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NPO法人の事業報告の手続き

忘れていませんか？NPO法人の事業報告書

NPO法人は、特定非営利活動促進法（以下NPO法）により、その法人の年度終了後3か月以内に、その年度の事業報告書を所轄庁（事務所が市内にのみある法人は、取手市市民協働課）に提出するとともに、法人事務所などに備え付けて、閲覧に供しなければなりません。また、決算書類のうち貸借対照表については、その法人の定款に規定された公告方法に従って、公告する必要があります。

• 例1 会計年度が4月1日から3月31日までの法人は、6月30日までに提出義務があります。
• 例2 会計年度が1月1日から12月31までの法人は、3月31日までに提出義務があります。

法律上の義務行為にも関わらず、期限内(その法人の年度終了後3か月以内)に作成・提出しない場合は、罰則等がありますので、忘れずに提出しましょう。

事業報告書として提出が必要な書類

以下の書類を全てそろえて所轄庁（事務所が市内にのみある法人は、取手市市民協働課）に提出してください。また、令和5年9月1日からNPO法人の各種手続きがオンラインでも行えるようになりました。詳しくは下記のページをご覧ください。

NPO法人の各種手続きがオンラインでも行えるようになりました（取手市ホームページ）（別ウィンドウで開きます）

事業報告書等提出書

必要部数　1部

事業報告書等提出書様式及び記載例（ワード：13KB）（別ウィンドウで開きます）
事業報告書等提出書様式及び記載例（PDF：81KB）（別ウィンドウで開きます）
（注意）令和3年6月より、押印が不要になりました。

事業報告書

必要部数　2部
事業報告書様式及び記載例（ワード：68KB）（別ウィンドウで開きます）
事業報告書様式及び記載例（PDF：110KB）（別ウィンドウで開きます）

活動計算書

必要部数　2部
活動計算書様式及び記載例（特定非営利活動のみの場合）（エクセル：22KB）
活動計算書様式及び記載例（特定非営利活動のみの場合）（PDF：143KB）（別ウィンドウで開きます）
活動計算書様式及び記載例（その他の事業を含む場合）（エクセル：57KB）
活動計算書様式及び記載例（その他の事業を含む場合）（PDF：94KB）（別ウィンドウで開きます）
計算書類の注記記載例（エクセル：103KB）
計算書類の注記記載例（PDF：181KB）（別ウィンドウで開きます）

貸借対照表

必要部数　2部
貸借対照表様式及び記載例（エクセル：78KB）
貸借対照表様式及び記載例（PDF：107KB）（別ウィンドウで開きます）

財産目録

必要部数　2部
財産目録様式及び記載例（エクセル：71KB）
財産目録様式及び記載例（PDF：63KB）（別ウィンドウで開きます）

年間役員名簿

必要部数　2部
年間役員名簿様式及び記載例（ワード：53KB）
年間役員名簿様式及び記載例（PDF：51KB）（別ウィンドウで開きます）

前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿

必要部数　2部
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿様式及び記載例（ワード：42KB）
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿様式及び記載例（PDF：52KB）（別ウィンドウで開きます）

事業報告書作成にあたっての参考資料

• （参考）活動計算書と貸借対照表の整合性（PDF：104KB）（別ウィンドウで開きます）
• （参考）活動計算書の科目例（PDF：128KB）（別ウィンドウで開きます）
• （参考）貸借対照表の科目例（PDF：83KB）（別ウィンドウで開きます）

上記の各手続きのうち、NPO法関連の手続きに必要な手順や書き方などについて、詳しくは、茨城県のホームページに掲載されている設立及び管理運営の手引き（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）を参照ください。なお、手引きの説明文や様式中、「茨城県知事」となっている部分は「取手市長」と読み替えてください。また、リンク先に掲載されている手引きは県規則改正前の古い様式が掲載されていますので、提出用の様式は取手市ホームページに掲載の新しいものをご使用ください。

事業報告については、手引きの48ページからご覧ください。

決算書類の作成にあたって

決算書類の作成にあたっては、複式簿記の知識が必須となります。必要に応じて税理士や会計士のアドバイスを受けるなどして、法人自らの手で責任をもって作成してください。なお、取手市では会計処理や財務諸表の作成に関する相談・助言等は行っていません。
なお、NPO法人会計基準協議会が運営するホームページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）において、NPO法人が使用することが推奨されているNPO法人会計基準に関する各種情報や、ハンドブック、財務諸表作成のためのチェックポイント、注記の書き方ガイドなどがダウンロードできます。参考資料としてご活用ください。

 （参考）法律違反に対する罰則等

期限内に事業報告書を作成・提出・事務所へ備え置かない場合、NPO法人の役員（理事長だけでなく、理事や監事も含まれます）は、20万円以下の過料に処される場合があります。

3年以上事業報告書の提出がない法人は、NPO法人の認証を取り消される場合があります。

（参考）未提出法人に対する取手市の対応

市内にのみ事務所を置くNPO法人に対する所轄庁事務の権限移譲を受けている取手市は、「取手市における特定非営利活動促進法に基づく各種届出・手続き等適正化のための対応方針」に基づき、万が一法律上の提出期限を過ぎても事業報告書を提出されないNPO法人に対して、順を追って以下のような対応を行います。

1. 当該法人の会計年度末から3か月経過後
   法人に対して、電話や口頭、電子メール等による催促を実施
2. 4か月経過後
   法人代表者あて、文書督促（1回目）を実施。
3. 5か月経過後
   法人の全役員（代表者を含む全理事、全監事）あて、文書督促（2回目）を実施。督促文書内で1か月間の提出期限を提示。
4. 6か月経過後
   未提出の状況や事情を勘案したうえで、必要に応じて、報告の徴収又は立入検査、改善命令、裁判所に対して過料事件通知を実施。（過料とするかどうかは、裁判所が判断します。）
5. 未提出が3年以上の場合
   NPO法人認証取り消しの手続きを実施。

なお、上記の1から3の過程において、法人側からその都度提出の意思表示等の連絡があった場合には、以降の対応を各1か月づつ延伸します。

Q＆A

Q1 NPO法人としての活動が1年間ありませんでした。そのような場合でも事業報告書は提出しなければならないのでしょうか？

A1 全く活動を行っていないNPO法人であっても、毎年必ず提出が必要になります。長期間にわたって活動を行っていない場合は、法人の解散手続きを行うことをお勧めします。

Q2 過料や認証取り消しなど、厳しい罰則が設けられているのはなぜでしょうか？

A2 NPO法人は、非営利性や公益性といった法律の趣旨や理念のもとで、市民がその法人の活動をチェックすることができる開かれた制度です。事業報告書を提出しないということは、市民の権利を反故にする行為になります。そういったNPO法人が増えることは、健全な活動や法律を順守している他のNPO法人に対して悪影響を与えるばかりでなく、NPO法人制度そのものへの信用や信頼の低下につながりますので、罰則が設けられています。