ここから本文です。
桑原地区では、組合施行の土地区画整理事業による大規模な商業・業務施設を核とした新市街地の創出を目的として、桑原地区土地区画整理準備組合(地権者の皆さん)・事業協力者(イオンモール株式会社・イオンタウン株式会社共同事業体)・取手市の三者が協働により、区画整理事業の実現に向けて検討が進められています。市街化区域編入予定面積は約67.1ha、区画整理施行予定面積は約64.8haが想定されています。
桑原地区の事業検討地区
現在の取り組みとしましては、土地区画整理準備組合が、区画整理組合の設立や事業化に向けて、必要な業務を進めております。
昨今の物価高騰や建設業者による受注控えといった社会経済情勢の変化が生じている状況を受けて、事業協力者から土地区画整理準備組合に対し、区画整理施行予定地区全体での土地利用を行う方針から一部の大街区の土地利用を行う方針に変更したい旨の意向とあわせて、事業の確実な遂行を図るため、事業推進体制を業務代行方式とする提案がありました。
こうした提案を受け、土地区画整理準備組合では、事業の確実な遂行のため、業務代行方式の実現可能性や事業への効果の検討を進めています。
業務代行方式とは、ゼネコンなどの民間企業が、保留地の取得・斡旋を条件として、土地区画整理組合から、区画整理事業の業務全般について包括的に委託を受ける方式であり、組合施行の土地区画整理事業において、一般的に行われている手法です。