NPO法人の設立の手続き

特定非営利活動法人（以下「NPO法人」）を設立するには、設立申請を所轄庁に提出して認証を受け、その後、登記することによりはじめて法人として成立することになります。

設立申請の前に

設立申請の前に、自分たちが行っている（もしくは行おうとする）活動が特定非営利活動促進法に即した活動であり、さまざまな法律上のきまりや手続きを自分たちで順守できることが前提になります。NPO法人格を取得することは、メリットだけでなく、義務や制約も複数存在します。

それらを踏まえたうえで、NPO法人の設立申請の是非について検討してください。

NPO法人取得のメリットとデメリット、他の法人格との違い（別ウィンドウで開きます）

法人格を取得できる団体の要件

特定非営利活動促進法（以下「NPO法」）の規定に基づいて、NPO法人となれる団体は、次の要件を満たすことが必要です。

目的に関する要件

特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
営利を目的としないこと（利益を社員で分配しないこと）

活動に関する要件

宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと

組織に関する要件

10人以上の社員を有するものであること
社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数3分の1以下であること
暴力団でないこと、暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと

（注意）この疑いがある場合は、所轄庁はNPO法第43条の2の規定により、警視総監又は道府県警察本部長に意見聴取をすることができます。

特定非営利活動について

特定非営利活動とは、以下の20項目に掲げる活動であり、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であることが条件になります。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救済活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として、都道府県又は指定都市の条例で定める活動

設立の手続き

NPO法人を設立するためには、NPO法に定められた書類を添付した申請書を所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。設立の認証後、法務局にて法人設立登記をすることにより、はじめて法人として成立することになります。なお、設立申請には事前のご相談も含めて、認証および登記完了まで3か月から4か月程度かかります。

所轄庁について

1.　取手市内にのみ事務所を設置する団体
取手市市民協働課が認証受付窓口となります。

（注意）通常は、法律上の規定では茨城県が所轄庁となりますが、平成23年4月より茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき、まちづくり特例市としての一部事務の権限移譲を受けて、取手市が認証事務を行っています。ただし、認定NPO法人および特例認定NPO法人の認定事務については、今までどおり茨城県多様性社会推進課になります。

2.事務所を2つ以上設置し、かつ、取手市外にも事務所を設置する団体
茨城県多様性社会推進課が認証受付窓口となります。また、県をまたぐ場合は、複数の事務所のうち主たる事務所が所在する都道府県が認証受付窓口になります。