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取手市の学校給食

このページでは、取手市立小中学校で提供している給食について紹介します。

学校給食とは

学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図るとともに、食に関する指導の一環として進められています。

給食には学習の教材の役割があります。肥満、朝食欠食といった子どもの食生活を改善するために、給食を通して、食に対する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように各学校で食育に取り組んでいます。

永山小学校児童が描いた「いい歯の日」のポスター。給食指導や各教科との連携により、各校で食育の推進に取り組んでいます。

栄養素の基準

学校給食において摂取すべき各栄養素の基準値は、文部科学省から示されている栄養所要量の基準（学校給食摂取基準）で決めらています。この基準に基づき、献立を作成します。

• （例1）小学校の3から4年生におけるビタミンC摂取量　25ミリグラム
• （例2）中学生におけるナトリウム(食塩相当量)摂取量　2.5グラム未満

文部科学省　学校給食の献立・学校給食の味付けについて（PDF：847KB）（別ウィンドウで開きます）

給食の提供

旧・取手市地区の学校は、各学校の給食室から給食を提供している一方、旧・藤代町地区の学校は、学校給食センターから給食を提供しています。

旧・取手市地区の学校（各学校調理業務方式）

取手小学校、白山小学校、取手東小学校、寺原小学校、永山小学校、取手西小学校、戸頭（とがしら）小学校、高井小学校、取手第一中学校、取手第二中学校、永山中学校、戸頭(とがしら)中学校の計12校

旧・藤代町地区の学校（学校給食センター調理業務方式）

山王（さんのう）小学校、六郷小学校、藤代小学校、宮和田小学校、久賀小学校、桜が丘小学校、藤代中学校、藤代南中学校の計8校

給食の献立

学校給食の献立は、学校給食摂取基準を満たしつつ、主食・主菜・副菜を基本にバランスのとれた内容となっています。

取手市の学校給食の献立は、調理方式や栄養所要量を考慮し、月ごとに複数の献立を作成しています。

給食の工夫

美味（おい）しい給食の提供

• 限られた調理時間の中で、できる限り手作りを心がけています。
  （例）だし汁、ホワイトソース、カレールウ、煮魚、フライ、揚げパン、天ぷらなど
• ナトリウム（食塩相当量）の基準が低くなっても美味（おい）しく給食を食べることができるように、調味料などの使用量の見直しや薄味をカバーする調理方法などを取り入れています。
• できる限り旬で多様な食材を使用しています。
• 好き嫌いによる残食を減らすため、給食の残食を計量・分析し、献立の立案に活かすよう心がけています。
• 調理方法が偏らないよう煮る、焼く、揚げる、茹でる等のいろいろな調理方法で調理しています。

手作りのだし汁をこしている様子

手作りのだし汁で作ったいものこ汁と、あじの更紗揚げ、切り干し大根の煮物、米飯、牛乳

食および食文化への理解を深める

• 行事食、日本全国の郷土料理、世界の料理など、様々な料理を取り入れています。
• 児童生徒が主体となり、栄養バランスのとれた献立を作成するリクエスト献立を導入しています。
• 給食時の放送により、料理や食材の理解を深めます。

郷土愛を育む

給食提供用の食器は、各学校調理業務方式校を中心に、取手市の鳥であるフクロウとカワセミが描かれたデザインの陶器を使用しています。

主菜・副菜用の大皿と汁物用のお椀。この強化磁器製のお椀は、リサイクル可能な原料を使用しています。

地産地消

• 米飯は、取手市産のものを使用しています。
• その他、強化月間等を中心に、茨城県産の食材を使用できるよう心がけています。

取手市における地場産物活用割合（令和5年度）

52.1パーセント

（注意）調査期間は、令和5年11月20日（月曜日）から24日（金曜日）までの期間のうちの4日間です。詳しくは、以下のページをご覧ください。

学校給食における各市町村の地場産物活用割合について（茨城県ホームページ）（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

食物アレルギーの対応

食物アレルギーのために学校での配慮が必要となるお子様のご家庭には、毎月、給食の使用材料がわかる献立予定表と加工食品の分析表を配布し、給食を食べるかの判断をお願いしています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

学校給食における食物アレルギー対応

給食施設の運営・運用

現行の各学校調理業務方式と学校給食センター調理業務方式との併用による学校給食の運営・運用は、令和2年度における取手市立学校等給食運営協議会からの答申と教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果を踏まえ、当面の間、現状維持としましたが、公共施設マネジメントの観点や社会情勢の変化を注視しながら、個別施設計画の策定等の検討を進めてまいります。