居宅介護支援事業　指定申請等様式

平成30年4月1日より、居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲されたため、居宅介護支援事業に関する各種届出等については、市町村に提出することになります。

介護給付費算定に係る届出

介護給付費等に係る各種加算を取得する場合、原則として加算を取得しようとする月の前月の15日までに、高齢福祉課へ届出を提出してください。
令和6年度報酬改定の各種告示・通知等は、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）

届出様式

PDF版

（R6.6以降使用）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制状況一覧表（PDF：1,186KB）（別ウィンドウで開きます）

編集用

（R6.6以降使用）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制状況一覧表（エクセル：366KB）（別ウィンドウで開きます）

居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算について

居宅介護支援事業所は、毎年度2回、前期と後期の判定期間を対象に特定事業所集中減算チェックシートを算定し、5年間保存する必要があります。また、下記の「該当となる事業所」におかれましては、減算適用の確認のための書類を作成し、期限までに取手市高齢福祉課へ提出してください。

該当となる事業所

対象サービス（下記注意参照）ごとにみた紹介率最高法人の紹介割合が80％を超える事業所
現在、当該減算が適用されており、今回の判定により減算適用外となる事業所

（注意）平成30年度法改正により、対象サービスは「訪問介護」「通所介護（地域密着型含む）」「福祉用具貸与」となります。

提出書類

特定事業所集中減算チェックシート
正当な理由に該当することを確認する書類（注意1）
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（注意2）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（注意2）

（注意1）「特定事業所集中減算を適用されない居宅介護支援事業所に係る基準及び必要書類」をご確認下さい。

（注意2）当該減算が新たに適用になる場合、又は適用から外れる場合に提出が必要となります。

判定期間

前期:3月1日から8月31日まで
後期:9月1日から2月末まで

提出期限

前期判定期間分の減算適用確認書類は毎年度9月15日まで、後期判定期間分の確認書類は毎年度3月15日までに高齢福祉課へ提出をしてください。
（注意）該当となる事業所について、期限までに届出を行わなかった場合は、正当な理由の有無にかかわらず、減算適用となりますのでご留意願います。