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NPO法人の定款変更の手続き

定款変更について社員総会の議決を得る

特定非営利活動法人の定款変更には、まず、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければなりません。

変更認証申請か変更届出かを確認する

次に、変更する部分によって、定款変更認証申請を出して認証を受けなければならない場合（手続き1）と、定款変更届出（手続き2）のみで済む場合がありますので、どちらに該当するのかを確認してください。

定款のうち、以下の10項目のいずれかを変更する場合（重要な項目の変更）

以下の10項目のいずれかを変更する場合は、重要な項目の変更に該当しますので、定款変更認証申請書を出して所轄庁の認証を受ける必要があります。定款変更認証申請（手続き1）を行ってください。また、項目1、2、3、4、8のいずれかの項目を変更する場合は、その後法務局への変更登記の手続きや、定款変更登記の完了届出書の提出も必要になります。

1. 目的
2. 名称
3. 法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
4. 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
5. 社員の資格の得喪に関する事項
6. 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
7. 会議に関する事項
8. その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項
9. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
10. 定款の変更に関する事項

定款のうち、上記の10項目以外の部分を変更する場合

重要な変更に該当しませんので、定款変更届出書を所轄庁に提出して手続きは終了です。変更届出（手続き2）を行ってください。

 定款変更認証申請（手続き1）（重要な項目の変更）

認証申請書を提出する

以下の必要書類をそろえて、取手市市民協働課に提出します。なお、NPO法の規定により申請から認証まで1ヶ月半から2か月程度かかります。認証日をもって、定款変更が成立（定款の変更日）となります。

• 定款変更認証申請書　1部
  定款変更認証申請書様式及び記載例（ワード：23KB）（別ウィンドウで開きます）
  定款変更認証申請書様式及び記載例（PDF：159KB）（別ウィンドウで開きます）
  （注意）令和3年6月より、押印が不要になりました。

• 定款新旧対照表　必要な場合のみ1部
  （注意）定款変更認証申請書の「変更の内容」欄に書ききれない場合のみ提出してください。
  定款新旧対照表様式及び記載例（ワード：31KB）
  定款新旧対照表様式及び記載例（PDF：30KB）（別ウィンドウで開きます）

• 定款変更を議決した社員総会の議事録　原本証明をした謄本1部
  （注意）議事録からだけでは「定款変更の内容」まで把握できない場合には、併せて議題にはかった議案（総会資料）も提出してください。
  定款変更を議決した社員総会の議事録記載例（ワード：33KB）
  定款変更を議決した社員総会の議事録記載例（PDF：49KB）（別ウィンドウで開きます）

• 変更後の定款（全文）　2部

• 定款変更予定日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書　必要な場合のみ各2部
  （注意）事業の変更を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  （注意）定款変更予定日とは、定款変更について所轄庁の認証が見込まれる日で、おおむね申請日から2か月先を想定してください。
  定款変更予定日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書様式及び記載例（ワード：89KB）
  定款変更予定日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書様式及び記載例（PDF：153KB）（別ウィンドウで開きます）

• 定款変更予定日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書　必要な場合のみ各2部
  （注意）事業の変更を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  （注意）定款変更予定日とは、定款変更について所轄庁の認証が見込まれる日で、おおむね申請日から2か月先を想定してください。
  定款変更予定日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書様式及び記載例（エクセル：63KB）
  定款変更予定日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書様式及び記載例（PDF：133KB）（別ウィンドウで開きます）

• 役員名簿（役員の氏名及び住所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）　必要な場合のみ2部
  （注意）所轄庁の変更（主たる事務所を取手市内から市外に移す）を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  役員名簿（役員の氏名及び住所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）様式及び記載例（ワード：37KB）
  役員名簿（役員の氏名及び住所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）様式及び記載例（PDF：44KB）（別ウィンドウで開きます）

• 確認書　必要な場合のみ1部
  （注意）所轄庁の変更（主たる事務所を取手市内から市外に移す）を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  確認書様式及び記載例（ワード：29KB）
  確認書様式及び記載例（PDF：48KB）（別ウィンドウで開きます）

• 前事業年度の事業報告書　必要な場合のみ2部
  （注意）所轄庁の変更（主たる事務所を取手市内から市外に移す）を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  事業報告書（ワード：68KB）
  事業報告書（PDF：110KB）（別ウィンドウで開きます）

• 前事業年度の活動計算書　必要な場合のみ2部
  （注意）所轄庁の変更（主たる事務所を取手市内から市外に移す）を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  活動計算書（特定非営利活動のみの場合）（エクセル：22KB）
  活動計算書（特定非営利活動のみの場合）（PDF：143KB）（別ウィンドウで開きます）
  活動計算書（その他の事業を含む場合）（エクセル：57KB）
  活動計算書（その他の事業を含む場合）（PDF：94KB）（別ウィンドウで開きます）

• 前事業年度の貸借対照表　必要な場合のみ2部
  （注意）所轄庁の変更（主たる事務所を取手市内から市外に移す）を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  貸借対照表（エクセル：78KB）
  貸借対照表（PDF：107KB）（別ウィンドウで開きます）

• 前事業年度の財産目録　必要な場合のみ2部
  （注意）所轄庁の変更（主たる事務所を取手市内から市外に移す）を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  財産目録（エクセル：71KB）
  財産目録（PDF：63KB）（別ウィンドウで開きます）

• 前事業年度の年間役員名簿　必要な場合のみ2部
  （注意）所轄庁の変更（主たる事務所を取手市内から市外に移す）を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  年間役員名簿（ワード：53KB）
  年間役員名簿（PDF：51KB）（別ウィンドウで開きます）

• 前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿　必要な場合のみ2部
  （注意）所轄庁の変更（主たる事務所を取手市内から市外に移す）を伴う定款変更の場合のみ提出してください。
  前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿（ワード：42KB）
  前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿（PDF：52KB）（別ウィンドウで開きます）

認証書を受け取る

認証申請から2週間、所轄庁では市民の縦覧に供し、その後問題がなければ定款変更認証書が交付されます。

法務局への変更登記（必要な場合のみ）

登記事項に関わる定款変更の場合（以下の項目5項目のいずれかを変更した場合）は、主たる事務所のある管轄法務局に変更登記を行ないます。

• 目的
• 名称
• 法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
• 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
• その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項

必要な書類・手続き等の詳細については、以下の法務局にお問い合わせください。

• 水戸地方法務局本局
  住所　水戸市北見町1番1号　水戸法務総合庁舎
  電話番号　029-227-9911

 定款変更登記の完了提出書の提出

上記の定款変更に関わる変更登記が完了したら、下記の完了提出書に登記事項証明書を添付して取手市市民協働課に提出してください。

• 定款変更登記の完了提出書　1部
  定款の変更の登記完了提出書（ワード：9KB）（別ウィンドウで開きます）
  定款の変更の登記完了提出書（PDF：52KB）（別ウィンドウで開きます）
  （注意）令和3年6月より、押印が不要になりました。

• 変更登記後の登記事項証明書　原本1部、写し1部

 定款変更届出（手続き2）（重要でない項目の変更の場合）

定款変更届出書を提出する

変更届出のみでよい定款変更の場合は、以下の書類を取手市市民協働課に提出してください。社員総会での議決日をもって、定款変更が成立（定款変更日）となります。その後の手続きは不要です。

• 定款変更届出書　1部
  定款変更届出書様式及び記載例（ワード：17KB）（別ウィンドウで開きます）
  定款変更届出書様式及び記載例（PDF：112KB）（別ウィンドウで開きます）
  （注意）令和3年6月より、押印が不要になりました。

• 定款新旧対照表　必要な場合のみ1部
  （注意）定款変更届出書の「変更の内容」欄に書ききれない場合のみ提出してください。
  定款新旧対照表様式及び記載例（ワード：31KB）
  定款新旧対照表様式及び記載例（PDF：30KB）（別ウィンドウで開きます）

• 定款変更を議決した社員総会の議事録　原本証明をした謄本1部
  （注意）議事録からだけでは「定款変更の内容」まで把握できない場合には、併せて議題にはかった議案（総会資料）も提出してください。
  定款変更を議決した社員総会の議事録記載例（ワード：33KB）
  定款変更を議決した社員総会の議事録記載例（PDF：49KB）（別ウィンドウで開きます）

• 変更後の定款（全文）　2部

（参考）手続きの詳細書類の書き方など

上記の各手続きのうち、NPO法関連の手続きに必要な手順や書き方などについて、詳しくは、茨城県のホームページに掲載されている設立及び管理運営の手引き（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）を参照ください。なお、手引きの説明文や様式中、「茨城県知事」となっている部分は「取手市長」と読み替えてください。また、リンク先に掲載されている手引きは県規則改正前の古い様式が掲載されていますので、提出用の様式は取手市ホームページに掲載の新しいものをご使用ください。

定款の変更については、手引きの52ページからご覧ください。

（参考）法律違反に対する罰則等

定款変更を行ったにもかかわらず届出を出さなかったり、虚偽の届出をしたり、登記事項証明書の提出を怠ったときは、NPO法人の役員（理事長だけでなく、理事や監事も含まれます）は、20万円以下の過料に処される場合があります。

（参考）未提出法人に対する取手市の対応

市内にのみ事務所を置くNPO法人に対する所轄庁事務の権限移譲を受けている取手市は、「取手市における特定非営利活動促進法に基づく各種届出・手続き等適正化のための対応方針」に基づき、万が一以下のような場合には、提出されないNPO法人に対して、順を追って以下のような対応を行います。

対応を行う事象

• 定款変更（認証不要の重要でない項目のもの）を行ったにもかかわらず、定款変更届出書が未提出であることや、虚偽の届出を行ったことか判明した場合
• 定款変更（認証が必要な重要な項目のもの）の認証書の交付を受けたあと、登記事項に変更がある場合に、変更登記後の登記事項証明書が未提出である場合

具体的な対応の目安

1. 上記の対応を行う事象が発生してから1か月経過後
   法人に対して、電話や口頭、電子メール等による催促を実施。
2. 2か月経過後
   法人代表者あて、文書督促（1回目）を実施。
3. 3か月経過後
   法人の全役員（代表者を含む全理事、全監事）あて、文書督促（2回目）を実施。督促文書内で1か月間の提出期限を提示。
4. 4か月経過後
   未提出の状況や事情を勘案したうえで、必要に応じて、報告の徴収又は立入検査の実施。
5. 6か月経過後
   未提出の状況や事情を勘案したうえで、必要に応じて、改善命令又は裁判所に対して過料事件通知を実施。（過料とするかどうかは、裁判所が判断します。）

なお、上記の1から3の過程において、法人側からその都度提出の意思表示等の連絡があった場合には、以降の対応を各1か月づつ延伸します。