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学校給食における食物アレルギー対応

取手市では、「学校給食における食物アレルギー対応指針（文部科学省）」、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（公益財団法人　日本学校保健会）」及び「学校における食物アレルギー対応の手引き（茨城県教育委員会）」に準拠・参照し、食物アレルギーをもつ児童生徒が、安全安心な学校生活を送ることができるよう、給食の提供を行っています。

食物アレルギーの把握と学校内での共有

• 学校が保護者に対して、給食時における食物アレルギーへの配慮が必要か調査をします。
• 調査の結果、食物アレルギーへの配慮が必要とわかった児童生徒の保護者に「学校生活管理指導表（公益財団法人日本学校保健会の様式）」と「食物アレルギーに関する調査票」を配布し、保護者と児童生徒の主治医による内容記入の上で学校に提出してもらいます。さらに、服薬等で食事制限がある場合、必要に応じて「主治医の診断書」の提出も求めます。
• 提出された書類をもとに、学校は保護者と面談します。その後、学校内の食物アレルギー対応委員会の中で、アレルギー対応者の情報共有や学校内での対応方針を決定して、給食の対応を進めます。

学校給食の対応

• 食物アレルギーをもつ児童生徒の保護者を対象に、事前に給食の使用材料がわかる献立予定表と加工食品の分析表（学校給食用物資内訳表）を配布します。保護者が原材料等を確認します。提供希望の有無や弁当持参等の対応について、「食物アレルギー給食確認書」を提出いただき、学校が確認を行います。必要に応じて調理場担当者が保護者に連絡するなどの十分な調整を図り、対応内容に合意を得たうえで対応を実施します。
• 対応内容については、配膳員や関係教職員と情報を共有し、誤配のないよう十分注意して配送・配膳を行います。
• 給食喫食後、食物アレルギーをもつ児童生徒が、アナフィラキシーや運動誘発性食物アレルギーと疑われる症状が起きていないかを注視します。
• 保護者からの意見・要望等を随時把握し、学校・調理場で情報を共有します。

対応内容

取手市の現状と「学校給食における食物アレルギー対応指針（文部科学省）」にある指標を考慮し、次のとおり、レベル別に対応を行っています。

レベル1(詳細な献立表対応)

事前に原材料を把握できる詳細な献立表を配布し、それをもとに食べられないと判断した場合は、給食から原因食物・料理を除いて食べる。

レベル2（弁当対応）

原因となる食物の種類が多い、誤食の危険性がある等、安全な給食の提供が困難な場合において、家庭から弁当を持参する。

• 一部弁当対応：原因食物を含む献立に対して、部分的に弁当を持参する。
• 完全弁当対応：給食を提供せず、すべて弁当を持参する。

（注意）取手市立学校等給食費徴収規則に基づく給食費の減免対象にならない場合があります。減免対象になるかどうかは、各学校にお問合せください。

レベル3（除去食対応：飲料のみ一部対応）

牛乳・乳アレルギーや乳糖不耐症による牛乳を飲むことができない児童生徒に対し、飲用牛乳を提供しない。

（注意）取手市立学校等給食費徴収規則に基づく給食費の減免を受けるためには、「学校等給食（飲料代）減額申請書」を学校に提出する必要になります。（好き嫌いによる対応は行っていません。）

対応を希望する場合

「学校生活管理指導表」や「食物アレルギーに関する調査票」などの書類の提出、医療機関への受診や学校担当者との面談が必要となります。

学校給食における食物アレルギー対応フローチャート（PDF：73KB）（別ウィンドウで開きます）

対応開始までのおおまかな流れ

「学校生活管理指導表」「食物アレルギーに関する調査票」の受取・提出

• 新小学1年生
  就学時健康診断時に市教育委員会から保護者に配布。新入学説明会等でご提出いただきます。
• 新中学1年生
  新入学説明会で保護者に配布。学校が指定した日までにご提出いただきます。
• 新規発症者・転入学者
  新規発症時や転入時に保護者に配布。できるだけ早く提出を求める。
• 在校生(進級時)
  学校が対象者に調査を実施し配布。学校が指定した日までにご提出いただきます。

（注意）「学校生活管理指導表」は、医師に記入いただく欄がございます。

学校担当者との面談

「学校生活管理指導表」などをもとに、学校生活における対応や管理についての個別面談を行います。

（注意）以下の場合については対応できないことがありますのでご理解ください。

• 多品目の除去が必要な場合
• 極微量で反応が誘発される可能性がある場合
• 重篤な症状を伴う場合　等

緊急時・未然防止のための対応

各学校は、エピペンの使用法やアナフィラキシーについて理解を深めるための研修会や給食指導・配膳手順等の見直しの検討を実施することで、食物アレルギーによる事故の未然防止や緊急時の対応に備えます。