要件

申告時に以下のいずれかのかたが住んでいることが必要です

• 高齢者（工事完了日の翌年の1月1日に65歳以上）
• 要介護認定、要支援認定者
• 障害者（身体障害者手帳等をお持ちのかた）

工事の要件

1. バリアフリー改修工事完了日が令和8年3月31日までの間であること
2. 対象となる工事が以下のいずれかに当てはまること
   • 廊下の拡幅
   • 階段の勾配緩和
   • 浴室の改良
   • トイレの改良
   • 手すりの取り付け
   • 床の段差解消
   • 引き戸への取替え
   • 床の滑り止め化
3. 対象となる工事にかかった費用から「介護保険法による住宅改修費等の介護給付」や「国又は地方公共団体からの補助金など」を差し引いた額が50万円超えであること

申告方法

バリアフリー改修工事が完了した日から3カ月以内に次のものを取手市役所（取手庁舎）課税課（家屋係）に提出してください。

1. バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
   バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書（PDF：61KB）（別ウィンドウで開きます）
2. 改修工事に係る明細書（当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの）
3. 改修工事箇所の着工前、着工後の写真
4. 領収書（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）
5. 住宅改造補助金交付及び介護保険給付金の決定（確定）通知書等の写し
6. バリアフリー改修工事が必要なかたの条件に応じた書類
   • 高齢者…生年月日の分かるもの
   • 要介護者等…被保険者証等の写し
   • 障害者…身体障害者手帳等の写し

その他注意点

• バリアフリー改修工事に伴う減額は複数回受けられません。
• 耐震改修工事に伴う減額とは重複して適用されません（耐震改修工事も兼ねた工事が行われた場合、耐震改修の減額が適用されます）
• 省エネ改修工事に伴う減額とは同年度の適用が可能です
• 工事完了日から3カ月以上経過して申告が行われた場合、やむを得ないと認められる理由がない限り、減額は受けられません