ここから本文です。

防災活動報告会・災害時復旧支援に関する協定（市長　中村修）

取手市長の中村修です。今週2月3日から、二十四節気において春の始まりとされる立春に入りました。気候を見ますと、春らしい陽気を感じるにはまだ時間がかかりそうですが、一足早い春をお知らせします。

取手市役所敷地内の西側では、河津桜を楽しむことができます。

今年は、昨年より数日早く、2月5日に一輪のみ開花しました。今後も市ホームページで開花状況をお知らせします。市役所でのお花見の際の目安にご活用ください。

令和7年の市庁舎河津桜開花状況

さて、今回は防災に向けた意見交換会と災害復旧に係る支援体制の確保についてお届けします。

防災活動報告会2025

昨年1月に能登半島地震が発生し、石川県をはじめとした広域に甚大な被害をもたらしました。また、昨年8月には、今後40年以内に高確率で発生するとされている南海トラフ地震に係る「巨大地震注意」が発表され、大きな災害への危機感が日々増していますことを感じます。

このようなことからも、災害は自分自身に起こることと一人一人が認識を持つことが重要となります。そして、有事の際は、地域の皆様と連携して、日頃から組織的な防災活動を展開するなどして、地域防災力を高めることが求められます。

このたびの報告会では、常総市・取手市の自主防災組織の皆様に、日頃の防災活動をご報告いただいた他、茨城県防災危機管理課のかたに県の初動対応及び施策のご紹介、また能登半島地震の支援制度・派遣に係る活動をご報告いただきました。

この報告会を契機に、さらに市民の防災意識が高まり、地域防災力の一層の強化につなげていただければ幸いに思います。

災害時における復旧支援協力に関する協定調印式

下水道は、電気や水道と並んで国民生活に不可欠な生活基盤であり、その機能が停止する事態に陥れば、日常生活や社会活動に大きな影響を与えることになります。そのため、下水道管理者としましては、日頃からの災害時の対策や体制を整え、有事には一刻も早い復旧を目指し、迅速に対応する必要があると考えます。

また、その対応の際には、有事に協力し合あえる体制を整備しておくことも、必要な備えのひとつであると思います。

こういったことを踏まえ、私が管理者を務める取手地方広域下水道組合の災害対策の一環として、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と「災害時における復旧支援協力に関する協定」を締結しました。この協定により、災害時には同協会に加盟している全国の業者を必要に応じて招集し、被害の調査から応急復旧、状況によっては修繕工事までを速やかに実施し、最終的な災害査定や報告書の作成までを一括して行ってくれることとなります。

昨今、埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没を受けて、下水道は生活に不可欠な社会インフラのひとつであり、機能停止した際の復旧に向けた対策の重要性を改めて認識しました。今後も、関係各所との連携により、下水道事業の管理・運営等を通して、市民生活の維持・向上に努めてまいります。