償却資産とは（申告のお願い）

固定資産税は土地、家屋のほかに「償却資産」にもかかります。
事業を行っているかたは、毎年1月1日に取手市内で所有している償却資産を、1月31日までに申告してください。

償却資産

償却資産とは、工場、商店、貸家などを経営する会社や個人が所有する、その事業のために使用できる構築物・機械・器具・備品等をいいます。その要件を列記すると以下のとおりになります。（地方税法第341条第4項より）

土地及び家屋以外の資産であること
営業権、商標権、鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産でないこと
その減価償却額または減価償却費が法人税法、所得税法の規定による所得の計算上損金または必要な経費に算入されるもの〔法人税または所得税が課されない場合にも所有するものは含まれます〕のうち、その取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの
自動車税の課税客体である自動車、軽自動車税の課税客体である軽自動車でないこと
（農耕作業用トレーラについては、現在は軽自動車税種別割の課税対象であるため償却資産に該当しません）

主な償却資産の具体的例を下記に示します。

構築物（橋、貯水池、排水路、軌道、独立煙突及び煙道、構内舗装、外構工事、広告塔、建物付属設備のうち建物本体と一体でないもの、など）
機械及び装置（原動機、工作・土木・加工用各種機械装置、など）
船舶（漁船、釣り船、ボート、貨物船、など）
航空機（飛行機、ヘリコプター、など）
車両及び運搬具（荷車、トロッコ、動力運搬車、ブルドーザー、パワーショベル、その他大型特殊自動車、など）
工具、器具及び備品（机、椅子、レジスター、パソコン、冷蔵庫、テレビ、応接セット、医療器具、美顔器具、壁掛エアコン、自動販売機、看板、金型、陳列ケース、など）

償却資産についての注意

遊休又は未稼働のもの、建設仮勘定で経理されているもの、簿外資産、改良費も償却資産として申告してください。
耐用年数が経過して、帳簿上残存価格のみ計上されている資産であっても申告していただきます。その価額は国税の取扱いとは異なり、取得価額の100分の5が最低価額となります。備忘価額1円までの償却は認められません。
事業用の駐車場（月極駐車場、コインパーキング、アパート用駐車場等）舗装工事は土地には含まれませんので償却資産になります。
要件を満たさないので家屋として固定資産税の賦課対象にならない事業用の構築物（建物）も、償却資産として課税対象になります。（土地に定着していない簡易な物置、外壁がない工場等。）
自己所有の家屋に施された事業用の内装・設備・造作等の中には、家屋の範囲に含まれるので償却資産として課税されないものがあります。
耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の償却資産で税務会計上固定資産として計上しないものは対象になりません。
取得価額20万円未満の償却資産で税務会計上3年間で一括償却しているものは対象になりません。
生物は原則として償却資産になりませんが、観賞用、興行用及びこれらに準ずる用に供するものは対象となります。